(趣旨)

第1条　この要領は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、五條市契約規則(昭和39年4月五條市規則第4号。以下「契約規則」という。)、五條市財産規則(昭和39年4月五條市規則第5号。以下「財産規則」という。)及び五條市会計規則(昭和39年5月五條市規則第9号。以下「会計規則」という。)に基づき、五條市(以下「本市」という。)が発注する物品の購入、製造の請負その他の契約(建設工事、測量及び建設コンサルタントについての契約を除く。以下「物品購入等」という。)及び物品売払いの事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札参加資格)

第3条　一般競争入札に参加することができる者(以下「参加者」という。)は、物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する要綱(以下「入札参加資格等に関する要綱」という。)第4条に規定する競争入札参加資格者名簿(物品・役務)に登録されている者(以下「参加資格者」という。)で、当該入札が対象とする契約と同種の業種及び品目(物品登録)又は業務及び業種(役務登録)(以下「業種・品目等」という。)に登録がある者のうち、次に掲げる条件に該当しない者とする。ただし、同一の入札において、事業協同組合等の組合と当該組合員とは同時に参加することができないものとする。

(入札参加資格条件等調書の作成)

第4条　一般競争入札を行うに当たっては、一般競争入札参加資格条件等調書を作成するものとする。

(予定価格調書の作成)

第5条　課長は、契約規則第8条第1項及び第2項の規定に基づき契約締結権者等が予定価格を決定したときは、予定価格調書を作成し、記名及び押印のうえこれを封書にする。

(公告)

第6条　契約締結権者等は、契約規則第3条の規定により、必要な事項を適当な方法により公告しなければならない。

(入札保証金の免除)

第7条　契約規則第6条の規定により入札保証金を免除するときは、前条に定める公告にその旨を記載するものとする。

(入札説明書の交付)

第8条　一般競争入札に参加を希望する者に対しては、入札説明書を交付するものとし、その交付方法は、第6条(公告)に規定する公告に明記するものとする。

(入札参加資格の事後審査)

第9条　入札参加資格の確認を開札後に行うことが適当であると認められるときは、入札公告に資格の確認を開札後に行う旨を明記することにより、開札後に資格確認することができる。

(入札の補助者等)

第10条　入札執行者は、所属職員のうちから入札事務を補助する者を指名することができる。

(入札書の提出方法)

第11条　入札執行者は、入札説明書に記載された方法以外で提出された入札書にあっては、原則、これを受理又は有効としないものとする。

(開札)

第12条　入札執行者は、入札公告に示された方法により提出された入札書を、入札公告に示した日時及び場所において、当該入札者(入札書を送付した者を除く。)を立ち会わせて、開札するものとする。

(入札参加資格審査に係る書類の提出)

第13条　入札執行者は、前条第3項第1号の規定に基づき落札を保留したときは、速やかに落札候補者へ通知し、入札告示に示す入札参加資格の審査に係る書類(以下「審査書類」という。)の提出を求めなければならない。この場合において、審査書類は、その性質上、日時を要するもの等特にやむを得ないものを除き、前段の通知をした日の翌日から起算して3日(五條市の休日を定める条例(平成元年4月五條市条例第7号)に定める休日を除く。以下「休日」という。)以内に提出させるものとする。

(入札参加資格の審査)

第14条　入札執行者は、落札候補者から提出された審査書類により、入札参加資格の審査を、特別な場合を除き審査書類が提出された日の翌日から起算して2日(休日を除く。)以内に終わらせるものとする。

(落札者の決定)

第15条　入札執行者は、開札の結果、落札者を決定したときは、その場において直ちに当該落札者を発表するものとする。

(入札の中止等)

第16条　契約締結権者等は、次に掲げる事項のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又は取り消すことができる。

(指名競争入札の参加者)

第17条　指名競争入札の参加者については、別に定める物品購入等に係る指名競争入札参加者の指名基準(以下「指名基準」という。)により参加資格者の中から指名しなければならない。ただし、当該指名競争入札が対象とする契約に係る参加資格者が3者未満の場合、入札が無い場合等は、参加資格者以外の者について入札参加資格等に関する要綱の規定に準じ、必要な書類の提出等により入札参加資格の審査を事前に行った上で指名できるものとする。

(入札参加資格条件等調書の作成)

第18条　指名競争入札を行うに当たっては、指名競争入札参加者選考調書を作成するものとする。

(指名の通知)

第19条　契約規則第12条第2項の規定による指名の通知は、一次伺で契約締結権者等の決裁を受けた後、指名競争入札通知書(以下「指名通知書」という。)により行うものとする。指名通知書には、仕様書、入札書その他入札及び契約に必要な書面を添付するものとする。

(準用規定)

第20条　第5条、第7条、第10条、第11条、第12条第1項及び第2項、第15条並びに第16条の規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第7条中「前条に定める公告」、第11条中「入札説明書」及び第12条第1項中「入札公告」とあるのは、それぞれ「指名通知書」と読み替えるものとする。

(予定価格の決定)

第21条　随意契約における予定価格の決定は、第5条(予定価格調書の作成)の例による。

(見積合わせ)

第22条　見積合わせによる場合は、次に定めるところにより行うものとする。

(特定者を相手方とする随意契約)

第23条　特定者から見積書を徴する場合には、当該見積書を特定者から徴する理由を伺書等に記載するものとする。

(契約の締結の決定)

第24条　契約の締結の決定は、二次伺により行うものとする。ただし、会計規則第33条第3項に規定する経費(単価契約の締結を除く。)にあっては、二次伺を省略することができる。

(契約の締結)

第25条　契約の締結は、契約書により行う。

(契約書等)

第26条　契約規則第19条第3項の規定により契約書等に記載すべき事項のうち、契約金額の記載方法は、別表に定める例によるものとする。

(検査)

第27条　契約の相手方から、物品の納入又は契約の履行の完了について報告等があったときは、速やかに検査を行うものとする。

(契約の解除の報告)

第28条　課長等は、契約を解除したときは、契約者にその旨を通知するとともに、契約解除報告書により契約検査課長に報告するものとする。

(機種等の特定)

第29条　課長等は、物品の購入等(修繕を除く。以下この条において同じ。)を執行しようとするときは、当該物品を1つの機種又は製品名(「機種等」という。以下この条において同じ。)に特定することはできないものとする。ただし、1つの機種等に特定しなければ当該物品購入の目的を達成することができないと認められるときは、この限りでない。

(物品の購入等で一般競争入札による場合の予定価格の額)

第30条　物品の購入等で一般競争入札に付する契約は、予定価格が150万円を超えるものとする。ただし、施行令第167条及び施行令第167条の2第1項第2号から第9号までの規定のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(物品の購入等における入札参加資格)

第31条　一般競争入札において必要と認める場合、入札参加資格の要件として次の事項を定めることができるものとする。

(物品の購入等で指名競争入札による場合の予定価格の額)

第32条　物品の購入等で指名競争入札に付する契約は、予定価格が150万円以下のものとする。ただし、施行令第167条及び第167条の2第1項の規定のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(物品の購入等の指名競争入札の参加者数)

第33条　指名競争入札の参加者の数は、予定価格の額の区分に応じ、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(物品の購入等の指名競争入札の参加者の選定)

第34条　指名競争入札参加者の選定においては、参加資格者のうち、当該入札が対象とする契約と同種の業種・品目等に登録がある者の中から選定するものとする。ただし、複数の業種・品目等に該当する場合、指名業者の選定が当該業種・品目等のみによることが困難な場合等については、指名基準の定めるところによるものとする。

(物品の購入等の指名競争入札の参加者の選定基準)

第35条　指名競争入札の参加者を選定するときは、原則として指名基準に定めるところによるものとする。

(物品の購入等の見積合わせ)

第36条　見積合わせにおける見積業者の選定については、第34条(物品の購入等の指名競争入札の参加者の選定)及び第35条(物品の購入等の指名競争入札の参加者の選定基準)の規定を準用するものとする。

(物品の購入等で特定者から見積書を徴する随意契約)

第37条　前条の規定にかかわらず、次の表の説明欄に掲げる場合には、特定者から見積書を徴することができる。この場合には、一次伺書において、次の表に掲げる表示(その他の項に掲げる場合にあっては、当該表示及び該当する施行令の規定)を記載するものとする。

(物品の購入等の見積書徴取の省略)

第38条　次に掲げる物品の購入等を行うときは、見積書の徴取を省略することができる。この場合においては、予定価格調書の作成を省略することができる。

(単価契約)

第39条　単価契約は、契約規則第8条第2項ただし書に規定する場合において、特に必要と認められるときに行う。

(単価契約の締結の手続)

第40条　課長等は、市全体で使用する物品について(資材等一部物品を除く。)単価契約により購入等をしようとするときは、原則として契約検査課長に当該物品の購入等に係る単価契約の締結を依頼するものとする。

(物品の購入等の決定)

第41条　第24条(契約の締結の決定)に規定する二次伺について、次の各号に掲げる物品の購入等の決定にあっては、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(物品の購入等の契約の締結)

第42条　第25条(契約の締結)の規定にかかわらず、契約金額が50万円以下の物品の購入等の契約を締結するときは、請書によることができる。

(物品の購入等の契約書及び請書)

第43条　契約の締結日は、契約書による場合にあっては当該契約書にその取り交わした日として記載された日とし、請書による場合にあっては発注日とするものとする。

(契約書における特約条項等)

第44条　リース契約を締結するときは、リース期間満了後における当該リース契約に基づき借り受けた物品(以下「リース物品」という。)を買い取り、又は当該リース物品を再度借り受けること(以下「再リース」という。)があらかじめ想定されるときは、当該買取り又は再リースについて当事者は協議をすることができる旨を仕様書に明記するものとする。

(物品の購入等の検査員等の指名)

第45条　課長は、物品の購入等の履行が完了しときは、別に定めるものを除き、その所属職員のうちから検査員を指名し、速やかに履行検査を行わせる。

(検査の立会い及び実施)

第46条　履行検査は、立会人及び契約の相手方の立会いのうえ、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、これを行わなければならない。この場合において、契約の相手方が立ち会わないときは、契約の相手方が不在のまま履行検査を実施することができる。

(契約の不完全履行)

第47条　検査員は、検査の結果、契約の相手方の責に帰すべき事由により契約の履行が不完全な場合で、完全な履行が見込まれる場合は、速やかに契約の相手方に履行の催告を文書で行うとともに、課長に報告するものとする。なお、催告後、速やかに履行が完了しないおそれがある場合は、契約の相手方からその理由と完了予定について文書により報告させなければならない。

(遅延の処理)

第48条　検査員は、検査の結果、契約の相手方の責に帰する事由により契約の履行が遅延したことを確認したときは、速やかに納入(履行)期限遅延報告書により課長に報告する。

(検査報告)

第49条　検査員は、履行検査を終了したときは、速やかに検査報告書等により課長に報告する。

(検査の委託)

第50条　施行令第167条の15第4項の規定により本市職員以外の者に物品の購入等の検査を委託しようとするときは、あらかじめ市長公室長まで合議するものとする。

(不用物品の売払い)

第51条　財産規則第27条の規定により不用の決定をした物品を売払いにより処分しようとするときは、次条から第57条の方法によらなければならない。

(不用物品の売払いに係る一般競争入札)

第52条　予定価格が50万円を超える不用物品の売払いは、一般競争入札の方法によるものとする。ただし、施行令第167条並びに同第167条の2第1項第2号及び第5号から第9号までの規定のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(不用物品の売払いに係る指名競争入札)

第53条　予定価格が50万円以下の不用物品の売払いは、指名競争入札によるものとする。ただし、施行令第167条及び同第167条の2第1項の規定のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(不用物品の売払いに係る随意契約)

第54条　予定価格が30万円以下の不用物品の売払いは、見積合わせにより行うものとする。ただし、競争入札の方法によろうとする場合はこの限りでない。

(特定者から見積書を徴する不用物品の売払い)

第55条　不用物品を売り払う場合において、施行令第167条の2第1項第2号及び第5号から第9号までの規定のいずれかに該当するときは、特定の者から見積書を徴することができる。

(不用物品の売払い決定)

第56条　不用物品の売払いの決定は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところにより行うものとする。

(契約書及び請書の作成)

第57条　不用物品を売り払うときは、契約書により契約を締結する。

(物品の購入等の報告)

第58条　市長公室長は、必要があると認めるときは、課長等に対し、当該課等における物品の購入等の状況について報告を求めることができる。

(物品の購入等の実施細目)

第59条　この編の実施について必要な事項は、市長公室長が別に定める。

(業務委託契約で一般競争入札による場合の予定価格の額)

第60条　一般競争入札に付する業務委託契約は、予定価格が300万円を超える契約とする。ただし、施行令第167条及び施行令第167条の2第1項第2号から第9号までの規定のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(業務委託契約の入札参加資格)

第61条　一般競争入札において必要と認める場合、入札参加資格の要件として次の事項を定めることができるものとする。

(業務委託契約で指名競争入札による場合の予定価格の額)

第62条　業務委託契約で指名競争入札に付する契約は、予定価格が300万円以下のものとする。ただし、施行令第167条及び第167条の2第1項の規定のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(業務委託契約の指名競争入札の参加者数)

第63条　指名競争入札の参加者の数は、予定価格の額の区分に応じ、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(業務委託契約の指名競争入札の参加者の選定)

第64条　指名競争入札参加者の選定においては、参加資格者のうち、当該入札が対象とする契約と同種の業務及び業種に登録がある者の中から選定するものとする。ただし、複数の業務及び業種に該当する場合、指名業者の選定が当該業務及び業種のみによることが困難な場合等については、指名基準の定めるところによるものとする。

(業務委託契約の指名競争入札の参加者の選定基準)

第65条　指名競争入札の参加者を選定するときは、原則として指名基準に定めるところによるものとする。

(業務委託契約の見積合わせ)

第66条　見積合わせにおける見積業者の選定については、前条(業務委託契約の指名競争入札の参加者の選定基準)の規定を準用するものとする。

(業務委託契約で特定者を相手方とする随意契約)

第67条　次のいずれかに該当する場合は、特定者から見積書を徴することができる。

(業務委託契約における予定価格調書の省略)

第68条　前条第1項の規定により特定者から見積書を徴する場合において、当該業務委託契約の予定価格が50万円以下のときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(業務委託契約の締結)

第69条　契約金額が50万円以下のもので確実に履行される見込みのある契約(長期継続契約を除く。)の締結については、第25条(契約の締結)にかかわらず、請書によることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、請書を省略することができる。

(業務委託契約の監督等)

第70条　委託業務の適正な履行を確保するため、必要に応じて監督を行うほか、契約の相手方に対して履行計画書その他必要と認める書面の提出を求めるものとする。

(業務委託契約の完了届等)

第71条　委託業務が完了したときは、契約の相手方から完了届を徴する。ただし、契約の性質又は目的により課長があらかじめ認める場合には、完了届は口頭によることができる。

(業務委託契約の検査員等の指名)

第72条　課長は、前条第3項に規定する完了届等を受けたときは、別に定めがあるものを除き、その所属職員のうちから検査員を指名し、速やかに履行検査を行わせる。

(業務委託契約の履行検査の実施)

第73条　履行検査は、立会人及び契約の相手方の立会いのうえ、契約書、仕様書、実施報告書その他関係書類に基づき、これを行わなければならない。この場合において、契約の相手方が立ち会わないときは、契約の相手方が不在のまま履行検査を実施することができる。

(業務委託契約の不完全履行)

第74条　検査員は、履行検査の結果、契約の相手方の責に帰すべき事由により契約の履行が不完全な場合で、完全な履行が見込まれる場合は、速やかに契約の相手方に履行の催告を文書で行うとともに、課長に報告するものとする。なお、催告後、速やかに履行が完了しないおそれがある場合は、契約の相手方からその理由と完了予定について文書により報告させなければならない。

(業務委託契約の遅延の処理)

第75条　検査員は、履行検査の結果、契約の相手方の責に帰する事由により契約の履行が遅延したことを確認したときは、速やかに履行期限遅延報告書により課長に報告する。

(業務委託契約の履行検査報告)

第76条　検査員は、履行検査を終了したときは、速やかに検査報告書により課長に報告する。

(業務委託契約の報告)

第77条　市長公室長は、必要があると認めるときは、課長等に対し、当該課等における業務委託契約の状況について報告を求めることができる。

(業務委託契約の実施細目)

第78条　この編の実施について必要な事項は、市長公室長が別に定める。