2　前項の公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

2　令第167条の7第2項の規定により、市長が入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

3　一般競争入札に参加しようとする者が前項第7号又は第8号の保証を入札保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出しなければならない。

2　一般競争入札に参加しようとする者から小切手を入札保証金の納付に代わる担保として提供があった場合において、当該小切手を第7条の規定により還付することとなる前にその呈示期間が経過することとなるときは、当該小切手を保管する者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手を担保として提供した者に対して当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めるものとする。

2　落札者は、前項の入札保証金の全部又は一部を契約保証金に充当することができる。

2　前項の予定価格は、その一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給又は使用等の契約に係る入札の場合においては、その単価について予定価格を定めることができる。

3　前2項の規定は、令第167条の10第2項の規定により、一般競争入札につき最低制限価格を設ける場合において準用する。

2　入札執行については、入札者に対して注意を促すため、入札心得(様式第7号)を常時入札室に掲示しておくものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、建設工事等に係る電子入札に参加しようとする者(以下「電子入札者」という。)は、入札書の作成に代えて当該電子入札者の使用に係る電子計算機から入札書に記載すべき事項についての情報(以下この条において「情報」という。)を電子入札システム(建設工事等に係る電子入札の手続きを行うための市の管理するシステムをいう。以下同じ。)に入力しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合はこの限りでない。

4　前項本文の場合において、入札期間の末日までに市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報でなければ受理することが出来ない。

5　電子入札者は、前2項の規定により入力する情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて送信しなければならない。

2　前項の規定により、落札者を定めたときは、直ちに当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者に、その旨通知しなければならない。

3　令第167条の10第2項の規定による最低制限価格は、工事又は製造の請負の場合は、予定価格からその予定価格の3分の2以上の額の範囲内において、最低価格の入札した者を落札者とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その都度最低制限価格を設けることができる。

2　電子入札の開札は、市が指定した入札期間満了後、遅滞なく行わなければならない。

3　令第167条の9又は令第167条の10第1項の規定を適用した場合にあっては、第1項の記録中にその旨表示しておかなければならない。

4　第1項の記録は、おおむね様式第1号によるものとする。

2　第2条の規定は、前項の場合に準用する。

2　令第167条の12第2項による通知は、第3条第2項第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項についてしなければならない。

3　指名を受けた者が、その指名を辞退する場合は、様式第8号により届出なければならない。

4　指名競争入札において、入札者が1名であるときは、指名競争入札は成立しない。

2　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

2　落札者は、正当の理由がないのに前項の期間内に契約書に記名押印しないときは、落札者としての権利を失なうものとする。

3　契約書(建設工事の請負契約に係るものを除く。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の種類又は性質により必要のない事項については、この限りでない。

4　建設工事の請負に係る契約書は、工事請負契約書(様式第4号)によらなければならない。

2　前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の相手方(以下「契約者」という。)は、当該契約が建設工事の請負契約であるときは建設工事請書(様式第5号)を、その他の契約であるときは市長が特に必要があると認めるときに限り、前条第3項の規定に準じ必要な事項を記載した請書を提出しなければならない。

2　前項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保をもってこれに代えることができる。

3　保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

4　第4条第2項第7号及び第8号、第3項並びに第5条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第4条第2項第7号中「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第3項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、第5条第1項第4号中「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第2項中「第7条の規定により還付することとなる前」とあるのは「契約の義務履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。

2　財産の売払いに係る契約において納付した契約保証金は、前項の規定にかかわらず、契約者からの申出により売払代金に充当することができる。

2　監督職員は、市長に対し、様式第2号により、監督の実施について報告しなければならない。

3　市長から契約に関し検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、特に必要あるときは、破壊、分解又は試験して検査することができる。

4　検査職員は、その給付が当該契約の内容に適合するかどうか及び適合しない場合にあってはその措置についての意見を様式第3号により市長に述べなければならない。ただし、市長が別に定めるものについては、当該契約代金の請求書の余白等に検査結果及び検査月日を記載し、検査職員が記名することをもって、これに代えることができる。

5　監督職員及び検査職員の監督及び検査の実施の細目については、別に定める。

6　令第167条の15第4項の規定により本市職員以外の者に監督又は検査を委託して行わせた場合においては、書面により当該監督又は検査の状況、結果等を報告させなければならない。

2　第19条及び第20条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年12月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、「昭和」を「平成」に改める改正規定は、平成元年1月8日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の様式第1号から様式第5号まで規定は、平成元年4月1日以降に工事目的物の引渡しを受ける契約に係る開札録、工事請負契約書及び建設工事請書について適用し、同日前に工事目的物の引渡しを受ける契約に係る開札録、工事請負契約書及び建設工事請書については、なお従前の例による。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年9月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

この規則は、令和5年2月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行し、同日以降に契約を締結する工事から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、令和5年3月31日までに請負契約を締結している工事のうち、令和5年4月1日以降に工期の終期が到来するものであって、災害応急対策又は災害復旧に関する工事については、令和5年4月1日以降、改正後の様式第4号第30条の規定を適用し、同日までに契約変更を行うものとする。