本人確認が義務化されました

個人情報を保護するため、戸籍法、住民基本台帳法が改正され、平成20年5月1日から戸籍・住民票などの請求・届出時に本人確認を行うことが義務化されました。

• 戸籍謄・抄本などの請求 (本人または直系親族でない方が請求する場合、委任状が必要です)
• 住民票の写しなどの請求  (本人または同一世帯員以外の人が請求する場合、委任状が必要です)
• 婚姻届・離婚届・養子縁組届・養子離縁届・認知届・不受理申出・不受理申出取下げ (裁判所の許可を要する届は対象外です)
• 転入・転出・転居などの住民異動届 (本人または同一世帯の親族以外の人が届出をする場合、委任状が必要です)
• 身分証明書などの請求 (本人以外の方が請求する場合、委任状が必要です)
• 印鑑登録の申請

      など

※代理人による請求、使者による届出も、代理人・使者の本人確認をします

※戸籍・住民票の請求の際、本人確認が出来なければ交付できません

※戸籍届出および住民異動届の際、本人確認書類をお持ちでなかった方へ文書にて通知します

※自署する場合は印鑑は不要です（ただし、印鑑登録申請を代理でされる場合は、委任状に登録される印鑑の押印が必要です）

（注）で示した書類は、それら書類2点以上あっても確認できませんのでご注意ください。

その他の注意事項：市区町村の判断により、証明書等の提示や提出があった場合でも必要に応じて補充的に確認のためご協力をお願いする場合があります。なお、印鑑登録を申請される場合の本人確認書類は、印鑑登録の申請についてをご覧ください。

詳しくお伺いしますので市民課にお問い合わせください。