本人確認が義務化されました

個人情報を保護するため、戸籍法、住民基本台帳法が改正され、平成20年5月1日から戸籍・住民票などの請求・届出時に本人確認を行うことが義務化されました。

本人確認をする種類

など

※代理人による請求、使者による届出も、代理人・使者の本人確認をします

※戸籍・住民票の請求の際、本人確認が出来なければ交付できません

※戸籍届出および住民異動届の際、本人確認書類をお持ちでなかった方へ文書にて通知します

※自署する場合は印鑑は不要です（ただし、印鑑登録申請を代理でされる場合は、委任状に登録される印鑑の押印が必要です）

窓口・郵送請求時の本人確認書類（有効期限の定めのあるものは、有効期限内のものに限ります）
1枚の提示で足りるもの（例）	マイナンバーカード運転免許証パスポート住民基本台帳カード(写真付) 国または地方公共団体の機関が発行した写真付の身分証明書船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、教習資格認定証、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書、検定合格証、一時庇護許可書、仮滞在許可書など
2枚の提示で足りるもの（例）	健康保険被保険者証介護保険被保険者証後期高齢者医療被保険者証恩給証書年金手帳年金証書写真なし住民基本台帳カード印鑑登録証明書(届書に押印した印鑑に係るもの) 社員証学生証など

注：印鑑登録を申請される場合の本人確認書類は、印鑑登録の申請についてをご覧ください。

詳しくお伺いしますので市民課にお問い合わせください。

すこやか市民部市民課
電話：0747-22-4001
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