本人確認が義務化されました

個人情報を保護するため、戸籍法、住民基本台帳法が改正され、平成20年5月1日から戸籍・住民票などの請求・届出時に本人確認を行うことが義務化されました。

本人確認をする種類

  • 戸籍謄・抄本などの請求 (本人または直系親族でない方が請求する場合、委任状および代理人の印鑑が必要です)
  • 住民票の写しなどの請求  (本人または同一世帯員以外の人が請求する場合、委任状および代理人の印鑑が必要です)
  • 婚姻届・離婚届・養子縁組届・養子離縁届・認知届・不受理申出・不受理申出取下げ (裁判所の許可を要する届は対象外です)
  • 転入・転出・転居などの住民異動届 (本人または同一世帯の親族以外の人が届出をする場合、委任状および代理人の印鑑が必要です)
  • 身分証明書などの請求 (本人以外の方が請求する場合、委任状および代理人の印鑑が必要です)

※代理人による請求・届出も、代理人の本人確認をします

※戸籍・住民票の請求の際、本人確認が出来なければ交付できません

※戸籍届出および住民異動届の際、本人確認書類をお持ちでなかった方へ文書にて通知します

※郵送請求時の返送先は、原則、住民登録地です 

窓口・郵送請求時の本人確認書類
1種類の場合
  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード(写真付)
  • 在留カード
  • 国または地方公共団体の機関が発行した写真付の身分証明書
    • 船員手帳
    • 海技免状
    • 小型船舶操縦免許証
    • 猟銃空気銃所持許可証
    • 戦傷病者手帳
    • 宅地建物取引主任者証
    • 電気工事士免状
    • 無線従事者免許証
    • 認定電気工事従事者認定証
    • 特殊電気工事資格者認定証
    • 耐空検査員の証
    • 航空従事者技能証明書
    • 運航管理者技能検定合格証明書
    • 動力車操縦者運転免許証
    • 教習資格認定証
    • 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
    • 身体障害者手帳
    • 療育手帳
2種類の場合
  • 健康保険被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 恩給証書
  • 年金手帳
  • 年金証書
  • 写真なし住民基本台帳カード
  • 印鑑登録証明書(届書に押印した印鑑に係るもの)
  • 社員証
  • 学生証

 

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この記事に関するお問い合わせ先

すこやか市民部 市民課
電話:0747-22-4001
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更新日:2021年03月23日