【担い手育成・雇用促進・普及啓発】林業雇用促進事業

事業の趣旨

市内の林業の活性化、雇用促進及び森林・林業に関する普及啓発を目的に、林業従事者の新規雇用又は情報発信やイベントの実施により森林・林業のPRを実施するものに対して補助金を交付します。

事業の概要

事業や手続きの詳細は、下に添付しております、補助金交付要綱等をご参照ください。

<補助金を受けることができる者>
林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)に基づき雇用管理の改善及び事業合理化の改善措置についての計画を作成し、知事に提出して当該計画が適当である旨の認定を受けた林業事業体及び奈良県林業経営体に関する情報の登録・公表要領(令和元年11月18日施行)に基づき知事が公募し登録された、森林経営管理法(平成30年法律第35号)第36条第2項の要件に適合する民間事業者及び林業経営体の育成について(平成30年2月6日付け29林政経第316号林野庁長官通知)に基づき選定された育成経営体のうち、五條市内に住所を有するもの

<補助対象事業>
本事業には、複数のメニューがあるため、以下にメニューごとにご説明します。

1.新規雇用

<事業内容>
新たに雇用した林業従事者に係る人件費を補助します。

<要件>
・労働条件等を明確にした雇用契約により採用されていること。
・林業経験年数が5年未満であること。
・事業実施後、3年間は市内の森林で林業に従事する予定であること。

<補助対象経費>
人件費(給料、保険料等)

<補助率等>
雇用1年目 10/10
雇用2年目   5/10
雇用3年目   3/10

2.機材付与

<事業内容>
林業に従事するために必要な以下の機材を 1.新規雇用 の要件で規定する林業従事者のために購入する際にその代金を補助します。
対象機材はチェーンソー、防護服、ヘルメット、チェーンソーブーツ

<要件>
1.新規雇用に同じ

<補助対象経費>
機材の購入代金

<補助率等>
補助率10/10以内 上限20万円

3.森林・林業関係PR

<事業内容>
林業関係のイベントの実施、認定事業体のHP作成・改修、求人サイトへの登録、PR用のパンフレット・動画等の作成に係る経費を補助する。

<要件>
内容が森林・林業の普及啓発、林業従事者の雇用促進につながると認められるもの。
既存のHPの改修の場合、上記の要件に認められるものでなければなりません。

<補助対象経費>
委託費、人件費、広告宣伝費、印刷製本費等

<補助率等>
補助率 5/10 上限100万円
総事業費が5万円以上のものに限る。

4.雇用体制整備

【リフォーム】
<事業内容>

購入した物件のリフォーム代の内、水回り等の生活に必要な部分に係る経費を補助します。1物件につき1回限りです。

<要件>
・要綱の告示日以降に事業体が購入した物件であること。
・物件の住所が五條市内であること。
・リフォーム後、従業員を入居させること。

<補助対象経費>
委託費、人件費等

<補助率等>
補助率 75/100 上限150万円

 

【賃貸】
<事業内容>

賃貸借を行った空き家等に係る賃貸料(家賃及び共益費)を補助します。
実際にかかった賃貸料と比較して少ない方が補助金額となります。
補助の対象期間は、最初に交付決定を受けた年度から3年間です。

<要件>
・申請者、他の林業事業体が所有している物件又は、申請者や他の林業事業体の関
係者及びその親族等が所有している物件でないこと。
・物件の住所が五條市内であること。
・物件に従業員が入居すること。

<補助対象経費>
賃貸料

<補助率等>
補助率10/10以内 上限3万円(月額)

事業に関する要綱等

この記事に関するお問い合わせ先

産業環境部 農林政策課
電話:0747-22-4001 ファックス:0747-22-8210
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2024年07月24日