出産育児一時金・葬祭費

出産育児一時金について

令和5年4月1日から出産育児一時金の支給額が変わりました。

出産育児一時金
	妊娠22週以上	妊娠12週から22週まで（死産・流産含む）
産科医療保障制度加入の医療機関	50万円	48万8千円
産科医療保障制度に加入していない医療機関（海外での出産も含む）	48万8千円

支給金額は50万円（産科医療保障制度に加入していない医療機関で出産の場合は48万8千円）です。
国民健康保険に加入している方が出産したときに世帯主に支給されます。
妊娠12週（85日）以降であれば、死産・流産でも支給されます。
出産した方が、社会保険に1年以上加入し退職後6か月以内の出産である場合は以前加入していた社会保険から支給されます。
出産をした日の翌日から2年を経過していない場合は出産育児一時金の請求が出来ます。
海外での出産の場合で支給対象になるのは、日本国内に住所がある方が短期間の海外渡航中にされた出産です。海外に1年以上滞在されているなど、生活の実態が海外にあると認められる間に出産した場合は、出産育児一時金の支給はありません。

国内での出産の場合

海外での出産の場合

※渡航期間の確認のために必要になります。該当期間の出入国スタンプがパスポートに押されていない場合は、搭乗券の半券等、渡航を証明できるものを必ずお持ちください。

出産育児一時金を五條市国民健康保険から直接、医療機関等に支払う制度です。これにより医療機関等窓口での支払の負担が軽減できます。

手続きなどについては、出産される医療機関等にお問い合わせください。

・出産費用が支給額（50万円または48万8千円）を超えた場合は、退院時に医療機関等の窓口でその差額分をお支払ください。

・出産費用が支給額（50万円または48万8千円）を超えなかった場合は、保険年金課へ申請していただくと差額を支給します。

退院時に出産費用の全額を医療機関等にお支払いただき、後日保険年金課に支給申請をしてください。

産科医療保障制度とは、分娩に関してお子さんが重度の脳性麻痺になられた場合に、この制度から補償金が支払われることにより、お子さんとご家族の経済的負担を補償し、再発防止と産科医療の質の向上を図るための制度です。ただし、妊娠週数22週未満の場合は対象となりません。

五條市国民健康保険に加入している方が死亡し葬祭を行った時、申請により喪主の方に支給されます。

3万円

すこやか市民部保険年金課
電話：0747-22-4001
メールでのお問い合わせはこちら