(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らしの高齢者等に対し、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応ができる通信システムを活用して、地域の協力員及び関係機関が連携して高齢者見守り支援ネットワーク事業(以下「事業」という。)を実施することにより、高齢者が住み慣れた地域で支え合いながら孤立感、不安感等を解消し、健康で安心して安全に日常生活を送れるよう支援することを目的とする。

(実施の主体)

第2条　この事業の実施主体は、五條市とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(事業の委託)

第4条　市長は、この事業のうち緊急時の通信システムに係る業務について適切に実施できると認める事業者等に事業の一部を委託するものとする。

(事業の対象者)

第5条　この事業の対象者は、次の各号に掲げる全てに該当するものとする。ただし、その他市長が特に必要があると認める場合を除く。

(申請)

第6条　事業を利用しようとする者は、五條市高齢者見守り支援ネットワーク事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(協力員の責務)

第7条　前条の協力員承諾書により当該利用者の協力員となることを承諾した者は、次に掲げる活動を行うものとする。

(決定及び通知)

第8条　市長は、第6条の申請書及びその添付書類を受理したときは、当該申請者の実態を調査し、その利用の可否を決定したときは、五條市高齢者見守り支援ネットワーク事業利用決定(不決定)通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(機器の貸与)

第9条　市長は、事業の利用の決定をした者(以下「利用決定者」という。)に対し、機器を貸与するものとする。

(機器の管理)

第10条　利用決定者は、機器を善良な管理者として注意をもって使用するとともに、事業の目的に反して使用し、譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(申請事項の変更等の届出)

第11条　利用決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を五條市高齢者見守り支援ネットワーク事業事項変更・資格喪失・中止届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(利用者の費用負担)

第12条　利用決定者は、事業の利用に要する費用として、次の各号に掲げる費用を負担しなければならない。

(利用の取り消し等)

第13条　市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を取り消し、又は中止するものとする。

(委託先等の服務)

第14条　この事業に係る職員、その他関係人及びこれらの職にあった者は、業務上知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。また、事業の委託契約を完了し、又は中止し、若しくは廃止した後においても同様とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。