(目的)

第1条　この規程は、五條市水道局に勤務する職員の就業上の諸条件及び規律を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この規程で「職員」とは、五條市水道局に常時勤務する職員で、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定によって管理者が任用したものをいう。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、その職務の遂行にあたっては、全力をあげてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)

第4条　あらたに職員となったものは、職務に従事する前に服務の宣誓を職員の服務の宣誓に関する条例(昭和32年10月五條市条例第27号)の規定に基づき、管理者又は管理者の定める上級の職員の面前において宣誓書に署名して行うものとする。

(履歴書等の提出)

第5条　あらたに職員となったものは、直ちに履歴書のほか、その他必要な書類を所属長を通じ管理者に提出しなければならない。

(職員証)

第6条　職員は、常に職員証を所持し、職務の執行にあたって職員であることを示す必要があるときは、いつでも呈示しなければならない。

(退庁時の文書等の保管)

第7条　職員は、各自所管の文書、物品を所定の場所に整理収容して退庁しなければならない。

(重要な文書、物品等の取扱い)

第8条　重要な文書、物品等は、非常の場合に備えて搬出しやすい場所に置き所定の非常持出の標示をしておかなければならない。

第9条　削除

(事務の引継ぎ)

第10条　職員が退職その他によりその職をはなれる場合は、速やかに担任事務について後任者に文書をもって引継ぎしなければならない。

(勤務時間及び休憩時間等)

第11条　職員の勤務時間及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、浄水場において一昼夜交替制の勤務に従事する職員の勤務時間等については、別に定める。

(時間外及び休日勤務)

第12条　業務上臨時の必要がある場合は、所定の勤務時間を超えて勤務させ、又は休日に出勤を命ずることがある。

(休日及び週休日)

第13条　休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日とする。

(出勤)

第14条　職員は、定刻までに出勤し、備付の出勤簿に自ら押印してから勤務しなければならない。

(離職)

第15条　職員は、勤務中みだりに勤務場所を離れてはならない。やむを得ない事情により勤務場所を離れるときは、管理者に届け出て承認を得なければならない。

(出勤簿)

第16条　出勤簿の管理者は、出勤時間がすぎると直ちに出勤簿を徴し、事故相当の押印等の整理をし、毎月末までの勤務状況を翌月5日までに管理者へ報告しなければならない。

(旅行の命令)

第17条　職員の旅行命令は、旅行命令簿により管理者の命令を受けなければならない。

(旅行の復命)

第18条　旅行を命ぜられた者が帰庁したときは、直ちに口頭をもって復命し、重要なものについては、更に文書をもって復命しなければならない。

(年次有給休暇)

第19条　年次有給休暇の日数は、1暦年につき20日とする。

(病気休暇及び特別休暇)

第19条の2　有給休暇は、病気休暇及び特別休暇とする。

(病気休暇)

第19条の3　病気休暇は、次の各号に該当する場合において、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(特別休暇)

第20条　特別休暇は、別表第2に定める基準により与える。

(介護休暇)

第20条の2　介護休暇は、職員が次に掲げる者で、負傷、疾病又は老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(休暇の承認)

第21条　職員は、休暇を受けようとするときは、あらかじめ、管理者の承認を得なければならない。

(年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第21条の2　年次休暇の請求を行おうとする職員は、あらかじめ休暇願に記入して管理者に請求しなければならない。

(介護休暇の請求)

第21条の3　介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇願に記入して管理者に請求しなければならない。

(育児休業)

第21条の4　職員の育児休業については、職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月五條市条例第1号)及び職員の育児休業等に関する規則(平成4年3月五條市規則第7号)の定めるところによる。

第21条の5　第11条から前条までの規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員の勤務時間、休暇等については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年3月五條市条例第2号)第19条の会計年度任用職員の例による。

(任用の根本基準)

第22条　職員の任用は、その者の能力の実証に基づいて行う。

(欠格条項)

第23条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条の各号の規定に該当する者は、職員となり、又は受験若しくは選考を受けることができない。

(採用)

第24条　職員の採用基準等については、別に定めるところによる。

(退職)

第25条　職員が退職しようとするときは、文書をもって管理者に願出て、その承認を得なければならない。

(定年)

第25条の2　職員の定年については、五條市の職員の定年等に関する条例(昭和58年12月五條市条例第31号)及び職員の定年等に関する規則(昭和60年3月五條市規則第3号)の定めるところによる。

(再任用)

第25条の3　職員の再任用については、職員の再任用に関する条例(平成13年3月五條市条例第3号)の定めるところによる。

(分限)

第26条　職員の分限は、降任、免職、休職及び降給とする。

(懲戒)

第27条　職員の懲戒は、戒告、減給、停職及び免職とする。

(訓告)

第28条　懲戒処分を行うに至らない程度の前条に該当する行為のあった職員は、その将来を戒るため訓告をすることがある。

(研修)

第29条　職員は、その職務能率の発揮及び増進のため研修を受けることができる。

第30条　職員の給与については、関係条例、規則又は規程に基づいて各職員に支給する。

(通則)

第31条　職員は、換気、採光、保温、防湿、休養、清潔、避難その他職員の安全及び衛生の維持向上に協力しなければならない。

(火気取締責任者)

第32条　局長は、火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な措置をとると同時に、室内に火気取締責任者の職氏名を明示するものとする。

(火災防止)

第33条　職員は、火気取締責任者の指示に従い、次の事項を遵守励行し、火災防止の万全に努めなければならない。

(健康診断)

第34条　職員の健康診断は、採用のとき及び毎年1回以上(このほか水道法(昭和32年法律第177号)第21条に規定する勤務者についてはおおむね3月ごとに検し尿)定期に行う。また必要に応じて職員の全部又は一部について臨時の健康診断を行うことがある。

(要健康保護者)

第35条　次の各号のいずれかに該当する職員は、要健康保護者として、就業制限その他保健衛生上必要な措置を講ずるものとする。

(同居者罹病の場合)

第36条　職員と同居の家族又は同居人が前条の法定感染症にかかり、又はその疑いがある場合は、直ちに管理者にその旨を届け出て指示を受けなくてはならない。

(環境衛生)

第37条　職員は、常に職場の整頓に留意し、環境の清潔保持に努めなければならない。

(災害補償)

第38条　職員が業務上の理由により負傷、疾病、障害又は死亡した場合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定の定めるところにより補償される。

(共済制度)

第39条　職員又はその家族が傷い、疾病、出産及び死亡等の場合は、奈良県市町村職員共済組合規約並びに五條市職員互助会規則(昭和37年12月五條市規則第6号)の定めるところにより、補償され若しくは給付される。

(福利施設の利用)

第40条　職員は、その互助共済及び福利を目的とするため、奈良県市町村共済組合並びに五條市職員互助会の規約又は規則の定めるところにより、その施設を利用し、又はその他の利益を受けることができる。