○職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
昭和33年1月13日
条例第2号
(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果に関し定めることを目的とする。
(降任、免職、休職及び降給の手続)
第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の事由に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合若しくは同条第2項第1号の事由に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。
2 職員の意に反する降任(法第28条の2第1項の規定による降任を除く。)、免職、休職及び降給の処分は、法第49条に規定する説明書を当該職員に交付して行わなければならない。
(休職の効果)
第3条 法第28条第2項第1号の事由に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲において休職を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。
2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であってもその事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
3 法第28条第2項第2号の事由に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。
2 休職者は、条例で特別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。
(降給の効果)
第5条 降給は、当該職員が現に受けている給料に相当する号給の下位12号給以内において行うものとする。
(失職の例外)
第6条 任命権者は、公務上の過失による事故又は通勤途上の過失による交通事故に係る罪により、法第16条第1号の規定に該当するに至った職員のうち、禁錮の刑に処せられ、その刑の執行が猶予された職員については、情状を考慮して特に必要と認めるときは、その職を失わないものとすることができる。
2 前項の規定により、その職を失わなかった職員が、刑の猶予を取り消されたときは、取り消された日にその職を失う。
(委任)
第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(西吉野村及び大塔村の編入に伴う経過措置)
2 西吉野村及び大塔村の編入の日前に、それぞれの村に勤務する職員に対してなされた分限処分に係る職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和34年4月西吉野村条例第10号)又は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和44年10月大塔村条例第26号)の規定による手続及び効果は、当該職員が引き続きこの条例の適用を受けることになった場合は、それぞれこの条例の相当規定による手続及び効果とみなす。
(適用除外)
3 第2条の規定は、五條市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月五條市条例第22号)附則第14項の規定による降給の場合には、適用しない。
附則(平成17年条例第7号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年条例第87号)
この条例は、平成17年9月25日から施行する。
附則(平成19年条例第1号)
この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(令和元年条例第30号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定(職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第6条第1項の改正規定に限る。)並びに第13条の規定(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第12条、第13条及び第14条第2項第2号の改正規定に限る。)は、公布の日から施行する。
附則(令和5年条例第7号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。