生活困窮者自立支援制度

暮らしや仕事にお困りの市民の方々から、生活に関する様々なご相談に応じています。

「働きたいけど働けない」 「生活に困っている」 など生活全般での困りごとは一人で悩まずにご相談ください。

支援員が相談者の方に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

〇自立相談支援事業

生活で困りごとや不安を抱かえている場合は、まずはご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

〇就労準備支援事業（奈良県広域事業）

「社会との関わりに不安がある」、「ほかの人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

〇就労訓練事業

直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する。就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。

〇住宅確保給付金の支給

離職などにより住居を失った方、又は失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

・住宅確保給付金のご案内(パワーポイント:54.5KB)

〇家計相談支援事業

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

詳しくは、あんしん福祉部社会福祉課内 生活自立相談窓口

電話番号：0747－22－5137

まずはお電話にてお問い合わせください。