保育料等について

（1）令和6年4月から五條市の子育て支援施策として第2子以降の保育料を無償化します。詳細は、こちらのページをご確認ください。

（2）0歳から2歳児クラスの保育料は、保護者の市民税額に応じて五條市が決定します。（3歳から5歳児クラスの保育料は、国の制度により令和元年10月より無償化されています。）

（3）給食費は、主食費（ご飯・パン代）と副食費（おかず・おやつ代）に区分され、3歳から5歳児クラスの保護者の方にお支払いいただきます。ただし、保護者の所得、児童のきょうだい区分に応じて、副食費が免除になる場合があります。

保育料及び副食費免除の決定方法

〇保育料は無料です。

〇副食費免除の判定基準

・生活保護世帯

・市民税非課税世帯

・市区町村民税所得割額77,101円未満の世帯

・同一世帯に認定こども園等に在籍しているまたは、小学校1年生から小学校3年生までの兄または姉が2人以上いる児童

〇保育料は無料です。

〇副食費免除の判定基準

・生活保護世帯

・市民税非課税世帯

・市区町村民税所得割額57,700円未満の世帯（ひとり親家庭等は77,101円未満）

・同一世帯に認定こども園等に在籍している兄または姉が2人以上いる児童

下記の保育料表をご確認ください。

4月分～8月分は前年度、9月分～翌年3月分は当該年度の市民税額により決定します。保育料の算定後は、保護者へ「利用者負担額決定通知書」により、保育料額をお知らせします。

（1）父母の市町村民税の所得割額（以下、「税額」と表記）を合算して決定します。

（2）父母の年間収入金額の合算額が103万円未満の場合で、同居の祖父母等がいる場合、原則として、最多所得者を家計の主宰者とみなして、児童の父母とその方の税額を合算して決定します。

（3）住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄付金税額控除、外国税額控除、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除及び配当控除の適用を受ける前の税額で算定します。

下記（1）（2）のいずれかに該当する場合で、かつ保育料算定に用いる税額が77,101円未満の世帯の場合は保育料が軽減されます。

（1）配偶者のいない者で現に児童を扶養しているものの世帯

（2）在宅障がい児（者）を有する世帯

在宅障がい児（者）とは、障害手帳（身体・療育・精神）の保持者及び特別児童扶養手当の支給対象児童、国民年金の障害基礎年金等の受給者です。

教育委員会事務局子ども未来課
電話：0747-22-4001
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