地方就職支援金
五條市地方就職支援金のご案内
五條市では、東京圏の大学を卒業した学生の本市内への移住を伴う県内就職を支援することを目的に、採用面接に要した交通費の一部を交付します。
※予算の状況により、申請受付を終了させていただく場合がございます。
交付金額
卒業年度の8月19日以降の採用面接等にかかる往復交通費として16,000円を交付します。ただし、提出のあった領収書に記載された金額の合計額が16,000円を下回る場合、その記載額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を交付します。
交付要件
1.移住等に関する要件
次に掲げる(ア)、(イ)及び(ウ)に該当すること。
(ア)移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学を卒業する見込みであること。
b 大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。
【東京圏】
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域
【条件不利地域】
東京都：檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神対馬村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
(イ)移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 奈良県内に所在する企業に就職することが内定していること。
b 卒業後に上記内定企業に就職し、五條市に移住する意思を有していること。
(ウ)その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
b 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
c その他奈良県及び県内市町村が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
2.就業に関する要件
次に掲げる(ア)及び(イ)に該当すること。
(ア)就業先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、大学の卒業年度の8月19日以降の採用面接で、大学の卒業年度の10月1日以降の内定に限る。
a 勤務地が奈良県内に所在すること。
b 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
c 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
d 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
e 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
(イ)就業条件等に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
b 当該地域への勤務地限定型社員としての採用予定であること。
返還請求について
次に掲げる要件のいずれかに該当する場合、支援金の返還対象となります。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるとして奈良県及び五條市が認めた場合はこの限りではありません。
（1） 全額の返還
（ア）虚偽の申請であること、又は居住若しくは就業の実態がないこと等が明らかとなった場合
（イ）申請日の翌日から起算して1年以内に支援金の要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合
（ウ）申請日の翌日から起算して1年以内に五條市に転入しなかった場合（ただし、申請時に既に五條市に住民票がある場合を除く）
（エ）就業日の翌日から起算してから1年以内に支援金の要件を満たす就業先を辞した場合(ただし、退職日から3カ月以内に県内の別の企業に就職する場合を除く）
（オ）転入日の翌日から起算して3年未満に五條市から転出した場合
（2） 半額の返還
転入日から3年以上5年以内に五條市から転出した場合
要綱
地方就職学生支援事業における五條市地方就職支援金交付要綱 (PDFファイル: 168.0KB)
（参考）奈良県地方就職学生支援事業（地方就職支援金）のご案内
様式
この記事に関するお問い合わせ先
市長公室 企画政策課 企画政策係
電話：0747-22-4001
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更新日：2024年09月07日