介護サービス利用者の費用負担

ケアプランに基づいてサービスを利用したときは、原則としてかかった費用の1割、2割または3割をサービス事業者にお支払いいただきます。

介護保険で利用できる額には上限があります

介護保険では、要介護状態区分（要支援1・2、要介護1～5）に応じて支給限度額が決められています。上限の範囲内でサービスを利用したときは、利用者の費用負担は1割、2割または3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分については全額が利用者の負担となります。

支給限度額

要介護状態区分ごとの1か月の支給限度額表
要介護状態区分	1か月の支給限度額
要支援1	50,320円
要支援2	105,310円
要介護1	167,650円
要介護2	197,050円
要介護3	270,480円
要介護4	309,380円
要介護5	362,170円

介護保険負担割合証について

介護保険のサービスを利用する際の、利用者の負担割合を記載した証明書です。平成27年8月からの制度改正に伴い、要介護・要支援認定を受けた人に発行されることとなりました。

介護保険サービスを利用する際、介護保険被保険者証とともにご提示ください。

利用者負担の割合

利用者負担割合が1割となる要件

第2号被保険者、住民税非課税世帯、生活保護を受けている人。

下記要件（2割・3割負担）に該当しない人。

利用者負担割合が2割となる要件

本人の前年の合計所得金額（注1）が160万円以上であること。

ただし、住民基本台帳に記載された同一世帯の第1号被保険者（65歳以上）の課税年金収入（注2）とその他の合計所得金額の合計が、単身世帯で280万円未満、2人以上で346万円未満の場合を除く。

利用者負担割合が3割となる要件

本人の前年の合計所得金額（注1）が220万円以上であること。

ただし、住民基本台帳に記載された同一世帯の第1号被保険者（65歳以上）の課税年金収入（注2）とその他の合計所得金額の合計が、単身世帯で340万円未満、2人以上で463万円未満の場合を除く。

（注1）：合計所得金額とは、市町村民税の非課税基準や扶養控除の所得制限等に用いる額で、地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいいます。たとえば、収入が公的年金のみの場合、公的年金等控除後の金額となります。

（注2）：課税年金収入とは、老齢基礎年金、老齢厚生年金等が該当します。障害年金、遺族年金は非課税年金にあたるため、該当しません。

施設入所またはショートステイをご利用の方は、居住費（滞在費）及び食費も自己負担となります

施設入所またはショートステイをご利用の方は、サービス費用の1割、2割または3割に加えて、食費の全額と居住費（滞在費）も自己負担となります。

施設入所の場合

サービス費用の1割、2割または3割＋居住費＋食費

ショートステイの場合

サービス費用の1割、2割または3割（限度額内）＋サービス費用のうち支給限度額を超えた部分全額＋滞在費＋食費

食費とは…食材費用＋調理コストに相当する費用
居住費（滞在費）とは…施設の利用代＋電気、ガス、水道等の光熱水費に相当する費用

特定の要件を満たす方は、申請により施設入所またはショートステイに係る居住費（滞在費）及び食費に対する補足給付を受けることができます。

通所系サービスの食費も全額自己負担になります。

通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）の食費

リンク

利用料の軽減措置

ダウンロードファイル

平成30年8月から現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります (PDFファイル: 564.4KB)

この記事に関するお問い合わせ先

あんしん福祉部介護福祉課
電話：0747-22-4001
メールでのお問い合わせはこちら