70歳以上の負担割合について

国民健康保険にご加入で70歳以上75歳未満の方には、負担割合が記載された資格情報のお知らせ(マイナ保険証をお持ちの方)または資格確認書を発行します。対象期間は70歳の誕生月の翌月から（1日生まれの人は誕生月から）、75歳の誕生日の前日までです。

新規に対象となられる方には、誕生月の当月末（1日生まれの人には誕生月前月末）までに郵送します。

 たとえば…

• 4月1日生まれの方は、誕生月の前月3月末までに郵送します。
• 4月2日生まれの方は、4月末までに郵送します。
• 4月15日生まれの方は、4月末までに郵送します。

医療機関等を受診する際は、新たに発行された負担割合の記載のある資格確認書またはマイナ保険証窓口に提示してください。

負担割合の記載がある資格情報のお知らせまたは資格確認書の有効期限は、8月から翌年7月までの1年間です。毎年8月1日を基準日として負担割合を再判定し、新しい資格情報のお知らせまたは資格確認書を7月中旬頃に郵送します。

病院などで支払う一部負担金の割合（負担割合）は、毎年8月1日を基準日として、その年度の市民税課税標準額（注1）に基づいて2割、または3割に判定します。

 （注1） 市民税算定の基礎となるもので、所得合計金額から各種所得控除した額です。

※有効期限までに世帯構成が変更になったときは、負担割合が変更になることがあります。

※修正申告により市民税課税所得等が変更になったときは、発効期日に遡って負担割合が変更になることがあります。その場合に生じる医療給付費の差額（1割分）は返還いただくことになります。

同一世帯の国民健康保険加入の方で70歳から74歳の方の住民税の市民税課税標準額が145万円以上であっても、以下の1～3のいずれかに該当する場合は、「基準収入額適用申請」を行うことにより、負担割合が2割となります。

※令和4年1月より、五條市が収入額を把握し、基準収入額適用の対象であることが確認できた場合に限り、申請書の提出が不要となりました。基準に該当する可能性があり、五條市が収入額を把握していない方については、基準収入適用申請に係る通知をお送りします。

1.  70歳～74歳の人が1人で、収入が383万円未満
2.  70歳～74歳の人が1人で、旧国保被保険者（※1）との収入の合計が520万円未満
3.  70歳～74歳の人が2人以上で、収入の合計が520万円未満

※1 国民健康保険加入者が75歳の年齢到達により後期高齢者医療制度へ加入し、国保資格を喪失した者。

収入とは、所得税法の収入金額のことで、必要経費や各種控除を差し引く前の金額です。収入・所得に含まれるもの…給与、年金、事業収入（所得）、譲渡収入（所得）、不動産収入（所得）、一時収入（所得）など

A.必要ありません。70歳の誕生月の月末（1日生まれの人は前月末）までに負担割合の記載された資格情報のお知らせまたは資格確認書を郵送します。

A.負担割合が記載された資格情報のお知らせまたは資格確認書は、70歳の誕生月の翌月から適用となります。ただし、1日生まれの方は誕生月より適用となります。