先端設備等導入計画による支援について

令和7年度税制改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例措置の見直しを行いました。つきましては、以下に記載する新要件の元、申請をお願いいたします。

詳しくは中小企業庁のホームページを参照ください。

申請書類は令和7年3月31日以前の様式を使いください。

 「先端設備等導入計画」は、労働生産性向上に伸び悩む中小企業の設備投資を強力に後押しするもので、市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税を軽減できる特別措置を講ずることとしています。

 本市では、「導入促進基本計画」を策定し国から同意を得ています。五條市内において新たに設備を導入する中小企業者が対象、本市の計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けたうえで、先端設備等を導入する場合は、各種支援措置を受ける事ができます。

導入促進基本計画(PDFファイル:62KB)

1.本市の認定を受け、固定資産税（償却資産）の課税標準の特例措置適用申告（対象となる条件あり）により、先端設備等に係る固定資産税が軽減されます。

2.「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

令和7年4月1日以降、特例率等が変更になります。
 

＜特例率・期間＞

• 賃上げ方針無し：固定資産税の特例措置無し
• 1.5%以上の賃上げ方針有り
  →3年間、課税標準を1/2に軽減
• 3％以上の賃上げ方針有り
  →5年間、課税標準を1/4に軽減

※令和9年3月31日までに取得した設備
※新規申請時に賃上げ方針を位置付けていれば、変更申請時にも賃上げ表明を行うことが可能

＜設備の要件＞
年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
 

＜適用期限＞
  令和7年4月1日から令和9年3月31日までの期間（2年間）

本市の認定を受けるには、必要書類一式を添えて産業観光課まで提出してください。

令和7年4月1日以降に取得する設備については、下記の様式をご使用ください。

新規申請にかかる必要書類

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書 ※
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書 ※
• 導入予定設備の資料（カタログ等）
• 市税の滞納がないことを証する書類
• 法人の登記事項証明書（個人の場合は住民票の写し）
• 定款又は規約の写し（個人の場合は、規約等事業の概要の分かるもの）
• 先端設備等にかかる誓約書（五條市様式）※  

（注意）該当する場合は下記の書類も追加で提出してください。

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した軽減計算書（写し）

固定資産税の特例を利用する場合

• 投資計画に関する確認書※
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面※

※様式につきましては、下記ダウンロード一覧をご利用ください。

（用紙の大きさは日本工業規格A4とします。）

変更申請にかかる必要書類

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書※
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書※
• 市税の滞納がないことを証する書類
• 導入予定設備の資料(設備に変更がある場合）

（注意）該当する場合は下記の書類も追加で提出してください。

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した軽減契約書（写し）

固定資産税の特例を利用する場合

• 投資計画に関する確認書※
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面※
  →新規申請時に賃上げ方針を位置づけている場合

※書類につきましては、下記ダウンロード一覧よりご利用ください。

（用紙の大きさは日本工業規格A4とします。）

変更申請にかかる必要書類

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書※
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書※
• 市税の滞納がないことを証する書類
• 導入予定設備の資料(設備に変更がある場合）

（注意）該当する場合は下記の書類も追加で提出してください。

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した軽減契約書（写し）

固定資産税の特例を利用する場合

• 投資計画に関する確認書※
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面※
  →新規申請時に賃上げ方針を位置づけている場合

※書類につきましては、下記ダウンロード一覧よりご利用ください。

（用紙の大きさは日本工業規格A4とします。）