令和8年度から適用される個人住民税（市民税・県民税）の税制改正内容について

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の最低保障額の引上げ、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代の子等に係る新たな所得控除の創設等が行われることになりました。

改正は、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が10万円引き上げられ、65万円（改正前：55万円）となりました。

よって、給与収入が190万円以下の場合は、給与収入から65万円を差し引いた額が給与所得となります。（給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。）

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

【注意】

・給与収入ベースでの 比較は、いずれも判定となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある場合はこの限りではありません。

・給与収入金額は、所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれる前の額（源泉徴収票の支払金額）です。いわゆる手取り額ではありません。

【注意】

・配偶者控除については、扶養している方自身の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けることはできません。また、扶養控除については、16歳以上の扶養親族に限り適用を受けることができます。また、30歳以上70歳未満で国外に居住している場合は、留学生や障害者、生活費に充てるための支払いを38万円以上受けている方に限り適用を受けることができます。

・市民税・県民税・森林環境税が課税されない方（非課税の方）は、原則として前年中の合計所得金額が38万円以下の方です。ただし、寡婦・ひとり親・障害者・未成年である方や扶養親族がいる場合は、非課税となる前年中の所得金額が変わります。

特定親族特別控除が創設され、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等（配偶者及び青色事業専従者等を除く。）で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方がいる場合に所得控除の適用が受けられるようになりました。

控除額は、当該親族の合計所得に応じて徐々に減少します。適用される金額は以下の表を参照してください。

【注意】

・給与収入ベースでの 比較は、いずれも判定となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある場合はこの限りではありません。

・給与収入金額は、所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれる前の額（源泉徴収票の支払金額）です。いわゆる手取り額ではありません。

令和7年度から適用された税制改正において、子育て世帯等が認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合に、住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和7年中に入居した場合にも延長されました。

次のいずれかの条件に該当した場合に適用出来ます。

・ 19歳未満の扶養親族を有する世帯

・ 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

また、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和7年12月31日（改正前：令和6年12月31日）に延長されます。

・住民税の基礎控除に変更はありません。（所得税のみの変更です。）

・公的年金の控除額に変更はありません。（給与所得控除のみの変更です。）

所得税で適用される基礎控除や給与所得控除に関連する内容や、住宅ローン控除の適用条件等の詳細については下記のホームページをご覧ください。

また、住宅ローン控除の適用に関する手続き等、確定申告についての詳細は葛城税務署へお問い合わせ下さい。