市税に係る延滞金及び還付加算金の令和7年中の割合について

納期限までに納められなかった市税に加算される延滞金、市税の還付に加算される還付加算金の割合は、現在、地方税法の特例で毎年の特例基準割合により決定されます。令和7年中の割合は、次のとおりとなります。

延滞金の割合

【延滞金の割合】
納期限の翌日から1ヵ月を経過する日までの期間は、延滞金特例基準割合に年1％を加算した割合。
納期限の翌日から1ヵ月を経過した日以降は、延滞金特例基準割合に年7.3％を加算した割合。

延滞金特例基準割合は、平均貸付割合（各年の前々年9月から前年8月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として、財務大臣が各年の前年に告示する割合）に年1％を加算した割合。
告示された平均貸付割合が0.4％のため、令和4年の延滞金特例基準割合は1.4％となります。

【延滞金額】

・算出された延滞金額が1,000円未満の場合は延滞金が加算されません。

・算出された延滞金額が1,000円以上で、その延滞金額に100円未満の端数がある場合その端数は切り捨てます。

還付加算金
区分	特例措置	令和7年分	本則
還付加算金	還付加算金特例基準割合	0.9%	7.3%

【還付加算金の割合】
還付加算金特例基準割合。

還付加算金特例基準割合は、平均貸付割合に年0.5％を加算した割合。
令和7年の還付加算金特例基準割合は0.9％となります。

令和2年12月31日までは、「延滞金特例基準割合」は「特例基準割合」と読み替えます。

たとえ、うっかり忘れていただけであっても、納期限を過ぎれば、延滞金は加算されます。

総務部収納課
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