中山間地域等直接支払交付金実施状況について

中山間地域の農業・農村は、水源のかん養、洪水の防止、土壌の浸食・崩壊の防止など、多面的な機能をもち、多くの人々の生命や財産、豊かな暮らしを守っています。

しかし、過疎や高齢化による担い手減少・耕作放棄地の増加、傾斜地が多いことによる生産条件の不利性もあり、この多面的な機能が低下しています。

そこで、中山間地域の多面的な機能を維持し、中山間地域で農業をしている人たちを支援するため平成12年度に誕生したのが「中山間地域等直接支払制度」です。中山間地域において集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための協定を締結し、協定にしたがって農業生産活動等を行う場合に面積に応じて一定額の交付金を交付する仕組みです。

第6期対策（令和7年度から令和11年度まで）が開始され、集落組織に対して交付を行い、中山間農地の保全管理を進めています。

1．農業生産活動等

農地法面の崩壊を未然に防止するための点検や鳥獣害防止対策として柵やネットの設置、水路・農道等の管理、多面的機能を増進する周辺林地の下草刈や景観作物の作付け等を行っています。

2．農業生産活動等の体制整備

地域の実情に即した農業生産活動等の継続に向けた活動を行っています。

地域農業の維持・発展に資する一定の取組を行う場合には、 交付単価に所定額が加算されます。

1.棚田地域振興活動加算

認定棚田地域振興活動計画（認定計画）に基づき、棚田地域の振興を図る取組を行う場合に加算

10,000円/10a（急傾斜地：田1/20以上、畑15度以上）

14,000円/10a（超急傾斜地：田1/10以上、畑20度以上）

2.超急傾斜農地保全管理加算

超急傾斜農地の保全等の取組を行う場合に加算

6,000円/10a（田、畑）

3.ネットワーク化加算

複数の集落協定間でのネットワーク化、統合等を行った上で、主導的な役割を担う人材の確保 と農業生産活動等の継続のための活動を行う場合に加算

10,000円/10a（～5ha部分）

4,000円/10a（5～10ha部分）

1,000円/10a（10～40ha部分）（地目にかかわらず）

4.スマート農業加算

スマート農業による作業の省力化・効率化を図る取組を行う場合に加算

5,000円/10a（地目にかかわらず）

5.集落機能強化加算の経過措置

第5期対策（令和2年度から令和6年度）に集落機能強化加算に取り組んでいた集落協定のみ実施可能

3,000円/10a（地目にかかわらず）

令和5年度 実績(PDFファイル:44.7KB)

令和6年度 実績(PDFファイル:44.7KB)

令和7年度 実績(PDFファイル:58.5KB)