中山間地域等直接支払交付金実実施状況について

中山間地域等直接支払制度

 

中山間地域の農業・農村は、水源のかん養、洪水の防止、土壌の浸食・崩壊の防止など多面的な機能をもち、多くの人々の生命や財産、豊かな暮らしを守っています。

しかし、過疎・高齢化が進み、また、傾斜地が多いなど生産条件の不利性から、担い手の減少、耕作されない農地が増えることなどにより、この多面的な機能が低下しています。

そこで、中山間地域の多面的な機能を維持し、中山間地域で農業をしている人たちを支援するため平成12年度に誕生したのがこの「中山間地域等直接支払制度」です。具体的には、中山間地域において集落等を単位に農用地を維持・管理していくための協定を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

令和2年度からは第5期対策として、農業生産活動を行うグループ(集落)に対し、令和6年度まで交付されます。

 

◎交付単価

交付単価表

地目

区分

体制整備単価

(10a当たりの単価)

基礎単価

(10a当たりの単価)

急傾斜

21,000円

16,800円

緩傾斜

8,000円

6,400円

急傾斜

11,500円

9,200円

緩傾斜

3,500円

2,800円

草地

急傾斜

10,500円

8,400円

緩傾斜

3,000円

2,400円

基礎単価
集落協定に基づき、集落の将来像を明確化した活動計画の下での農業生産活動等に取り組む場合の交付単価
 
体制整備単価
基礎単価の行為に加え、一定の要件の下での農用地保全体制の整備(必須要件)や地域の実情に即した農業生産活動等の継続に向けた活動(選択的必須要件)に取り組む場合の交付単価

 

 

 

-五條市の実施状況-

令和3年度の実施状況を次のとおり公表いたします。

 

◎集落協定の締結状況

集落協定の締結状況

 

協定

締結数

協定

参加者数

協定農用地

面積

交付金

総額

体制整備単価

26集落

557人

746ha

84,740,863円

基礎単価

46集落

950人

761ha

70,548,237円

合計

72集落

1,507人

1,507ha

155,289,100円

 

 

 

◎交付金負担区分(単価:円)

交付金負担区分

 

交付金(国費)

交付金(県費)

市町村費

総 額

体制整備単価

42,370,420

21,185,197

21,185,246

84,740,863

基礎単価

35,274,100

17,637,028

17,637,109

70,548,237

合計

77,644,520

38,822,225

38,822,355

155,289,100

 

 

◎集落協定に基づき行われる活動

1.農業生産活動等

農地法面の崩壊を未然に防止するための点検や鳥獣害防止対策として柵やネットの設置、水路・農道等の管理、多面的機能を増進する周辺林地の下草刈や景観作物の作付け等を行っています。

 

2.農業生産活動等の体制整備

地域の実情に即した農業生産活動等の継続に向けた活動を行っています。

 

◆問い合わせ先◆

産業振興課 農政係(内線:243)

この記事に関するお問い合わせ先

産業環境部 産業振興課
電話:0747-22-4001 ファックス:0747-22-8210
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更新日:2022年05月23日