令和8年度新基本計画実装・農業構造転換支援事業（共同利用施設の再編集約・合理化）の要望調査のお知らせ

事業実施を希望される方は、五條市農林政策課農政係までご相談ください。

本調査は、事業実施を担保するものではありませんのでご了承ください。
 

1．事業内容
既存の共同利用施設の再編集約・合理化に対する取組に必要となる経費に対し、国の「新基本計画実装・農業構造転換支援事業」を活用して助成します。

2．補助上限額   20億円/年×3年

3．補助率   事業費の1/2以内

4．補助対象  

再編集約・合理化を行う以下施設について対象とする。

1.育苗施設、2.乾燥調製施設、3.穀類乾燥調製貯蔵施設、4.農産物処理加工施設（国内産糖・国内産いもでん粉工場含む）、5.集出荷貯蔵施設、6.産地管理施設、7.用土等供給施設、8.農作物被害防止施設、9.生産技術高度化施設、10.種子種苗生産関連施設、11.有機物処理・利用施設、12.油糧作物処理加工施設、13.バイオディーゼル燃料製造供給施設、14.農業廃棄物処理施設

5．支援対象者（取組主体）

農業者の組織する団体（農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人等）等

6．主な採択要件   

1.成果目標の基準を満たしていること

2.別に定める面積要件等を満たしていること

3.「再編集約・合理化計画（最大3年間）」を作成すること

4.修繕・更新に係る積立計画を提出すること

5.受益農業従事者の常時従業者が5名以上であること

6.総事業費が原則、単年度あたり5千万円以上であること

7.受益地の全て（受益地が広域に及ぶ場合は概ねとする）において、地域計画が策定されていること等

7．調査期限   令和7月7月25日（金曜日）17時15分まで

8．相談時持参資料   見積書・カタログ等（事業の詳細がわかるもの）

9．面 談   必ず電話にて予約をお願いします。

五條市農林政策課農政係 0747-22-4001（内線410）

PR版（新基本計画実装・農業構造転換支援事業）(PDFファイル:349.8KB)

パンフレット(PDFファイル:1.7MB)

新基本計画実装・農業構造転換支援事業補助金交付等要綱(PDFファイル:2.9MB)