農地利用効率化等支援事業の要望調査について

地域の中核となる農業の担い手が経営改善に取り組むため、農業用機械や施設の導入を行う場合、農地引受力の向上等に取り組む場合の支援として、国から農地利用効率化等支援補助金が交付されています。

事業要望の調査を実施しますので、事業実施を希望される経営体の方は、五條市農林政策課農政係までご相談ください。

本調査は、事業実施を担保するものではありませんので、ご承知ください。

なお、本交付金は運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いもの、既存の機械等の単なる更新を行うもの（同種、同機能のもの）には活用できないことにご注意ください。

随時要望調査が実施されますので、お早めにご相談ください。

1. 助成対象者

・地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者を含む。）

※新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。

2. 助成対象となる事業内容

・農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始又は経営の改善に必要な機械等の取得、改良、補強又は修繕

・農地等の造成、改良又は復旧

3.  事業内容の主な要件

・融資を受けて機械等の導入を行うこと

・個々の事業内容について、単年度（令和8年度）で完了すること

・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること

・事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること

・運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと

・成果目標の達成に直結するものであり、かつ既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと

・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされること

4. 必要資料

・導入する機械・施設の見積書・設計書・カタログ等

・事業の受益農地の一覧等（事業の詳細がわかるもの）

なお、適切な要望手続き実施のため、事業内容のヒアリングを行う必要がありますので、ヒアリング日程の予約をお願いいたします。

ヒアリングの際は、必要資料をご持参ください。

また、農地利用効率化等支援交付金は要望調査終了後に事業採択の判定が行われる事業になりますので、全ての要望が採択されるものではないことをご了承ください。