軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付について

福祉用具貸与では、軽度者（要介護1、要支援1・2）において、その状態像から使用が想定しにくい車いす等の種目は、保険給付の対象外です。

（自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するものは除く）については、要介護2及び要介護3の方も、原則給付の対象外）

ただし、種目ごとに必要性が認められる一定の状態にある人や、その福祉用具貸与が特に必要と認められる場合には、介護専門支援員等が所定の手続きを行うことにより例外的に貸与を受けられる場合があります。

軽度者が例外的な福祉用具貸与を必要とする際には、主治医への聞き取り等により、必要な福祉用具の種目と福祉用具貸与の例外給付の条件に該当していることを確認し、その内容を踏まえたサービス担当者会議により当該福祉用具の貸与が特に必要であることを判断し、「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る確認依頼申請書」の事前提出が必要です。

提出の際には、「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る確認依頼申請書」に下記の1から2の書類を添付してください。

1．医学的所見の確認書類

原則として下記の表の書類を指定します。

2．居宅サービス計画書（第1～5表）の写しまたは介護予防支援に係る関連様式

・サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントを示す資料

（注意）

また、「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る確認依頼申請書」の添付資料には、それぞれ具体的な福祉用具の種目と個数、本人が該当している福祉用具貸与の例外給付の条件及び照会した医学的な所見を医師名を記載してください。

原則として、「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る確認依頼申請書」の提出は福祉用具貸与の利用開始前に行ってください。事前の相談をすることなく福祉用具貸与の開始後に申請された場合には、申請日以前の利用期間については対象外となることがあります。

介護認定申請中に福祉用具貸与が必要となった場合は、利用開始前に暫定的に申請書類を提出してください。この場合、確認利用期間の開始日はサービス担当者会議開催日の同日もしくは後の日付となるため、あらかじめ医学的な所見の確認を行い、サービス担当者会議の開催に備えてください。

福祉用具貸与の利用開始前に書類が揃わない場合など「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る確認依頼申請書」の提出が遅れる際には、必ず事前に申し出ていただき、申請書裏面の提出遅延理由を記載してください。

五條市では、「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る確認依頼申請書」による申請の結果、貸与の必要性があると確認された場合、申請日時点に受けている要介護認定の有効期間終了日まで貸与が可能となります。

要介護認定の有効期間終了日が変更となった場合には変更後の有効期間終了日まで貸与が可能となります。

軽度者に対する福祉用具貸与は例外給付となるため、確認利用期間の間であっても定期的な福祉用具貸与の必要性の見直しが求められます。

要介護1の利用者は月1回のモニタリングで、要支援1・2の利用者については介護予防ケアプランの評価（最長6ヶ月）によって必ずその必要性を見直してください。

また、上記の見直しのタイミング以外に、福祉用具を使わずに目的とする行為ができるようになった場合や確認利用期間に変更が生じた場合など、貸与の状況に変化があった場合や貸与の必要性に疑義が生じた場合には随時必要性の見直しをしてください。

貸与の内容が変更になる場合、改めてサービス担当者会議の要点と居宅サービス計画の提出が必要です。

確認利用期間の終了以降も引き続き福祉用具の貸与が必要な場合は、確認利用期間が終了する前に再度「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る確認依頼申請書」による申請を行う必要があります。

申請書の提出がない状態で福祉用具貸与の例外給付を利用されている場合は、五條市から当該福祉用具貸与に関する介護保険給付が行われない場合があります。

担当する居宅介護支援事業所が変更になる場合は、当該福祉用具が継続して必要である旨を確認し、「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る引継ぎ報告書」及び下記の書類を提出してください。

1．前担当者に交付した「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る確認済通知書」の写し

2．担当者変更後に実施した「サービス担当者会議の要点」

3．担当者変更後に作成した「居宅サービス計画」

また、利用者の状態が改善した場合など、福祉用具貸与の必要性がなくなった際には、利用中止後2週間以内に「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る終了届出書」を提出してください。

介護給付適正化の観点から、専門的な知識をもつ者等が訪問し、確認させていただく場合があります。