物価高対応子育て応援手当について

このたび、「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から高校3年生までの児童を養育する方に、児童1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することとされました。

詳細につきましては、決まり次第お知らせします。

 こども家庭庁HP:https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/kosodate-ouenteate

1. 令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童については10月分）の児童手当の受給者
2. 令和7年10月1日以降、令和8年3月31日までに出生した児童の手当の支給を受ける方
3. 令和7年10月1日以降、令和8年3月31日までに離婚等により新たに手当の受給者となった方

平成19年4月2日～令和8年3月31日生まれの児童

対象児童一人当たり2万円

（市町村から児童手当が受給されている方）

物価高対応子育て応援手当は9月分の児童手当を支給する自治体から支給されます。

令和7年10月1日以降に出生等により新しく児童手当の受給者になった場合は、受給の手続きをされた現在の市町村からの支給となります。

（公務員の方）

令和7年9月30日を基準とし、基準日における住所地の市町村から支給されます。

※10月1日以降に引っ越し等された方はQ＆Aをご参照ください。

既に五條市から児童手当を受給している方は、原則申請の必要はありません。

児童手当を受給されている口座に支給されます。

※ただし、以下の方は届出書および申請書の提出が必要になりますので、該当する場合はホームページで用紙をダウンロードして提出または児童福祉課までお問合せください

（届出書の提出が必要な方）

・物価高対応子育て応援手当を辞退される方

・児童手当の受給登録口座に変更があった方、変更したい方

（申請書の提出が必要な方）

・令和7年10月1日以降令和8年3月31日までに出生した児童の手当を受ける方

・所属庁から児童手当を受給している公務員

 ・令和7年10月1日以降令和8年3月31日までに離婚（離婚調停中も含む）により新たに児童手当の申請が必要になった方

令和8年3月上旬頃から順次振込を開始する予定です。

申請書の提出が必要な方につきましては、書類の提出状況により、支給が4月以降になる場合があります。

振込通知書の発送はございませんので、通帳等で振込の確認をお願いします。

物価高対応子育て応援手当は令和7年9月30日時点の住所地の市町村から支給されます。ご不明な点がありましたら、9月分の児童手当を支給した引っ越し前の市町村にお問い合わせください。

DV被害により避難している場合は、避難先の市町村で今回の手当の支給を受けることができる場合があります。詳しくは、現在お住まいの市町村の窓口にご相談ください。

公務員の場合も物価高対応子育て応援手当は令和7年9月30日時点の住所地の市町村から支給されます。所属庁から申請書様式が交付されますので、記入し、必要書類を添えて住所地の市町村に提出してください。手続きにつきましては、所属庁にお問い合わせください。

※基準日の翌日以降に転出入された場合でも、基準日における住所地の市町村に申請をしてください。

児童福祉課に「物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書」を提出してください。

口座解約や氏名変更等があった場合は、物価高対応子育て応援手当の支給ができません。

必ず児童福祉課に「物価高対応育て応援手当支給口座登録等の届出書」を提出してください。

具体的な申請時期が決まり次第掲載します。

申請内容に不明な点があった場合、問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。不審な電話がかかってきた場合は、すぐに児童福祉課もしくは警察にご連絡ください。

• 物価高対応子育て応援手当の支給を受けた後に、支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽り、その他不正な手段により支給を受けた場合は、支給した物価高対応子育て応援手当の返還を求めます。
• 物価高対応子育て応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはいけません。

（手続き方法に関するお問合せ先）

・あんしん福祉部児童福祉課

TEL：0747-22-4001（内線336、348）

受付時間 平日8：30～17：15

（制度に関するお問い合わせ先）

・こども家庭庁コールセンター

TEL：0120-252-071

受付時間 平日9：00～18：00