児童扶養手当の手当額・手当の支給

児童扶養手当は毎年11月1日から翌年の10月31日までを支給年度として、年単位で手当の額を決定します。

手当の支払

手当は、指定された銀行などの金融機関の口座に振り込みます。

支払日が休日の場合には、その直前の休日でない日に支給します。

一部支給額は次の算出式により、受給者の所得に応じて10円単位で決定されます。

一部支給額の計算式（令和6年4月分以降）

児童1人のときの月額＝45,490円－｛（受給者の所得額－α）×0.0243007｝

児童2人目の加算額＝10,740円－｛（受給者の所得額－α）×0.0037483｝

児童3人目以降の加算額＝6,440円－｛（受給者の所得額－α）×0.0022448｝

※｛｝内は、10円未満は四捨五入です。

※受給者の所得額については「所得の計算方法」をご確認ください。

※いずれも、αは扶養親族等の数に応じた全部支給の所得制限限度額です。

※この所得制限係数も物価変動等の要因により改定されます。

下表に該当する場合は、それぞれの金額を所得制限限度額に加算します。

所得制限限度額に加算される額
本人		孤児等の養育者配偶者扶養義務者
全部支給	一部支給
・70歳以上の同一生計配偶者および老人扶養親族：1人につき100,000円・特定扶養親族：1人につき150,000円		・老人扶養親族：1人につき60,000円（老人扶養親族のみの場合は1人除く）

※特定扶養親族については、税法上の扱いとは異なります。

受給者の前年（1月から9月に請求書提出される場合は前々年）の所得が、所得制限限度額以上ある場合は、その年度は手当の全部又は一部が支給停止になります。

配偶者又は受給者の民法877条第1項に定める扶養義務者（受給者の父母、祖父母、子、兄弟姉妹等）で、受給者と生計を同じくする者の前年（1月から9月に請求書提出される場合は前々年）の所得が、所得制限限度額以上ある場合は、その年度は手当の全部が支給停止になります。

所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額等）＋養育費等の8割分（受給者が母又は父の場合のみ）－80,000円－諸控除

※諸控除については下表、諸控除の額をご確認ください。

※受給者が母であれば、寡婦控除と特別寡婦控除は控除しません。また、受給者が父であれば、寡夫控除は控除しません。

あんしん福祉部児童福祉課
電話：0747-22-4001
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