ひとり親家庭等医療費の助成

ひとり親家庭等の保健向上に寄与するとともにひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的に、ひとり親家庭等に対して医療費の一部を助成しています。

医療保険に加入している、「ひとり親家庭の父または母と18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童」または、「父母ともにいない児童及びその児童を養育している配偶者のいない姉または兄等」

母、父またはこれに準じる方および扶養義務者の所得から各控除額を引いた額が支給制限額未満であれば助成の対象となります。

• 受給対象となる方全員の資格確認書又は加入している医療保険の資格が確認できるもの
• 金融機関の口座番号等がわかるもの
• 戸籍謄本

※転入の場合は、本人及び扶養義務者のマイナンバーカードまたは所得を証明できる書類（控除額・扶養人数等のわかるもの）
（8月～12月の間に転入する場合は、前年分の証明、1月～7月の間に転入する場合は前々年分の証明が必要です）

助成額は保険診療自己負担額の1か月の合計額から一部負担金を除いた額になります
◎一部負担金の額はレセプトごとの算定となります。

『助成額』＝『保険診療自己負担額』－『一部負担金』

保険診療分の自己負担金が助成の対象となりますので、次のものは助成できません。

• 保険外の医療費（文書料・差額ベッド・健康診断・予防注射・薬の容器代等）
• 入院時の食事代

• 福祉医療費助成制度は他の公費負担医療制度等と重複して支給することができません。
  しかし、受診内容や保険診療の自己負担額によっては、重複してしまう場合があります。その際、今後の支給額から差し引いたり、該当金額を納付書にて返還していただくことになります。

1医療機関につき1か月にご負担いただく金額です。

19歳以上（受給資格証が白色）の方
一部負担金
・通院：1医療機関1か月500円
・入院：1医療機関1か月1,000円（14日未満は500円）
・薬剤分：なし

18歳まで（受給資格証が水色）の方
（令和8年7月診療分まで）
一部負担金
・通院：1医療機関1か月500円
・入院：1医療機関1か月1,000円（14日未満は500円）
・薬剤分：なし
（令和8年8月診療分から）
一部負担金はありません
・通院：なし
・入院：なし
・薬剤分：なし

18歳まで（受給資格証が水色）の方・・・現物給付方式

奈良県内の医療機関等では、マイナンバーカードもしくは医療保険の資格情報が確認できるものと一緒に受給資格証を提示すると、令和8年7月診療分までは1医療機関につき最大500円の支払いになります。（薬剤分についてはなし）
※令和8年8月診療分以降、県内の医療機関を受診した際の保険適用となる医療費の支払いは不要です。

19歳以上（受給資格証が白色）の方・・・自動償還方式

奈良県内の医療機関では、マイナンバーカードもしくは医療保険の資格情報が確認できるものと一緒に受給資格証を提示し、医療保険の自己負担金を支払います。助成金は、受給資格証交付申請書に記入された口座に、原則として診療月の3か月後の最終木曜日に自動的に入金します。

※県外で受診された場合や、受給資格証を提示しないで県内の医療機関を受診された場合

資格確認書又は加入している医療保険の資格が確認できるもの、受給資格証、医療機関の領収書（名前、保険診療点数の記載のあるもの）を持参し、市役所保険年金課へ助成金を申請してください。
※申請の時効については、医療機関等で自己負担金を支払った翌日から5年を経過した領収書は申請できません。なお、高額療養費及び療養費の時効は2年です。

※18歳までの方（受給資格証が水色の方）で社会保険の被保険者の方は、和歌山県伊都医療圏（橋本市・かつらぎ町・九度山町・高野町）の一部の医療機関において県内同様に現物給付対応が可能です。該当する医療機関は、対象医療機関一覧表または医療機関の窓口でご確認ください。）

【実施主体】スポーツ振興センター

【支給について】学校での怪我等で受診が認められた場合、初診から治癒までの保険適用の合計1,500円（未就学児は1,000円）以上の診療について総医療費の4割を支給

※学校での怪我で受診される場合は、福祉医療受給資格証を提示しないようお願いします。
該当しなかった場合は、領収書を持って市役所保険年金課の窓口で申請してください。

【実施主体】各保険者

【支給について】被保険者の所得・年齢等に応じた上限を超えて支払った保険診療分を支給。保険者によっては、上限を超えた保険診療分に上乗せする付加給付が発生する場合があります。

※その他、国や都道府県による難病・特定疾患の公費負担医療制度など、該当するものは個別にご連絡させていただきます。

毎年8月1日に受給資格証を更新します。
毎年6月末頃に申請書を送付いたします。ご返送いただいてから8月1日以降の受給資格証を送付いたします。

次のような場合は、受給資格証・資格確認書等を持って速やかに変更届を提出してください。

• 加入している医療保険が変わった場合（資格確認書等は全員分持ってきてください）
• 氏名や住所が変わった場合
• 振込口座が変わった場合

次のような場合は、受給資格が無くなりますので届け出をしてください。

• 市外へ転出する場合
• 生活保護を受けるようになった場合
• 児童福祉施設に措置入所した場合
• 婚姻（事実婚を含む）した場合

※資格喪失後に受給資格証を使われた場合、医療費助成金を返還していただくことがあります。