特定生産緑地制度について

特定生産緑地制度が始まっています

生産緑地地区の指定(都市計画決定)から30年が経過する生産緑地について、30年経過後も営農を続ける場合、申出により「特定生産緑地」として指定する制度が創設されています。

特定生産緑地に指定することで、買取申出が可能となる時期が10年延長され、引き続き税制面での優遇を受けることができます。その後、指定から10年が経過するまでに改めて農地等利害関係人の同意を得ることで、繰り返し10年延長されます。

 

文書の発送について

令和3年4月中に文書の発送を行います。

令和2年度中に申出書の提出がなかった方には、第2回目の通知文書を発送します。文書の内容を確認して、今後の対応をお考えください。

申出書の提出があった方には、引き続き手続きに必要な書類を発送しますので、ご対応お願いします。

なお、提出がなかった方の宛先については、登記簿情報を基に発送しておりますので、登記簿情報が最新のものではない場合(所有者が死亡され相続登記を行っていない場合や、転居したが住所変更を登記していない場合など)は、文書の到達が遅くなることもあります。4月中に到達しない場合は、お手数ですが下記連絡先まで、ご連絡お願いいたします。

指定申出手続きについて

特定生産緑地への指定を希望する方は、申出書に必要事項を記載の上、まちづくり推進課へ提出してください。申出書の提出後、市職員が現地確認等を行った後、同意書等の書類を提出してもらうことになります。

申出書提出の第2回締切は、令和4年3月31日となります。この期限以降は申出書の受付ができませんので、ご注意ください。

手続きについての注意点

以下の点について注意し、指定をご検討ください。

・特定生産緑地の指定を希望される方は、2022年12月25日(令和4年12月25日)までに手続きを完了している必要があります。

・必要書類のうち、同意書については対象地の利害関係人全員の同意が必要になるため、相続登記が未了であったり、所有者が複数人いる場合は、準備に時間を要することが予想されますので、お早めに準備をお願いします。

・指定しない場合でも、生産緑地の指定は自動的に解除されません。解除には買取申出の手続きが必要です。指定を希望されない場合でも、まちづくり推進課にご連絡お願いします。

・相続税及び贈与税の納税猶予の適用について、抵当権者が税務署長になっている場合は、市で一括して同意を取得します。

必要書類について

1 申出書(ダウンロードファイルから取得してください)

2 土地登記事項証明書(原本・交付後3ヶ月以内のもの)

3 位置図(申出地の位置及び区域が分かるもの)

4 申出地の写真(撮影後1ヶ月以内のもの、2方向以上)

5 同意書・同意書別紙(ダウンロードファイルから取得してください)

6 印鑑証明(農地等利害関係人全員分)

7 その他必要な書類

ダウンロードファイル

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 まちづくり推進課
電話:0747-22-4001
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更新日:2021年03月31日