平成24年五條市議会第1回3月定例会(第2号)後半

1. 地域の防災について
   1. 学校施設整備に併せた地域の防災の強化について
      • ア 避難所となっている学校施設の現状について
      • イ 地域自主防災活動について
2. 過疎対策と財団法人大塔ふる里センターについて
   1. 財団法人大塔ふる里センターが指定管理している施設と人員の現状について
   2. 財団法人大塔ふる里センターの今後の事業の取組について
   3. 活力ある政策について
      • ア 新たなる人材の登用について
      • イ 奈良県南部地域復興支援プレミアム宿泊旅行券について
3. 乳幼児と高齢者の命を守る政策について
   1. ロタウイルスワクチンについて
   2. 高齢者肺炎球菌ワクチンについて
4. 地域公共交通について
   1. 新たな路線の計画について
   2. 高齢者の無料化について

1. 台風12号に係る災害復旧工事について
   1. 大塔地区の災害復旧工事について
   2. ライフラインの整備状況について
2. 市長の政治姿勢について
   1. 企業の誘致状況について
   2. 各種団体について

1. 遊休農地の活用について
2. 五條市阿田峯公園の指定管理者について
3. 指定管理者に対する罰則規定について
4. みどり園の移転の見直しについて
5. 新し尿処理施設の建設について
6. 子どもの通院に係る医療費の無料化について

1. 五條市大塔町の災害復旧・復興計画と防災計画について
   1. 地域住民の要望に基づく引き続く救援活動について
   2. 被災地域の復旧工事及び危険箇所の調査と地質調査について
   3. 雨量、ダムの放流、風力及び地震等を事前に把握する体制について
   4. 大塔町及び関係機関への情報伝達体制の強化について
   5. 迅速・丁寧な避難勧告及び避難指示の発令について
   6. 豪雨等の原因と指摘されている地球温暖化対策について
2. 森林売買の事前届出制を目的とする水源地保全条例制定の実現に向けた県への要請について
3. 学習指導要領に基づく中学校の体育に関する武道の安全性と保護者負担の軽減について
4. 新南和公立病院を想定した五條市地域公共交通の計画について

次に、2番山口耕司議員の質問を許します。2番山口耕司議員。
 

山口耕司
 

〔2番 山口耕司質問席へ〕

 議長より発言の許可をいただきましたので、2番公明党、山口耕司の一般質問を通告のとおりさせていただきます。
まず、東日本大震災より1年、台風12号災害発生より半年が経過し、この災害でお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様、また避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
1、地域の防災についてでございますが、冒頭に申し上げましたとおり、昨年3月には東日本大震災、9月には地元奈良県南部において紀伊半島大水害が発生し、甚大な被害をもたらしました。
 学校施設は、地震、台風、豪雨等の災害発生時においては、児童・生徒等の安全を確保するとともに、地域住民の応急避難場所となっています。
東日本大震災を始めとする近年発生した大規模地震等においても、学校施設が避難場所として利用され、地域の防災拠点として評価される一方で、実際に避難所として利用された状況等から、学校施設の避難所として必要な防災機能について様々な課題が指摘されます。
施設の耐震化等大規模地震対策の早期実施が求められる昨今、学校施設の整備と併せた防災機能の強化を図る必要性があります。
このような観点から、学校施設整備に併せた防災機能の強化を推進するために、公明党奈良県本部として「我が地域の防災」緊急総点検運動を先般市内の高・中・小学校6校を、市内の党員の方とともに実施させていただきました。
内容は、学校施設の安全性、防災機能を備えた学校はほとんどありませんでしたが、最近建設された、阪合部小学校、五條西中学校は、十分とまでもいきませんでしたが、避難所となる多目的ホールや多目的トイレもあり、また太陽光発電、プールの水を飲料水に変える装置等が設置されておりました。
しかし、ほかの学校では、耐震ができていない箇所はどこですかと尋ねますと、避難所である体育館であると聞かせてもらいました。
また、防災倉庫を見せていただきますと、賞味期限が2009年2月と記された缶入り乾パンがあり、気になるところでございました。
それでは、質問の1、地域の防災について。（1）学校施設整備に併せた地域の防災の強化について。ア、避難所となっている学校施設の現状について、担当部長にお尋ねいたします。

 樫内教育部長。

 2番山口議員の御質問にお答え申し上げます。
災害時に市民の避難所に指定されています市内小・中学校の耐震化の現況でありますが、校舎につきましては、昨年10月に五條中学校の耐震工事が終わり、全ての耐震化が完了いたしました。
 次に、屋内運動場につきましては、小・中学校併せて13棟のうち、新築中の五條小学校を除いて、小学校では北宇智、宇智、野原の各小学校が未耐震施設、また中学校では五條中学校、五條東中学校が未耐震の施設となっております。
 これらの施設の耐震化への取組につきましては、現在、今定例市議会における補正予算及び平成24年度一般会計予算において、北宇智、宇智、野原の各小学校の屋内運動場耐震診断業務及び耐震補強基本設計業務の関連経費を計上しております。
また、五條中学校の屋内運動場については、耐震補強工事の経費を補正予算で計上しております。
 今後は市民の避難所に指定されております小・中学校の屋内運動場の耐震化を完了すべく、本市の財政事情にも鑑み、計画的に取り組んでまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 これから耐震の診断に入るというところでございますね。だから耐震化に伴う工事はいつ実施になるのか、ちょっと教えていただけますか。

 樫内教育部長。

 2番山口議員の御質問にお答え申し上げます。
 今定例議会におきまして、補正及び一般会計予算を御議決いただけましたら、24年度には二次診断を実施し、その診断結果をもちまして、来年基本設計、実施設計が26年度、補強工事につきましては27年度の3か年を教育委員会としては予定しておるところでございますが、先ほど申しましたとおり財政的な事情がございますので、それを鑑みながらスピード感を持ってやっていきたいと存じます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 国の方も耐震に関してはたくさん予算を付けていただいておると聞いております。早急に対応していただきまして、一日も早い工事の着手、しゅん工をしていただきたい。その際に避難所であるべき施設も整った設計にしていただきたいと、こう申しておきますので、どうかよろしく、またそのときが来ましたら、御検討をよろしくお願い申し上げます。
 次の質問に入る前に、東日本大震災で防災教育に関わった釜石市の話が新聞記事に掲載されておりましたので、ちょっと時間が掛かりますけれども、紹介させていただきたいと思います。
 今私が話をすることが、次の質問につながりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再認識されております。岩手県釜石市で、大震災の発生時に学校の管理下にあった小・中学校生が全員津波から逃げ延びた事例が「釜石の奇跡」として全国から注目されたことは御存じのとおりですが、次の質問に入る前に、「釜石の奇跡」はどのように成し遂げられたのか。その取組を紹介するとともに、同市の防災教育に携わってきた群馬大学大学院の片田敏孝教授の語った新聞の記事を紹介させていただきます。
 見出しは、「小中学生『犠牲者ゼロ』 児童・生徒が率先して避難」
 あの日、大きな揺れが5分ぐらい続いた。
 「津波だ。逃げるぞ！」
 大槌湾に近い釜石東中学校では、副校長が避難の指示を出そうとしたときには、既に生徒が大声を上げて全速力で走り始めていた。同中学校の近くの鵜住居小学校では、全校児童を校舎の3階に避難させていた。しかし、中学生が避難するのを見てすぐに合流。あらかじめ避難場所に決めていた介護施設に避難した。すると施設の裏山の崖が崩れかけているのを発見。堤防に激しくぶつかる津波の水しぶきも見えた。
 「先生、ここじゃダメだ！」と生徒が言う。
両校の生徒・児童は更に高台を目指し、もう一度、走り始めた。
 子供たちが、第2の目的地に到着した直後、最初の介護施設は津波にのまれた。
 「ぎりぎりで助かった。」片田教授が当時の切迫した様子を語ってくれた。
 両校の児童・生徒約600人が避難する姿を見て、地域住民も共に避難を始めた。中学生は小学生の手を引き、避難の途中で合流した鵜住居保育園の園児たちの避難も手伝った。
 片田教授は「子供たちの行動で多くの命が救われた。小中学生のうち、病欠などしていた5人が亡くなっているので、もろ手を挙げて良かったとは言えないが、学校管理下にあった約3,000人の子供たちを犠牲者ゼロにできたことは良かった。」と話している。
 『徹底された三原則/津波常襲地域に住む“作法”』という見出しでございます。
 片田教授が釜石市で学校防災教育を始めたのは7年前。2008年度には文部科学省の「防災教育支援モデル地域事業」に採択され、10年度から市内の全14校の小・中学校で津波防災教育が行われている。
片田教授が教えてきたことは、次の三原則だ。
 （1）想定を信じるな
 ハザードマップの危険区域の外側であれば安全とは限らない。「自然の振る舞いを固定的に考えてしまうことは危険だ。まず、そこを払拭しないといけない。」片田教授でございます。
 実際、鵜住居小学校は津波による浸水が想定される区域の外側にあったが、今回の津波では校舎の屋上まで水につかり、3階には自動車が突き刺さった。想定を信じる怖さを思い知らされる。
（2）ベストを尽くせ
ぐらぐらと揺れたときに、どんな津波が来るかなど誰にもわからない。片田教授は「その状況下においてベストを尽くせ。人間は、それしかやりようがない。でも多くの場合、そうしていれば助かる。」と教えている。
（3）率先避難者たれ
「同じことを意味する2つの情報がないと、人間は逃げられない。」と片田教授は指摘する。
非常ベルが鳴っただけでは逃げ出す人はいないが、誰かが、「火事だ。」と叫ぶなど、二つ目の情報があって初めて逃げることができるという。子供たちには「君が逃げれば、みんな逃げる。率先して逃げることが多くの人の命を救うことにつながるんだ。」と訴える。
 先に紹介した児童・生徒の対応は、三原則が見事に実践されている。
 釜石市では、「津波防災教育のための手引」を作成。全小・中学校の各学年で、最低1時間以上、津波防災教育を行うことにしている。片田教授は、「津波の対処法を学ぶことは釜石に住むための“お作法”だ。」と話している。
 見出しで、『津波てんでんこ』
 過去に何度も壊滅的な津波被害に遭っている三陸地方には、「津波てんでんこ」という言葉が言い伝えられている。
 「てんでんこ」は「てんでんばらばら」の意味で、「津波の際は家族のことも構わず、一人一人がてんでんばらばらに逃げろ。」という避難の姿勢を示しているという。
 片田教授は、「現実には親が自分の子を置いて逃げるなんてできないだろう。その言葉の深い意味は『てんでんこ』を可能ならしめる家庭関係、自分の命は自分で守り抜くというお互いが信頼し合える家族関係の構築を求めているのではないか。」と指摘している。
 自分で命を守る教育を、行政任せではなく住民の主体性向上が必要。
 小・中学校で防災教育を進める狙いは、ということで、片田敏孝教授。10年たてば、最初に教えた子供は大人になる。更に10年たてば、親になるだろう。すると防災を後世に伝える根本的な条件、防災文化の礎ができる。
 もう一つは、子供を通じて家庭に防災意識を広げていくことができる。親の世代は忙しく、防災の講演会をしても来てくれる世代ではない。そこで、「お子さんの命を一緒に守りましょう。」と、親の世代と共闘態勢を組もうと考えた。
 防災教育を行う上で重要な視点は。片田教授は、子供たちに教えてきたのは、「知識」ではなく「姿勢」を与える教育だ。自然災害に向き合うとき、主体的に自分の命を守り抜くという視点が重要なポイントになる。行政が作ったハザードマップといっても、「一つのシナリオ」にすぎないのに、主体性がない防災意識の下では、それを直ちに信じてしまう。災害のイメージを固定化することは危険だ。津波では最も限られた時間の中で、どう自分自身が動くかが問われる。姿勢を与える防災教育のベースは「自分の命を守ることに主体的たれ。」ということだ。
 姿勢の防災教育を全国に広めるアイデアは。片田教授は、防災というのは本人が変わらなければいけない。防災講演などに来ない人とのコミュニケーションのチャンネルをどう作っていくかが課題だ。
 釜石市では、「子どもの命を守りましょう。」と言って親の中に入った。
北海道の根室市では落石漁業協同組合の漁師さんに「船を一緒に守りましょう。」と言って、同じような取組をやっている。
 新しいチャンネルを見つけて、工夫して広めていくことが重要だと思う。
 「今回の教訓は。」ということで、片田教授は、日本の防災に欠けているのは、自分の命を守ることに対して主体性をなくしていることだ。自分の命であるにもかかわらず、行政に任せっきりになっている。
 防災における想定は、防災の目標レベルだ。それを超える災害もあり得るという認識を広く社会に持ってもらう必要がある。今回、亡くなった方の分布を見ると、ハザードマップの危険区域の外側ばかりだ。想定に縛られすぎたことが大きな反省だと思う。
 想定を超える災害に、どう備えるべきなのかという議論をしなければならない。主体性を持って自分の命を守るという文化を日本に作らなければいけない、ということでございます。
 大変長くなっておりますけれども、ここは、はしょらせていただきます。
 私たちも、特に大事なのは、「自分の命は自分で守る。」という当たり前のことを、しっかりと認識してまいりたい、こう思うのでございます。私たちのまちは、津波はやってきません。しかし、この吉野川の上流には大きなダムが3つございます。このことを決して忘れてはならないと思う次第でございます。
大変長くなりましたけれども、それでは、1、地域の防災について。（1）学校施設整備に併せた地域の防災強化について。イ、地域自主防災活動について、本市における地域の自主防災活動について、担当部長にお尋ねいたします。

 吉田市長公室長。

 2番山口議員の御質問にお答え申し上げます。
 大きな被害を及ぼす恐れのある洪水や地震の災害は、いつ発生するかわかりません。
被害を最小限に食い止めるためには、日頃の準備が大切でございます。
大規模災害が発生した場合には、初期における対応が重要でありますが、通信・交通の途絶等の悪条件が重なり、市を始め防災関係機関の防災活動がどうしても十分に即応できない事態も予想されるところでございます。
 このことからも、特に自分の命は自分で守る、自助。自分たちの町は自分たちで守る、共助。そして行政の力により災害に備え乗り切る、公助が防災体制の基本と考えております。
 その中でも共助は、地域の連帯により成り立つものでございまして、本市では、このため災害時の共助を行うことを目的に、各自治連合会を中心として、自主防災組織の組織化に取り組んでまいりました。
 その結果、現在21組織が結成されています。
 結成組織率は、87.9パーセントとなっておりまして、県平均の77.5パーセントからも比較し、市民の皆様の関心の深さが伺えるところでございます。
 また、地域の指定避難所を活用し、各自治会とも連携した防災訓練も熱心に行われております。
 このことからも市といたしましても、住民が災害時に自ら防災活動を共助として進めるために、この各自主防災組織が活動するための資機材や収納する防災倉庫の整備など、環境整備に努めておるところでございます。
今回の補正予算におきましても、4か所の防災倉庫、資機材を整備するために補正予算の要求をさせていただいておるところでございます。以上、答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 防災倉庫を整備していただくということでございますが、それぞれの防災倉庫を私も見させていただきました。地域が管理して学校がそれを置いてあるというような形だけの部分もございます。しかし、いざとなれば学校も使わなくてはならない場合もあるかということで、学校の関係者の方も鍵を持っておられました。その中において、ちょっと使い勝手が悪いような場所にあったようにも見受けられます。その設置場所、またドアの位置等のところももう一度点検していただきまして、再度防災倉庫の点検をお願いしたいと思います。
 先ほど、冒頭にも申し上げましたように、賞味期限の過ぎた乾パン、この乾パンは缶入り乾パンですけれども、脱酸素剤というのが入っております。しかし、その脱酸素剤の期限が過ぎてしまうと駄目になってしまうということです。2009年のものをいつまでも置いておっても仕方がない話です。ですので、しっかりその辺も点検を行ってください。そういうのがあることが、点検を行っていないと言われても仕方がないことでございますので、市民の方にしっかり納得のできるような点検をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
先ほども紹介させていただきましたことを参考に、防災意識が高まっている今、早急に福祉避難所などを明記した「防災ハザードマップ」、「命のマップ」を作成していただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
2、過疎対策と財団法人大塔ふる里センターについてでございますが、去る3月3日、14時から大塔町宇井のふれあい交流館で大塔町災害復旧・復興計画住民説明会が行われ、私も同席させていただきました。
企画財政課より、住民のアンケート調査結果や五條市大塔町災害復旧・復興計画案の説明が行われた後に、質疑応答が行われ、その内容は、大塔小・中学校を休校することについてや、ダムの放流水量の管理について、また復旧後に自宅に戻り住むことができるのかなど、現実の生活に関わる事柄が多かったように見受けました。
このように住民の方の意見を行政として聞くことは、大変大事なことであると思います。
今、大塔町では災害後、辻堂のう回路もできたせいか、私の勝手な思いかも知れませんが、町の賑わいを感じることができません。
これから大塔町の将来と地元の雇用できる事業所を考えると、財団法人大塔ふる里センターは大切な役割、役目があると考え質問をさせていただきます。
それでは、（1）財団法人大塔ふる里センターが指定管理している施設と人員の現状について大塔支所長にお尋ねいたします。

 山田大塔支所長。

 2番山口議員の質問にお答え申し上げます。
 財団法人大塔ふる里センターの管理施設として、赤谷オートキャンプ場、大塔郷土館、ふれあい交流館、ロッジ星のくに、道の駅、大塔水車施設の六施設を管理しております。
 赤谷オートキャンプ場は、土砂ダムの影響で施設は全壊の状態であります。
また、大塔郷土館につきましては、駐車場を避難者の仮設住宅13戸に提供しましたので、現在営業の再開が見込めない状態であります。
 現在の建物は、維持管理や仮設住宅の会議や土産物のかき餅等の作業などに利用しているところであります。
 ふれあい交流館では多くの避難者を受け入れたため、施設の修繕が必要な状況で、現在施設の維持管理をしながら復旧に向けて取り組んでいるところであります。
 ロッジ星のくにでは、災害から11月13日までは避難者受入れ、それ以降はバンガローの一部を工事関係者の宿舎に利用していただき、また、弁当等の販売を行ってまいりました。
道の駅では、9月24日からレストラン以外は再開し、物品の販売や道路情報等の提供を行っております。
 現在の職員の現状につきましては、大塔郷土館、ふれあい交流館、ロッジ星のくに、道の駅の4施設の管理や営業を職員14名、臨時職員2名で運営しているところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 職員14名、臨時職員2名ということでございます。この方たちの年間の職員の給与について再質問させていただきます。

 山田大塔支所長。

 職員の給料につきましては、平均月23万2,000円でございます。
以上でございます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 年間で、全体で幾らくらいですか。

 山田大塔支所長。

 一人当たり、3,830,917円でございます。
以上、答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 全体で、14名で。言うてもらいましょうか。（「大丈夫です。掛けたらわかる話ですから。」の声あり）2番山口耕司議員。

 確かに、これが安いか高いかというのはそれぞれ判断があると思うのですけれども、若干聞いておりますのは、市の職員の方よりも給料が安いというふうに捉えさせていただいてよろしいでしょうかね。ということで、よろしくお願いします。いわゆる市の職員の方よりも安い給料で事業運営に当たっていただいておるということでございます。
（2）の財団法人大塔ふる里センターの今後の事業の取組について、再度大塔支所長にお尋ねいたします。

 山田大塔支所長。

 2番山口議員の質問にお答え申し上げます。
財団が管理する施設のロッジ星のくににつきましては、バンガローの一部を引き続き工事関係者の宿舎に利用していただき、弁当の販売をしたり、各方面へのPRに努め営業してまいります。
また、道の駅につきましては、引き続き物品の販売や道路情報の提供をするなど創意工夫して営業をしてまいります。
 ふれあい交流館につきましては、営業再開を早期にできるよう作業に入り、新しい事業の計画、準備や協議などに入っているところであります。
 一つ目として、災害後、高齢者を中心とした買物弱者の人が安心して暮らせるよう、日常生活に必要な物資の調達を支援するための事業の検討をしています。
 次に、二つ目として、高齢者福祉の充実を図るため、ふれあい交流館の施設を利用し、介護保険事業等の事業を前向きに検討しているところであります。また本議会に提案されている西吉野町のこんぴら館が指定管理を受けることになりましたら、特産品の販売やツーリング等の休憩場所としての活用を考慮し、運営方針を検討してまいります。
財団施設の復興は大変重要であり、地域の住民の雇用の確保のために職員も一丸となって創意工夫に取り組んでいるところでありますので、よろしくお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 ロッジ星のくにの宿泊施設で弁当を販売する話とか、こんぴら館の活用、そしてまた、ふれあい交流館ではデイサービスを行うという話を聞かせていただきましたけれども、職員の方というのは大塔村が合併する以前に、この財団を立ち上げて、そこで採用なされた方たちばかりというふうに話を聞いておるのですけれども、実際にロッジ星のくにの宿泊事業であり、またふれあい交流館での新たなデイサービスであるとかいう、そういう事業に当たっての経験者というのがいらっしゃるのか。お尋ねいたします。

 山田大塔支所長。

 2番山口議員の質問にお答えします。
 物品の販売や、また宿泊等に係る職員は誰もおりません。
また福祉関係につきましては、そういう資格のある方が現在2名ほど大塔町内におりますので、現在交渉しておるところであります。
以上で答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 宿泊のノウハウであるとか営業に当たってのノウハウというのは長年星のくにの担当者が培ってきたものがあるかと思うのですけれども、やはりどう言いますかな、プロフェッショナル、たけた方というのが必要じゃないかなという思いで次の質問に移らせていただきます。
2番の過疎対策と財団法人大塔ふる里センターについて。（3）活力ある政策について。ア、新たなる人材の登用についてですが、宿泊者や訪問者のニーズをつかむために、更なる営業能力のある人材を幅広く公募し、雇用する必要性があると思いますが、理事長であります副市長に見解を求めます。

 丸谷副市長。

 2番山口議員の御質問にお答え申し上げます。
財団法人大塔ふる里センターにつきましては、先ほど大塔支所長から報告のありましたとおり、現在14名、正規職員12名、臨時職員2名で4つの施設を運営いたしております。
 昨年の台風12号により、大塔地域の福祉施設や商店など生活の基盤となる施設が被害を受けております。
 現在、財団が管理運営をしている施設の中でふれあい交流館を大塔地域住民の生活拠点としての位置付けをして、これも先ほど支所長から説明ありましたが、買物弱者に対する生活支援でございますとか、介護福祉事業に携わる福祉支援などの事業を新たに立ち上げまして、地域住民が必要とされておられる支援を事業の一環として財団の方で取り組んでまいりたいと考えております。
 このような新たな事業を進めるに当たりましては、地元の雇用、先ほど資格のある地元の人にあたっておると申しておりましたが、そういう地元の雇用を視野に入れながら、議員お述べの営業面の方も含めまして、適材適所の人員配置と、併せて事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 今後は、財団の管理している施設を市内外に向けて情報発信をいたしまして、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 この24年度の事業収支予算書の基本方針の中に、「更に高齢化の進むこの地域に必要とする事業に取り組んでいきます。」と、こう書いていただいております。確かにデイサービスも必要だろうと思います。また、なくてはならないと思います。しかしながら宿泊施設等の営業、また運営に当たっている方は先ほど申し上げましたとおり財団でしか経験のない方たちばかりでございます。そして、この活力あることを求めようと思えば、理事長である副市長以下たくさんの理事の方がいらっしゃいます。その方はこの財団から報酬をいただいておりませんと聞いています。報酬をいただいてないからということで、組織図を見てみますと、事務局長以下に責任があるわけでございます。事務局長等にあれをやりなさい、これをやりなさいと押し付けても、なかなかうまくいくことはできないと思います。その現場で、ノウハウがわかって、商品の並べ方一つ工夫ができる知識の持った方を公募できるのかどうか、するつもりはあるのかどうかということをお聞かせ願えますか。

 丸谷副市長。

 2番山口議員のただいまの御質問にお答えいたします。
営業面で財団の今の職員が、そういうノウハウがあるのかどうかというところも含めてでございますが、現在私も理事長を務めさせていただきまして、それ以外の役員もおりますが、その下の事務局職員のいろんな営業面での、いわゆる大塔の方に人を呼び込んでもらうというようなことも含めまして、市全体で、我々全体でいろいろ知恵を絞り出してといいますか、それでなんとかそういうふうな大塔地域の振興につながるように対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 なかなか思うようにはいかないものでございまして、気持ちはわかるのですわ。職員の中でなんとかやっていこうという気持ちはわかるのですけれども、やっぱりノウハウ、しっかりわかった方に営業に就いていただく。そして、その人の人脈もあって、いろんな観光のツーリストであったり、学校であったり、そういう集客力のある方を雇うというのも、1つの手でございますので、今の現状のままで意識改革なんて、とてもできないと思うのですけれども、市長、答弁お願いできますか。

 太田市長。

 2番山口議員の質問にお答えをさせていただきます。
 るる副市長から、また担当課からもお話があったと思いますけれども、今言うたように大変難しいと思います。今の職員を解雇しないで、このまま継続できるような形を、まず第一に考えなくてはならないということで、特に福祉関係のデイサービスをするということ。今の施設が、壊滅状態になってしまったということ。ちょうどふれあい交流館は、前にやっていたということで、あそこには温泉もあります。風呂をそういうふうに利用していましたので、そこを利用することによって財団法人の職員を確保できるのではないかなという一つの目的もあって、今、県に申請を出して進めているところであります。ただ、それは特殊な形でありますので、また新しくそういう方を雇わなければならないのですけれども、車の送迎とかいろんな形ができるということも一つありますし、今言うたように、特に高齢者が多い地域でありますので、買物というか、ふれあい交流館をいかに、本当に大塔地区にはお店がございません。だから、あそこに一つの拠点を置いて、一つの基地として、何らか販売ができないものかなと、それを財団法人でやっていただけないかなということも一つとして考えております。その中で、先ほど山口議員から言われたように、宿泊施設の運営に関しましては、大変厳しいところがあります。特に風評被害があって、国道168号に関しては、やはり車も少なくなったという、十津川も壊滅状態であるということも聞いております。その中核にある五條市大塔町においても、それは当然厳しい状況であります。そういう中で、また雇用をするとなってきたら、また人件費が掛かるということもございますけれども、今いろいろと県の制度がありまして、それに乗っかって、新しい雇用の創出という形の中で、それを入れ込めたらいいかなということで、今まだ、はっきりとはしておりませんけれども、そういう制度を使いながら新しい人を、またそういうノウハウの持った方を雇用するという制度もありますので、それに乗っかってやれば、もしかしてうまくいくんじゃないかなということで今県と調整をしながら進めて、現在まだはっきりとはしていませんけれども、いろんな形の中で山口議員が言ったように、厳しい状況は厳しい状況であります。そういう形の中で、この間は職員を挙げて、財団法人ではなくてやはり五條市としても全面的に協力したい。そしてまた、議員の皆さんにおかれましても、どうか今ああいう壊滅状態で、特に赤谷キャンプ場、一番収益率が多かったところが壊滅しましたので、ほかを運営していくということは、多分決算のときに見ていただいたらわかるかと思いますが、厳しい状況になっておりますので、是非とも議員の皆さんも御協力をいただいて、一人でも多く大塔地区、そして宿泊やいろんな形の中で利用できるよう御協力していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上です。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 新たな施策がありそうな感じでございますので、しっかり新たな、県との連携をとっていただいて、新たな人材の登用も考えていただきたい。そしてまた、より一層ふるさと財団が地域に愛されるような財団に育っていくように、単独で利益が上がって仕方がないわというくらいの財団に作り上げていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 今も市長がおっしゃっておられました風評被害が、今たくさん出ております。
 次の話に移るわけでございますけれども、続いて2の（3）活力ある政策について。イ、奈良県南部地域復興支援プレミアム宿泊旅行券についてでございます。
紀伊半島大水害で被害を受けた南部地域の早期復興のため、宿泊を伴う観光客の誘致を図るため「奈良県南部地域復興支援プレミアム宿泊旅行券」は、平成23年10月に販売開始し、12月にほぼ5,000枚完売したということでございます。
 このプレミアム宿泊旅行券は、南部地域への生業回復など経済波及効果が大きく、引き続き宿泊観光の誘客支援が必要なことから、今年度4,000枚の追加販売を県は行っておるところでございます。
そして、来年度も2万枚の販売予定と私は聞いておるわけでございますけれども、ここで五條市での売れ行きなど現状を担当部長にお尋ねいたします。

 櫻井生活産業部長。

 2番山口議員の御質問にお答えを申し上げます。
 今説明をいただきましたように、当初5,000枚を、南部地域復興支援プレミアム宿泊旅行券の販売をいたしました。その後、今年の1月に新たに4,000枚が追加発行され、合計で9,000枚の発行を行っております。額面は1万円で、購入価格8,000円、うち2,000円分は県が負担することになっております。
 利用の期間は、3月31日までとなっております。
 まず、県が報道いたしました2月22日現在の利用状況で見ますと、十津川村が1,3291枚、吉野町が1,249枚、五條市は128枚の利用状況となっております。
市内で利用いただける施設が10か所でございます。
 プレミアム宿泊券の交換については、毎月10日締めとなりまして、直接、宿泊所が県の担当課へ請求いたしますが、五條市も窓口として交換のお手伝いをしております。
 今議員からも説明ありましたように、平成24年度におきましても、県が南部地域の観光の復興に向け、2万枚のプレミアム宿泊券を発行する予定と聞いておりますので、五條市内でも、新たな販売所について、財団法人大塔ふる里センターなどとも調整しながら、積極的にPRに努め、市内での利用促進につながる取組をしてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 五條市での売行き枚数とか、つかんでいる範囲でわかっておればお願いいたします。

 皆、言ってくれていましたけれども。もう一遍言うてもらいましょうか。もう一度すみません。櫻井部長。

 それでは失礼します。
 十津川村が1,329枚、吉野町が1,249枚、五條市は128枚ということでございます。
ほかにも市町村、まだ全然利用されていない市町村というのが4市町村ございますけれども、こういう状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 たびたび聞かせていただいてすみません。
 五條市はかなり観光施設等の状況もあって少ないのかなと思ったりもするのですけれども、売っておる場所が奈良県庁の地下1階の売店であったり、かしはらナビプラザ、そして川上の道の駅「杉の湯 川上」、そして東京日本橋の奈良まほろば館の4か所ということで今年度は聞いておりますけれども、これが五條駅前の観光案内所であったり、天辻の道の駅で販売することが可能になるかどうかというのは確認させていただけますか。

 櫻井生活産業部長。

 2番山口議員の質問にお答えをさせていただきます。
 こういうプレミアム宿泊旅行券、これは復興に大変生かされる県の事業、これを有効に利用したいという気持ちも大いにありますので、今御指摘いただきました五條市の駅前の観光案内センターや、また、ふる里財団が管理します道の駅、またふれあい交流館、そういうところも含めて先ほど答弁させていただきましたけれども、そこらと調整をしながら前向きに取り組んでいきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 しっかり地元で売っていただいたら、その分地元ではけるということでございます。私たち五條市民が、買おうと思えば橿原に行かなくてはならない。県庁に勤めている方はよろしいですけれども、県庁まで行かなくてはならない。なかなか利用しがたい部分もございます。これを五條で売っていただけますと、また五條にもそれを目当てに、目当てといったら怒られますけれども、少しでも安く宿泊できるのであればという思いで、また五條の観光にもつながり、また過疎対策にもつながっていく施策でございますので、どうかよろしく販売の方、お願いしたいと思います。
 そして、先ほども部長の方からお話がございましたけれども、この宿泊旅行券は1枚8,000円で購入して額面1万円の利用が可能だと、おつりは出ないという話ですけれども、この2,000円の差額は県が負担するというもので、更に五條市が上乗せをして500円でも1,000円でも負担して8,000円が1万500円、また1万1,000円まで使えますよという、そうすることによって五條市に多くの観光客、宿泊者が、また過疎対策になるのではないか、雇用を生む施策につながるのではないかと、こう思いますけれども、このことに対して市長の見解を求めたいと思います。

 太田市長。

 2番山口議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、先ほど部長から、南部地域復興支援プレミアム宿泊旅行券の現状につきまして説明がありましたが、今後の取組につきましては、この機会に是非、五條市の歴史文化・自然の良さを知っていただき、「元気な五條市」の魅力をアピールできるような仕掛けを考え、一人でも多く宿泊客の集客につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
 また山口議員から御質問のありました五條市独自の宿泊復興支援に対する補助制度についての考え方につきましては、市内の宿泊利用状況や市の財政状況なども精査しながら総合的に判断して、今後検討をしてまいりたいと思います。
以上、よろしくお願いします。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 来年度の予算は、もう計上されたところでございまして、なかなかそこに予算を付けてくれということは大変しんどい話だと思います。
 実際に、ふれあい交流館の温泉施設が夏頃までには直ると聞いておりますのやけども、それがスタートするころには星のくにでも温泉の、ふれあい交流館で湧き上がった温泉を星のくにまで持って行って、温泉を利用できて宿泊。増えるのではないかなと思います。そういったときにやはり、「五條市も頑張っているで、五條市も汗をかいて集客、呼び込んでいるで。」ということをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
 3番、乳幼児と高齢者の命を守る政策について。（1）ロタウイルスワクチンについて。ロタウイルワクチンについても財政支援を求めます。
このことは、私の近所にお住まいで、昨年2人目の子供を産んだ若いお母さんから御相談を受けたことに始まったわけでございます。
ロタウイルス胃腸炎は、感染性胃腸炎の1つで、ほぼ100パーセントの子供が5歳までに経験いたします。全国で年間、約80万人が医療機関で外来受診し、うち約1割が入院、約10人が死亡しています。感染力が非常に強く、患者の便やおう吐物からの2次感染の危険性もあります。
 症状は発熱や下痢、おう吐で、脳炎や脳症などの合併症が発生することもあり、対症療法として水分補給が挙げられますが、ロタウイルスそのものに効く薬はなく、ワクチンによる予防が重要視されています。
 国内では、昨年11月からワクチンの接種が開始されたものの、合計2回で約3万円の費用が掛かるため、子育て世帯には大きな負担となっています。
この公費助成に向けての市当局としての考えをお聞かせ願います。担当部長、よろしくお願いいたします。

 森本健康福祉部長。

 2番山口議員の一般質問、ロタウイルスワクチンについて。自席から失礼してお答えをさせていただきます。
ロタウイルス感染症は、冬季に多く発症し、白色の下痢便とおう吐・発熱を症状とする感染性の胃腸炎でございます。
乳幼児においては、特に6か月ぐらいから2歳にかけて多く、5歳頃までには、ほとんどの子供が感染を経験しております。感染力が強く、下痢やおう吐する回数が多いことから本人の苦痛ばかりでなく、水分補給や汚物の処理に追われる保護者の負担が大きい感染症でもあります。
 ロタウイルスに対するワクチン、ロタリックスは、ヒトの一種類のロタウイルスを弱毒化した経口接種の生ワクチンでございまして、昨年6月に国の承認を受け11月から発売が開始されております。
 接種に係る費用でございますが、保険が適用されておらず、接種1回に係る費用が約1万3,000円から1万5,000円掛かり、また2回接種が必要なことから、約2万6,000円から3万円の実費負担が必要であります。
 現在のところ承認されて日も浅いことから、県内12市におきましても、このワクチン接種費用について補助している市はございません。
 また、若干の副反応も認められるとの厚生労働省予防接種部会の報告もございますので、今後は本市におきましても、国や県のこのワクチンに対する評価や接種方針に注意を払いながら、併せて保護者の負担軽減のために助成の可否につきましても、十分検討してまいりたいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 県内でないということで、まだ状況を見ていくというふうに捉えさせていただいてよろしいでしょうか。
 このワクチンの安全性というのは、世界中で多くの調査が行われており、極めて高いものでございます。そのためにWHO（世界保健機関）は2009年6月に、ロタウイルスワクチンを子供の最重要ワクチンの一つに指定いたしました。そして、世界中の全ての子供が使用するようにと指示をいたしました。現在のワクチン、ロタテック・ロタリックスでは、接種時期を守ることで、欧米では問題なく安全に接種されております。
 既に助成している自治体もございます。担当者、また市長も御存じかと思うのですけれども、このワクチン、後進国は日本であるという、この認識を持っていただきたいと、まず思います。
毎日新聞の毎日フォーラム2月20日の記事では、ロタウイルスの感染症に詳しい川村尚久・大阪労災病院小児科部長によると、乳幼児に生じる脳炎・脳症の原因で1番多いのはインフルエンザウイルス、次に突発性発しん、3番目に多いのがロタウイルスだと言っております。
そうであれば、親としては是非ともワクチンを受けたいところだが、残念ながら、国が責任を持って行う、自己負担なしの定期接種には組み込まれていない。1回当たりの接種費用は病院によって異なるが、先ほど申しておられましたけれども、約1万円から1万4,000円、これだけの自己負担があるということで、接種率は低くなることが予想される。
 こうした中、栃木県大田原市は昨年12月、半額7,000円を助成することをいち早く決めた。名古屋市も今年秋から半額助成を決めております。このほか栃木県日光市や茨城県阿見町も助成する方針でございます。公費助成の動きは始まったばかりであると。
 アメリカでは、乳幼児の入院患者はワクチン導入前には年間約6万2,500人もいたが、導入後は約7,500人に下がり、約9割も減った。死亡する子供も毎年数十人いたが、ワクチンの導入でほとんどなくなった。
 子供がロタウイルスで胃腸炎を起こせば、親は会社を休んで看病しなければならなくなる。そうした労働損失額や医療費を含めるとロタウイルスによる経済損失総額は年間約540億円にもなる。こうしたことから、尾内教授は「あのときワクチンを受けていれば、と後で後悔しても遅い。定期にせよ、任意にせよ、ワクチンを積極的に受けてほしい。自治体による公費助成も必要だ。」とワクチン接種の普及を訴えておりました。
 そこで、ロタウイルスワクチン公費助成に向け、市長に見解を求めます。

 太田市長。

 2番山口議員の質問にお答えをさせていただきます。
 このワクチンにつきましては、小児を対象としたワクチンになりますが、現在、全額公費負担としている小児の肺炎球菌ワクチンやヒブワクチンと異なり、国の方針もはっきりとしていないのが現状でございます。
今後につきましては、先ほど健康福祉部長から説明いたしましたとおり、国におけるロタウイルスワクチンの評価や方針、また副反応についての報告等を考慮しつつ、接種費用の助成の可否についても検討をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 しっかり検討していただきたいと思います。
 前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。やはり予防に係る費用、お金を投資しておけば全体の医療費は下がってくるという考えを持っていただいて、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 次の質問に移らせていただきます。
3、（2）高齢者肺炎球菌ワクチンについて。高齢者の肺炎球菌ワクチンについても財政支援を求めます。
肺炎の多くは、風邪などをこじらせてかかってしまう市中肺炎です。肺炎球菌ワクチンはこの市中肺炎に有効とされ、接種率は向上しています。しかし近年、高齢者の肺炎による死者数は減るどころか増加傾向にあります。
 原因菌である肺炎球菌自体は人の鼻の奥や気道に常に存在します。健康なときは体に害を及ぼすことはありませんが、風邪やインフルエンザで粘膜が荒れると、体内に侵入し肺炎などの感染症を起こします。
 肺炎球菌ワクチンは、80種類以上型があり、肺炎球菌のうち、23種類に対して予防効果を発揮します。これにより重症化しやすい肺炎球菌による肺炎全体の8割以上を抑えることができ、また一度接種すれば、効果が5年以上持続するのも特徴でございます。
 予防ワクチンの効果は海外の研究で確認済みで、世界で広く使われている。また、国内で行った介護施設入所者を対象とした大規模な試験では、ワクチン接種で肺炎球菌性肺炎の発生を63.8パーセント減らす結果となりました。しかもワクチンを接種した人の中で、肺炎球菌性肺炎で亡くなった人はいません。
 現在、肺炎球菌ワクチン接種は一部の病気を除いて保険適用とはなっておりません。全額自己負担が原則で、接種費用は医療機関によって異なり6,000円から8,000円程度となっております。
 日本ではその予防効果の高さから、全国660市町村が先行して公費助成をしています。しかし、それでも65歳以上の高齢者の接種率はいまだ12パーセントで、アメリカの60パーセントに比較すると低い率です。
肺炎は日本人の死因の4位を占め、65歳以上では年間約10万人が肺炎により亡くなっています。
このことを踏まえ、市当局の考えをお聞かせ願います。

 森本健康福祉部長。

 2番山口議員の一般質問、高齢者肺炎球菌ワクチンについて、自席から失礼してお答え申し上げます。
肺炎球菌ワクチンにつきましては、本市におきましては、平成22年から小児の髄膜炎予防のための七価肺炎球菌ワクチンの全額公費負担を実施しているところでございます。
今回御質問の高齢者の肺炎球菌ワクチンは、接種することで全体の約80パーセント程度に有効とされておりまして、70歳以上の方の肺炎の原因第1位である「肺炎球菌」による肺炎の減少、また死因の第4位である肺炎の減少に効果があると考えられております。
肺炎球菌の接種費用は、1回につき6,000円から8,0000円の自己負担が掛かることから、県内の他市におきましては、橿原市で70歳以上の方に3,000円、同じく桜井市におきましても70歳以上の方に2,000円を助成し、平成24年度には、葛城市が65歳以上の方を対象に3,000円の助成を開始する予定と聞いております。
本市におきましても、65歳以上の人口が約28パーセントと高齢化が進んでいることから、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、重要なことと認識をしております。
今後につきましては、国や県並びに他市の動向も考慮しながら、また財政部局等関係各課との協議も踏まえ、助成の実施の可否について検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 県内でも先ほど部長がおっしゃっていただきましたように、助成を始めておる次第でございます。五條市では子供を髄膜炎から守る肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、そして唯一予防できる女性特有のがん、子宮頸がん予防ワクチンも、県下各市に先駆けて、無料で接種できるように取り組んでいただいておるところでございます。
 この高齢者肺炎球菌ワクチン公費助成について、市長の見解を求めます。

 太田市長。

 2番山口議員の一般質問にお答えを申し上げます。
 高齢化比率の高い本市におきましては、このワクチンの接種は重要なことと認識をしております。しかし、現状では任意の予防接種であることから、今後国や県の動向や、県内他市の接種状況なども考慮しながら、接種費用の助成実施の可否についても引き続き検討してまいりたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 どうか助成していただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 先ほども申し上げましたけれども、このワクチン行政、予防医療というのは大変重要なことでございますので、どうか医療費を抑えるためにもよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
4、地域公共交通について。（1）新たな路線の計画について。今議会の市長の施政方針の中に、「公共交通アンケートの分析結果を基に、本年4月からデマンドタクシー4路線の延長を含むルートの見直しとともにダイヤ改正を実施。また新たに小型車両1台を導入した上、・・・」ということが市長より発表がございましたが、具体的な計画を担当部長にお尋ねいたします。

 下村総務部長。

 2番山口議員の御質問、新たな路線の計画について、お答えを申し上げます。
かねてより取り組んでおります地域公共交通の見直しにつきましては、昨年実施しました住民アンケートの結果などを基に、検討を進めているところであり、その内容につきましては、新年度以降、順次実施する予定となっております。
まず、来月4月1日より、既存の「デマンド型乗合タクシー」4路線におけます路線の延伸と、それに伴うダイヤ改正を実施いたします。これらの見直しでは、アンケートで最も要望の大きかったイオン五條店へのルート確保及びJR五條駅での鉄道との連絡が可能となることから、大きく利便性が向上すると考えております。また併せて、小学生及び障害をお持ちの方の利用料金の無料化も実施することとなっており、現在これらの見直し内容につきまして、広報誌等により住民周知を図っているところであります。
御質問の新たな路線の計画についてですが、去年の台風12号災害の影響もあり、やむを得ずその検討が遅れているところであります。現在の進捗状況としましては、去年のアンケート結果と高齢者の居住分布などから、いわゆる「交通不便地域」の抽出が完了しております。具体的には、北宇智地区と、牧野地区、野原東地区、そして奈良交通路線の撤退後、交通空白地域となっております二見地区などが挙げられます。この「交通不便地域」につきまして、今後は更に地域の実情を詳細に把握し、路線の在り方と運行ダイヤ、運行事業者などを決定し、所定の手続きを経て、新路線が誕生することになります。
また、新路線の運行開始時期につきましては、平成24年の年内にと考えております。
車両の購入費用についても、1台分を新年度予算案に提案しているところであり、この車両を用いて、年内に新路線を整備し、以降地域の実情に応じ段階的に見直しを進める予定であります。
以上、答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 今おっしゃっていただきましたイオン五條店、そしてJR五條駅まで、今まで五條病院で止まっておったデマンドタクシーが続くという、走っていただくということでよろしいのですね。
 そして、コミュニティバスの運行時刻の変更というのは、新たな小型車両を入れた時点で変えるというふうに捉えさせていただいてよろしいでしょうか。

 下村総務部長。

 今現在、五條で運行しておりますコミュニティバスにつきましては、JRとの連絡がうまくいっていないということで、御指摘をいただいておるのですが、利用される方が今の時間に慣れてこられてまして、ある程度利用者が順次増えてきていることもございますので、その辺と、それから新たに新設する路線を見直すときに、その辺も一遍その時期に再度検討したいと思います。
以上でございます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 前の一般質問でもさせていただきましたけれども、地域公共交通体系を作るに当たって、しっかりと有識者を交えて作っていただきたいというお話もさせていただきました。前のときにJR五條駅とのコミュニティバスの時刻表のミスマッチが解消されないということは、計画に当たって、ほかのことを考えていないというふうに私にはとれるわけでございます。しっかりと新たな意見も、有識者も取り入れながら計画を練っていただきたい。そして、地域公共会議でも本当にこの地域公共交通に貢献しないとタクシー業界がやっていけなくなりますよというくらいの強気でいって、そしてこの地域公共交通の充実を図っていくことが、この五條市の過疎化防止になったり、高齢者の安心・安全を守る暮らしにつながっていくと思うのです。住み続けるための五條市の施策の一番大事な地域公共交通でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 そして、コミュニティバスの時刻表のJRとのミスマッチというのは防いでいかなければあかんと思いますので、これもよろしくお願いを申し上げます。
 あと時間が迫ってきておりますので、次の質問に移らせていただきます。
 （2）高齢者の無料化について。この地域公共交通の目的は、先ほども申しましたように、住み続けるための「足」の確保であり、誰でもが安全で安心して便利に暮らせるようにすることだと思っております。
高齢者に優しいまちづくりのためにも、また多くの方に乗車していただくためにも、高齢者の無料化を実施していただきたく思いますので、このことに対して、市長に見解を求めます。

 下村総務部長。

 高齢者の無料化についてお答え申し上げます。
現在市が運行しておりますコミュニティバス及びデマンド型乗合タクシーにおきます一般の利用料金は、1乗車200円としているところです。また、先ほどの見直し内容にありましたが、4月からは、これまで小学生及び障害をお持ちの方に御負担いただいていた100円の運賃を無料とすることが決定しております。
現在、本市の公共交通を御利用いただいている方の多くは高齢者であり、その利用料金を有償にするか無償にするかの判断に当たっては、受益者負担の考え方が大きく影響するものと思われます。
本市としましては、高齢者に対しましても、受益者として無理のない程度の金額を御負担いただきながら、「自分たちの足を自分たちで利用して守る意識」の醸成を目指していきたいと考えております。
なお、参考までに、奈良県下12市におけますコミュニティバス等の運賃を調査した結果、無償で運行されているものは奈良市の一部と香芝市、葛城市の3市でありました。それ以外の市では、100円から500円の定額料金又は距離制料金など、何らかの運賃設定の下に運行されており、割引料金の設定におきましても、小学生以下と障害者に限定されております。
以上、答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 他市もお金を出しておるさかいに、うちもやでというような答弁に聞えましたけれども、隣の橋本市、年齢満75歳以上の市民の方に橋本市コミュニティバスが無料で乗車できる敬老バス乗車券を希望者に発行しております。隣の大淀町は、誰もが無料で乗車しております。御所市は一人1回100円でございます。五條市の200円が高いのか安いかという問題になってくるかと思うのですけれども、やはり行政として高齢者に優しいまちづくりから考えていくと無料にするべきではないか、無料にしてあげるべきではないかと思う次第でございますけれども、この無料化を実施していただきたく市長に見解を求めます。

 太田市長。

 2番山口議員の質問にお答えを申し上げます。
高齢者の無料化についてでありますが、高齢者に優しい福祉のまちづくりという観点から無料化し、利用しやすくするという考え方も確かにあろうかと思いますが、あえて1乗車200円という費用を負担していただくことで、一人一人が本市の地域公共交通を支えているという意識を持っていただき、併せて公共交通に対する問題意識についても、持ち続けていただきたいと考えております。
公共交通政策については、地域住民にとって最も身近で重要な政策の一つであります。その政策を少しでも良いものにしていくためには、利用者の中心となる高齢者の意見・要望を伺い、反映していかなければなりません。サービスの提供を受けるだけでなく、公共交通政策に参画しているという当事者意識が非常に重要であると考えます。今後とも無理のない範囲で費用負担をいただき、現行の制度の中で運用してまいりたいと考えておりますが、確かにいろいろなことは今後考えていかなければならない。ただ、これだけではありません。いろんなことがありますので、五條市の財政状況を踏まえながら全体的なことを踏まえながら今後も再度検討して、熟知をしながら前向きな形では考えていきたい。ただ今すぐできるというようなことは言えませんけれども、今御指摘の意見も当然あろうかと。ただし、ほかがやっているからうちはどうだということもございませんけれども、ただ五條市の財政の全体を見ながら前向きに進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。（「2番」の声あり）

 2番山口耕司議員。

 前向きな答弁だったのかなと、こう考えるところでございますけれども、やはり200円が高いのか安いのかという部分を考えるよりも高齢者に優しいまちづくりという観点からしっかり捉えていただきまして、この無料化を推進していただきたい、こう思う次第でございます。
 平成27年秋には、南和広域の病院が建設される予定になっております。そのときにも、市民の足がなければ、あそこの病院が繁栄することはできないと思います。それまで、前回も申し上げましたけれども、病院が設立されると同時に交通体系はきちっと整えてあるという、こういうしっかりした計画を持っていただきたいと思います。
 冒頭に申し上げましたように、災害に強い五條市、また安全・安心の暮らしができるまちづくりに励んでいただけますよう、お願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。

 以上で二番山口耕司議員の質問を終わります。
 トイレ休憩のため、3時5分まで休憩いたします。
 午後2時52分休憩に入る
 
 午後3時5分再開

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議が成立いたします。
この際、申し上げます。議員各位の質問並びに理事者側の答弁は明瞭、的確にお願いいたします。
一般質問を続けます。

 1番福塚実議員の質問を許します。1番福塚実議員。
 

福塚実
 

 〔1番 福塚実質問席へ〕

 それでは議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 一番に、台風12号に係る災害復旧工事について、2番に市長の政治姿勢について質問させていただきます。
 まず一番の台風12号に係る災害復旧工事について、（1）大塔地区の災害復旧工事について、今現在、国や県、市の災害復旧工事が行われていますが、国や県、市の工事は一体何箇所くらい行われていますか。主なところを教えてもらえますか。
 担当部長、よろしくお願いいたします。

 森本都市整備部長。

 ただいまの1番福塚実議員の御質問、台風12号に係る災害復旧工事について、それの1番、大塔地区の災害復旧工事につきましてお答え申し上げます。
 御質問の災害復旧工事につきまして、各事業主体別の主な場所と数につきまして申し上げます。
最初に、国直轄砂防事業として、赤谷地区土砂ダムの河道閉塞緊急対策工事、清水地区では、大規模崩壊対策工事の2か所。次に、県管轄の道路災害といたしまして、国道168号の辻堂、阪本両地区で3か所、県道では、高野辻堂線で6か所、篠原宇井線で2か所、高野天川線で3か所、河川につきましては、熊野川で2か所、川原樋川で3か所、小原川で2か所、砂防工事として辻堂地区柳谷、鍛冶屋谷の2か所であります。
 続きまして、市道につきましは、中原、辻堂、川西、宇井及び赤谷の各路線道路部6か所、橋りょう2か所、河川として赤谷川1か所でございます。
 今後、復旧工事につきましては、国・県・市において調整を図り、安全で安心なインフラの復旧を実施したいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。（「1番」の声あり）

 櫻井生活産業部長。

 1番福塚議員の御質問にお答えをさせていただきます。
私の方は、林地災害の復旧工事につきましてでございます。
今回の災害によりまして、大塔地区の森林は甚大な被害を受け、現在、復旧・復興に向け国・県・市が一体となって進めているところであります。
特に大規模で高度な技術を要する林地災害については、国による直轄治山事業として行うこととなり、赤谷地区の2か所の山腹崩壊復旧工事及び堂平地区の地滑りの防止工事の3か所が林野庁で行うことになっております。
 内容につきましては、赤谷の土砂ダムについては現在、国土交通省より工事を行っており、その工事を完了した後、林野庁で、山腹の治山工事を行う予定であります。
 また、堂平地区の地滑りにつきましては、依然として地区内に設置している伸縮計及び、ひずみ計による調査が行われており、今なお動きの兆候が見られるため、市道川西線の通行については大変危険な状態であります。そのため飛養曽・引土地区の方々には避難生活をしていただいております。
 現在、奈良県森林整備課で調査中であり、3月中に林野庁に引き継ぎ、新たな調査を行い、その結果に基づき山留め工法を決定し工事に着工する予定であります。
 また、市においては林道災害について、林道殿野坪内線ほか2路線8か所の工事の発注を順次進めているところでございます。
工事に当たりましては、各行政機関と連携をとりながら効率的に進めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。（「1番」の声あり）

 1番福塚実議員。

 ありがとうございます。
 大変たくさんの工事が行われていますが、これから梅雨が近くなるのでスムーズな無理のない工事と安全管理を市としても徹底して、事故やけがのない工事をしていただきたいのですが、市としてはどのような体制で、また工事関係者に安全管理の指導等を行っているのか、ちょっと簡単でいいですから、教えてもらえますか。

 森本都市整備部長。

 ただいまの福塚議員の御質問にお答え申し上げます。
 今現在、大塔地区で市道、若しくは林関係の災害発注工事は現在やっておりません。先に国、県が前さばきをやっていっておりますので、今はやっていないのですけれども、通常の場合でしたら発注設計書に基づきまして、その会社の監督員の常駐の下に仕様書に基づく施工監理を徹底しております。（「1番」の声あり）

 1番福塚実議員。

 そしたら安全管理は工事関係者に任せているということでよろしいですかね。

 森本都市整備部長。

 福塚議員さんの御質問にお答え申し上げます。
 任せているというよりも、我々発注者側の現場の監督員と業者側の監理者、また代表者との日々の打合せとか、確認ごとをしながら安全についても確認しております。（「1番」の声あり）

 1番福塚議員。

そういうことなら、納得できます。
 大変危険な箇所もありますので、今後工事関係者にけがや事故のないように取り組んでいただきたいと思いますが、その中の一部の工事で、市長が実質オーナーをしている会社がJVを組んで工事をしていましたが、JVの一部の会社の役員が去年逮捕され、指名停止となったと聞いておりますが、その工事に支障はなかったのか、また市長を含め、実質オーナーの会社にも、より一層気を引き締めて取り組んでいただきたいのですが、その辺の答弁を市長、よろしくお願いします。

 福塚議員に申し上げます。
 ただいまの発言は一般質問の範囲を超えておりますから、注意いたしたいと思います。
 続けて質問してください。福塚実議員。

 超えているというより、これは大塔地区の工事ということで、五條市内の工事ですので、できるのでしたら答弁していただきたいのですけれども。（議場に声あり）

 地域的には五條市内だと思いますが、発注は五條市がしているのではなく、県土木の事務レベルの話だと思いますんやけど。福塚議員。

 県が工事をしていることなので、五條市は関係ないというふうにとっていいのですか。行政側も関係がないということ。関係ないのですね。……

 福塚議員、質問、もうしませんか。福塚議員。

 これは、またこういうことが起こると、また五條市の工事にも影響することですので、まして災害復旧工事、普通の工事とは違うので、市長としてのこういう事例があったことに関して、市長、個人的な意見でもいいのですけれども、お答えいただけたら有り難いですけれどもね。

 傍聴者に注意いたします。静粛に願います。福塚議員。

 お答えいただけないということなので、次の質問に移らせていただきます。
 次に、（2）のライフラインの整備状況について質問いたします。
 今現在、簡易水道や携帯電話、生活密着道路など、地域住民に欠かせないライフラインの整備はどのように進んでいますか。担当部長、よろしくお願いします。

 上下水道部長。

 1番福塚議員の御質問にお答え申し上げます。
 （2）ライフラインの整備状況についてでございますが、台風12号により被害を受けました簡易水道施設の整備状況についてお答えいたします。
 まず大塔町の宇井地区、簡易水道施設でございますが、天ノ川の氾濫により浄水施設が浸水し、機能回復は困難であったため、昨年の11月初めに、地元並びに水処理メーカーの協力を得まして、まず応急の復旧措置といたしまして、集落近くに従前から地元が所有しております水源利用によりまして、現在配水池付近に仮設浄水処理装置を設置いたしまして、安定給水に努めておるところでございます。しかし水量が乏しく、渇水期には、枯渇する不安があることから、今後従来の水量豊富な舟ノ川左岸付近にあります市の所有する水源地に仮設浄水施設を移転して、施設の充実整備を図るとともに、地域の簡易水道施設機能の本復旧に努めてまいりたいと考えております。
 また、殿野地区の飲料水供給施設につきましては、水道施設そのものに被害はなく、給水を行っておりますが、配水管を埋設しております管理用道路の片側が崩壊によって、配水管の一部が露出する恐れがあります。この安全対策に係る測量設計業務委託及び復旧工事を今後実施してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。

 下村総務部長。

 1番福塚議員の御質問にお答え申し上げます。
 ライフラインの整備状況についてということで、携帯電話の復旧状況につきましては、土砂崩れによる伝送路の切断で不通になりましたが、現在すべて復旧し通話可能となっております。
 また、平成23年度携帯電話不感地域解消事業として整備をしております、大塔町中井傍示の基地局につきましては、今月下旬よりサービスを開始する予定でございます。
 以上答弁とさせていただきます。

 山田大塔支所長。

 1番福塚議員の質問にお答えします。
 大塔地区内の生活密着型道路の被害についてですが、現在のところ職員の見回り及び住民からの被害報告は受けておりません。
今後、住民からの間合せ等があれば担当課と協議し、早急に対応を講じたいと考えています。
以上で答弁とさせていただきます。（「1番」の声あり）

 1番福塚実議員。

 このライフラインというのは地域住民の方々の生活やこれからの復興に欠かせない問題ですので、市としても最大限の努力と協力をお願いして、1番の質問を終わります。
 次に、2番の市長の政治姿勢について質問させていただきます。
 まず、（1）の企業誘致状況について、今現在、市長はトップセールスでどれだけの会社、企業に働き掛けをしているのかお答えください。

 櫻井生活産業部長。

 1番福塚議員の御質問にお答えいたします。
 企業誘致の状況につきましては、一昨年の9月に五條市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例の制定を議決していただいて以来、五條市独自の優遇制度を盛り込んだ五條市企業ガイドブックを作成し、優遇制度を紹介しながら、地元企業、また近隣企業を訪問いたしております。約40数社を回っております。
 また、近畿経済産業局や中小企業基盤整備機構への訪問や情報提供を行い、併せて東北大震災による被災企業への誘致を図るため、東北経済産業局企業立地支援センターなども訪問し、情報交換を行っております。
 企業誘致に関しましては、製造業や物流企業などへの訪問を、奈良県企業立地推進課また大和ハウス工業とも情報交換を行いつつ、お互いに連携をしながら訪問し、優遇制度などそれぞれの立場で企業に説明をしております。
 また、京奈和自動車道開通予定の平成28年度に向けまして、企業誘致をする大きなチャンスと捉え、また市長自らトップセールスに立ち、担当課も同行しながら取り組んでいるところでございます。
 具体的には市長には、個々いろんな公務に出たとき、また幾らというよりは多数、そういうトップセールスをしていただいておるという状況でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。（「1番」の声あり）

 1番福塚実議員。

 市長の企業誘致に向けた取組については、40数社回っていると、市長も数社回ったと、具体的な数字は雑談でトップセールスになっている場合もあるので数えにくい部分もございますけれども、具体的にいつまでにトップセールスの成果を目指しているのか、やはり目標がなければなかなか後世に引き継いでいける目標や計画ができないと思いますので、もしいつまでにそういう目標を持っているのか、具体的にわかるのであれば市長、よろしくお願いします。

 太田市長。

 1番福塚議員の御質問に答え申し上げます。
 まず、いつまでにということは、基本的に平成28年度京奈和自動車道が開通するという、これが一つのラストチャンスだと思っております。そういう状況の中で、やっと五條市に高速がくるということで、これが一つのチャンスだということで、一つの目標としております。
 そして今、担当部長からも説明があったように、県と連携をして企業誘致もやっておりますし、東北関連の関係もあります。そして個々の紹介で回っているところもありますし、いろんな地域でも今数社、私が直接行って回っているところもあります。
また五條市内のテクノパークの関係の中でも拡大、また関係の子会社、いろんな形の中で拡大をしていただきたいというお願いも個々にやっております。
いろんな状況の中で、今ひとつ兆しが見えているとは言えませんけれども、北宇智工業団地で1つ可能性があるような状況が出てきました。それが一番北宇智工業団地の中でスペースの広いところに今お話がきているところです。まだまだ定かではございませんけれども、この間もその会社の人が来ていただき、五條市でどれだけの対応をしてくれるのかということで、いろんな話もしましたし、また誠心誠意、五條市としても企業に来ていただくための心構えというのですか、どういう対応をしていくかということも、説明させていただいて、より早く企業の誘致に促進していきたいと、そういうように考えて今進めているところであります。
 以上です。（「1番」の声あり）

 1番福塚実議員。

 明るい題材で有り難く、私自身もうれしく思います。
 28年度、その完成予定ということで、まだ確定していないけれども、そういう企業が1社あると、この企業も名前は挙げられないやろうけれども、28年度くらいには五條市に誘致できるような状態に更なる努力をしていただいて頑張ってもらいたいと思います。
 それでは次に、2番の各種団体について質問させていただきます。
 五條市におきましても、各種団体の皆様におきましても、日々の地域のボランティア活動や地域住民の生活のサポートなど様々な御尽力には大変感謝申し上げます。
 しかし、私が聞いた話では、この一部の任意の団体に対して、地域の推薦で選ばれた役員に市長がクレームや辞退を求めたような話を聞きましたが、市長には何らこの任意の団体の役選に何の権限もないと思われますが、もし事実とすればどのような意図で発言やクレームを付けたのかお答えください。

 太田市長。

 1番福塚議員の御質問にお答え申し上げます。
 どういう意図で言っているのか。私は各種団体に対してそういうことを言ったこともございませんし、またそういうことに対して私の権限のあるところでしたら言うかもしれませんが、権限のないところに言ったことはございません。
 以上です。（「1番」の声あり）

 1番福塚実議員。

 そしたら、こういう団体等にそういう発言をしたことはないということでよろしいですね。
 ということは、聞いた人が勘違いされているというふうに私が理解したらよろしいですかね。……団体ではないのですね。個人にそういう話もしたことはない。

 太田市長。

 今、団体ということでありましたので、団体とはそういうことはしたことがありません。
 個人的には、いろんな形の人が、多くの人が市長室に来られます。いろんな話をしてまいりますので、そういう中で……そやけど、そういう話をしたことは一切ございません。
 以上です。（「1番」の声あり）

 1番福塚実議員。

 ということは、雑談の中でそういう話をしたこと、個人的にもないということで、理解させてもらったらよろしいですね。

 太田市長。

 福塚議員の質問に答えさせていただきます。
個人的というか、市長室に来たときは当然市長としての立場でお話をさせていただいております。
個人的な意見というようなことを申し上げるよりも、市長という立場の中で話をする場合と、また個人的にもしゃべる場合もございますけれども、それは前提にそういうことを申し上げて、お話をしているところであります。
以上です。（「1番」の声あり）

 1番福塚議員。

 わかりました。市長がそういう発言をしたことはないということなので、この件に関しては、私もその本人にまた確認をとっておきたいと思います。
 それでは、私の質問は以上で終わらせていただきます。

 以上で1番福塚実議員の質問を終わります。
次に、7番藤冨美恵子議員の質問を許します。7番藤冨美恵子議員。
 

藤冨美恵子
 

 〔7番 藤冨美恵子質問席へ〕

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告いたしましたとおり一般質問をさせていただきます。
1、遊休農地の活用について。農家の高齢化や後継者不足等で、五條市にも遊休農地や耕作放棄地がたくさんございます。遊休農地を貸したい、借りたいと思っても、貸す人は、いったん貸してしまうと、土地を返してもらうときに、もめることがあり、すんなり返してもらえないこともあることから、なかなか貸せない。そして借りる人もなかなか貸してもらえないという現状がございます。
昭和55年にできた、農業経営基盤促進法は、貸す人が安心して貸せる法律でございますが、広く知られておりません。
過日、農業委員会の会長さんと一緒に市長にお願いにまいりました。まずは農業経営基盤促進法という法律があるということを、五條市の広報等に載せていただき、周知徹底していただきたいと思いますが、部長、いかがですか。

 櫻井生活産業部長。

 7番藤冨議員の御質問にお答えをさせていただきます。
農地の貸し借りということでのPRということでございます。
農業も高齢化や兼業化、後継者不足などによりまして、農地の遊休化が進みつつあり、大きな農業問題となっております。これらを解決する手段として、平成11年8月にJAならけん・奈良県南部農林振興事務所や南和農業共済組合、そして市とで構成する五條地区営農連絡協議会を設置しておりまして、現在その活動として、農地の調整委員による遊休農地を有効に利用するため、農地の現状確認により農地の利用集積活動などを行っております。
また、平成16年12月に担い手登録バンクシステム制度を設立し、農業の規模を拡大していきたいという借り手の農家と、そして農地を貸したい農家との情報を登録し、スムーズな貸し借りをサポートする制度でございます。
そういう制度の中で、お互いに成立した農地につきましては、今御指摘いただきました農業基盤強化促進法第18条によりまして利用権の設定を行っております。
また、農業委員会の方でも、農地法第3条により農地の貸し借りの手続もできるわけでございます。
この法律が施行されてから、いろいろ広報等により啓発・啓蒙してまいりましたけれども、まだ知らない方がおられるという御指摘でございますので、4月の広報に掲載し、今後も更に啓発を進め、遊休農地の活用を周知してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。（「7番」の声あり）

 7番藤冨美恵子議員。

 まずは、安心して農地の貸し借りができる法律があるということを、広く知っていただくことが大切だと思います。なかなか知られていないというのが現状でございます。
そしてもう既に一部の遊休農地で、ひまわりの栽培が行われていますが、市は今後、遊休農地や耕作放棄地の更なる解消に向け、田畑の荒れを防ぐことにもつながりますので、家庭菜園や市民農園など、幅広く遊休農地等の活用に積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、阿田峯公園の指定管理者についてお尋ねいたします。
阿田峯公園の指定管理者の候補者が決まったようでございますので、選定結果をお尋ねいたします。
指定管理者選定委員会の委員も同時にお答えください。

 下村総務部長。

 7番藤冨議員の御質問にお答えいたします。
選定委員のメンバーでございますけれども、1月17日の阿田峯公園の指定管理者選定委員会では、委員長に中小企業診断士の西野宗治氏、委員としまして前五條市代表監査委員の岩城健氏、税理士の木村文雄氏、技術士の工藤精一氏、税理士の水掫直行氏の5名の方に審査をお願いいたしました。
以上でございます。（「7番」の声あり）

 7番藤冨美恵子議員。

 指定期間、それから市の提示金額、申請者、申請者の提示額、これらもお答えください。

 森本都市整備部長。

 ただいまの7番藤冨美恵子議員の質問にお答えさせていただきます。
今回、阿田峯公園の指定管理者候補者となりました団体は、名称はグリーングラウンドシステムグループ。住所は五條市釜窪町148の2 余慶マンション2号となっております。代表者は大谷眞由美でございます。
指定の期間は、平成24年6月1日から平成27年3月31日の2年と10か月でございます。
団体からの提示額は、2年10か月で4,450万円でございます。
市の提示額といたしましては、4,580万でございます。
以上、答弁とさせていただきます。（「7番」の声あり）

 7番藤冨美恵子議員。

 今回、GGSグループが選定されたようでございますけれども、2団体の申請者があったと思うのですが、このGGSグループが選定されました経緯をお尋ねいたします。

 森本都市整備部長。

 ただいまの藤冨議員の御質問にお答えします。
今回、グリーングラウンドシステムグループが選定の候補者になりました経緯を申し上げます。
まず、現在五條市阿田峯公園は、社会福祉法人三寿福祉会が指定管理を行っておりますが、その指定期間が平成24年3月31日をもって満了いたします。そのため平成23年8月1日から23年9月15日まで次期管理者運営団体の募集及び申請の受付を行いましたが、募集申請団体がなかったため、改めて平成23年11月18日から平成23年12月9日まで再募集を行いました。その結果、グリーングラウンドシステムグループと特定非営利活動法人大和社中の2団体より応募申請書が提出されました。
その後、平成24年1月17日に選定委員会を開催して、申請団体に対する面接及び申請内容等の聞き取りを行いましたが、平成24年1月24日に特定非営利活動法人大和社中より、申請を辞退するという旨の届出が提出されました。それを受けまして、翌1月25日に事務局にて協議を行い、その後選定委員さんにも確認をした結果、上野公園等条例施行規則第7条に基づく、もう一つの申請団体を五條市阿田峯公園の指定管理者候補者として選定いただきました。その結果が、今回提示いたします候補者の五條市釜窪町148の2余慶マンション2号におります、グリーングラウンドシステムグループ代表者大谷眞由美でございます。
以上、経過として報告させていただきます。（「7番」の声あり）

 7番藤冨美恵子議員。

 次に、3番の指定管理者制度の罰則規定についてお尋ねいたします。
以前、五條市立中央公民館で不祥事がございました。中央公民館の指定管理者はアスカ美装でございます。
皆様御承知のとおり、中央公民館の金庫より現金53万2,000円が、アスカ美装の職員にとられた事件がございました。
このような不祥事があったにもかかわらず、その後もアスカ美装は上野公園の指定管理者、そしてまた更に5万人の森公園の指定管理者にもなっております。
今のままだと、市の施設の指定管理者が、このような不祥事を起こしても、弁償をするだけで済み、指定管理者の取消しはされません。顛末書を提出し、市は指示書で指示をするだけでございます。
市民の皆さんからも、おかしいという声をたくさん聞いております。
今後、指定管理者が何らかの不祥事を起こした場合、市と指定管理者との間に結ばれる基本協定書に、取消し等の罰則を設けるべきだと思いますが、罰則の必要性について、市長の考えをお尋ねいたします。

 太田市長。

 7番藤冨議員の質問にお答えを申し上げます。
御質問の指定管理者に対する罰則規定につきましては、指定の取消し、指定管理業務の全部又は一部の停止を定めていますが、現在のところ罰則に該当する項目を定めておりません。
先の不祥事を受けて各施設の募集要項、基本協定書等を改正し、従来の虚偽の報告や指定管理の業務の不履行による指定の取消しに加え、著しく社会的信用を損なうなどにより、指定管理者としてふさわしくない場合は、指定の取消しや業務の停止を定めました。また、それにより損害が生じた場合、賠償について定めましたが、具体的には指定管理者に対しての罰則の規定は定めておりません。
申請後、あるいは指定期間の途中で指定管理者を辞退するような場合、また社会的信用の失墜行為の程度に応じて科する罰則規定を含め、募集要項・基本協定書の改正等を検討してまいりたいと存じます。
以上で答弁とさせていただきます。（「7番」の声あり）

 7番藤冨議員。

 改定するということでございますが、それは基本協定書第47条の4として、「乙（指定管理者）が社会通念上著しく不適当と判断される非違行為を行ったときは、甲（五條市）は、地方自治法第244条の2、第11項の規定により、その指定を取消すことができるものとする。」と、これを市長、盛り込むということでございますね。（「はい」の声あり）
 それでは先ほど申し上げましたような、アスカ美装の職員が中央公民館で起こした不祥事は社会通念上、著しく不適当と判断される非違行為に当たりますか。
 もう一度申し上げます。基本協定書第47条の4として、その指定を取り消すことができるという、そういうのが改定されるということでございますが、以前アスカ美装の職員が中央公民館で起こした不祥事がございますね、お金をとったという、そういう行為、そういう不祥事は社会通念上、著しく不適当と判断される非違行為に当たりますか。

 太田市長。

 7番藤冨議員の質問に答えさせていただきます。
藤冨議員がおっしゃったように、社会通念上ということでいろんな解釈があると思いますけれども、当然該当するんじゃないかなと。ただ、それは過去の経緯でありまして、今回、私がそういうことの中で今考えるならば、そういうふうに捉えてもいいですけれども、過去の経緯に関して私がどういうということはございませんので、よろしくお願い申し上げます。（「7番」の声あり）

 7番藤冨議員。

 わかりました。社会通念上、著しく不適当と判断すると、判断される非違行為に当たると、太田市長であれば当たるということでございましたけれども、この基本協定書第47条の4、社会通念上著しく不適当と判断される非違行為、この表現では余りにも市長、抽象的すぎますので、私はもう少し具体的に定めておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 太田市長。

 7番藤冨議員の質問に答えさせていただきます。
非違行為というそういう意味で、どういうような解釈というか、大変難しいかとは思いますけれども、非違行為とは法令・条例または職務上の義務違反、その他全体の奉仕者としてふさわしくない非行のことであります。具体的には懲戒免職の対象になる行為をすることであります。
この不祥事を踏まえて、平成24年4月1日より非違行為による指定取消しができる旨を改正したいと思っております。
以上です。（「7番」の声あり）

 7番藤冨議員。

 ですから、どういう行為がそれに当たるかということを、もう少し具体的に検討していただきたいと思いますので、お願いいたします。
 次に、ごみ焼却施設みどり園の移転の見直しについて市長にお尋ねいたします。
御所・田原本環境衛生事務組合の加入については、昨年の10月31日の臨時会において、賛成9、反対4で可決となり、現在、ごみ焼却施設みどり園は、2市1町で御所市への建て替えに向け、協議が行われています。
ところが、その後、多くの市民の皆さんから、みどり園の移転の見直しを求める声が聞かれるようになり、先日、3月5日にごみ焼却施設みどり園移転の見直しを求める要望書が市長、議長宛てに提出されました。
ごみ焼却施設は、市民の生活に直結する施設であるにもかかわらず、みどり園が御所市に移転することについて、市長は市民の皆さんに説明されていないことから、市民の皆さんは、「市長から何の説明もない。何も知らない。寝耳に水の急な話である。」と、このように言って怒っておられます。
市長のマニフェストに、「市民の目線の『出張移動市長室』を年間行事計画に組入れ、できる限り多くの市民の皆様と対話し、意見や要望を直接聞き、市政に反映させます。」と書いてあります。
市長、多くの市民の皆さんが、みどり園の移転についての説明を求めておられます。そして、その声は日に日に大きくなってきています。遅ればせながらではありますが、市長は、市民の皆さんに十分な説明をし、理解を得なければなりません。できる限り多くの市民の皆さんの意見を聴かれ、市政に反映させるべきだと思いますが、市長、いかがですか。

 太田市長。

 7番藤冨議員の御質問にお答え申し上げます。
平成17年市村合併当時から、みどり園の移転協議について地元3地区と協議をしておりました。
協議する中で、平成18年4月から施設整備室を設け、南阿田町を移転候補地として選定いたしました。しかしながら、地元調整がつかず断念をせざるを得ない状況になったわけであります。
広域化でのごみ処理施設の建設につきましては、建設当初の地元との協定書を順守することが行政として当然の責務であり、協定期限が迫っていることや、財政負担が軽減されることなど、御理解をいただいて、10月31日の臨時会において議決をいただきました。
ごみ処理については行政の責務であります。市民の皆様に対しては、御理解を得るために広報等、12月の広報でも示しております。
また、ごみの広域化は、財政負担を著しく軽減することができ、結果的には市民の負担を軽減できる最良の方法であります。
議員は市民の代表でありますので、議決をいただいて進めさせていただいております。
今、藤冨議員の方から市民に説明がないということがありますけれども、議員は市民の代表であると、議員の議決を得て進んでおります。そういう状況の中で、当然今後は市民の皆さんに御理解をいただくために説明責任を果たしていくつもりであります。
それ以上に、議員の皆さんにも協力を得て、そういう形の中で皆さんに理解をしていただく。また、皆さんもわからないこともございまして、遠くなるというような話だけをして、中継所も置くということも、まだ御理解をしていただいてないところです。議会の中では中継所を置くということも明言をしております。
そういうことも踏まえて、皆さんの御理解を得られるように、これからも鋭意努力したいと考えております。
以上です。（「7番」の声あり）

 7番藤冨美恵子議員。

 確かに議員は、市民の皆さんの代表でございますけれども、このごみ処理施設みどり園に関しましては、やっぱり市民の生活に直結したことでございますし、市長も議員のときに常々前吉野市長にいろいろ言っておられたわけでありますから、やはりこれは、決める前に市民の皆さんにちゃんと説明をすべきであったと、これはこんなふうに私は思います。
ですから市民の皆さんに説明をする必要性はあると、このように申し上げておきます。
 次に以前より、御所市の地元栗阪地区への迷惑料は、御所市は1億円、田原本町は2億円、そして五條市は3億円とうわさされておりました。
最近、太田市長は既に迷惑料3億円を内々に了解されたと聞きました。そして、ごく最近、栗阪地区以外の地元近隣地区の迷惑料を、五條市が支払うことに決まり、五條市が支払う迷惑料は3億円よりもっと増えるだろうとも聞きました。そして、これも太田市長が了解されたと聞きました。
議会の同意も得ないままに、軽はずみに市長が了解されることはないと思いましたが、過去を振り返ってみますれば、昨年の4月24日に市長選挙に当選され、その後5月24日に、議会の同意も得ず、市長が御所の東川市長に御所・田原本環境衛生事務組合の参入の申入れをされたことがございました。今回は、そのようなことはないと思いますが、そういううわさが飛び交っておりますので、市長にお尋ねいたします。
このようなうわさ話、地元に支払う迷惑料、五條市は3億円で市長が了解されたということ。そして、迷惑料が3億円以上になり、このことも市長が了解されたという、このうわさの真偽のほどをお尋ねいたします。

 太田市長。

 藤冨議員の質問に答えさせていただきます。
まず私が市長に立候補するマニフェストに、地域住民の意向を聴いて広域化に進んでいくということは、当初からもう明言をしておりました。そういう形の中で進んだということだけは、御理解をお願いしたいと思います。
そして今の藤冨議員の話は不透明な話だなと、それはうわさですね。うわさはうわさです。一切そういうことはございません。
以上でございます。（「7番」の声あり）

 7番藤冨議員。

 うわさということで、ちょっとほっと胸をなで下ろしておりますが、この3月議会が終わった後、臨時議会、あるいは6月議会に御所・田原本環境衛生事務組合規約の変更を議会に提案したいということですが、規約の変更が2市1町の議会で可決されれば、2市1町の一部事務組合が新たに発足することになります。その後、奈良県知事に申請をし、知事の許可が下りれば、新ごみ処理施設は、一気に御所市への建設へと進みます。そうなれば、もう移転の見直しをすることが、なかなか難しくなります。
 昨年、10月31日の臨時会で御所・田原本環境衛生事務組合の加入については可決されましたが、規約の変更はまだこれからで、可決されておりませんので、まだ正式に参加はしておりません。
昨年の9月議会の私の一般質問で、新ごみ処理施設について、市長に質問をさせていただきました。「参入後、五條市に不利益なことが起こった場合、御所・田原本環境衛生事務組合から脱退することができるのですか。」と市長に質問いたしました。
市長の答弁は、要約いたしますと、「五條市から3人の議員が選出され、事務組合に入り、その中で議論をしていく。その中で、当然駄目な場合は解散、又否決もできるということですから、当然それはあり得るということです。それはもう当然の話です。」という答弁でございました。
6か月経った今、もう一度確認させていただきますが、参入後、今後ですね、五條市に不利益なことが起こった場合、2市1町の環境衛生事務組合から脱退することはできるのですか。お尋ねいたします。

 太田市長。

 藤冨議員の質問に答えさせていただきます。
10月に議会で議決されました。先ほど藤冨議員の方から、正式にはまだ参加していないということですけれども、もう進んでいるのは事実であります。その後、先ほど言ったように事務組合が設立して、管理者、そして議会から3名ということで選出されて、その中でこれからの事業に対して全て決めていく。先ほども質問にありましたけれども、想定の中の3億という話もその中できちっと整理をされていくという、そういう形に至っております。
先ほど藤冨議員が言ったように、もし事務組合の中で、いろんな協議の中で、それが五條市の不利益となる場合は、その3人の議員が反対すれば、参加を拒否することも当然できます。そこらを協議の中で進めていただけたら、当然私もその中には参画しますけれども、その中でそれは皆さんの御所市・田原本また五條市の中で有利な形の中で協議をして、より良い話合いの中で進めていけばいいのかなと思う。それが五條市にとって不利益ということになれば、そういうことも考えられます。全体的な総合的な判断をしなくてはならない状況になるんじゃないかなと思います。というのはそこが不参加になれば、地元のこともございますし、期限がついております。そうなった場合、延長はしていただけないということがあります。当然方向性が決まれば、延長はあり得るということも言っておられますけれども、そこらのことも総合的な判断をしながら進めていかなくてはならないと、そういうふうに思っております。
以上です。（「7番」の声あり）

 7番藤冨美恵子議員。

 議員が御所市3人、田原本3人、五條市3人、9人で協議するわけですけれども、市長、まあ例えば五條市の代表議員3人が、これは五條市の不利益だということで反対したとしても、9人の中で6対3になった場合、これはいかに不利益だということで反対しても通りませんよね。そんなときは、どうなりますか。脱退することはできますか。

 太田市長。

 藤冨議員の質問にお答えさせていただきます
当然そういうことはあってはならないと思いますけれども、そういうことがあるならば、議員が3人と、当然私もその中に参画をしますので、その辺は田原本又は御所市にも申し上げて、そういうことを視野に入れて進めていかなくてはならない、そういうふうに思っています。（「7番」の声あり）

 7番藤冨美恵子議員。

 視野に入れて脱退することは可能ですか。

 太田市長。

 藤冨議員の質問にお答えさせていただきます。
当然そういうことがあるならば、私も先頭に立ってそれはそういう形で進めていく、それが不利益になるならば当然しなくてはならないと思っております。ただ、そういうふうにならないように、お互いが協議しながら、御所市と田原本町とお互い連携を深めながらやるというのも一つの方向性じゃないか。単独でやるよりも広域でやる方が、実質先ほど申し上げましたように27億ほどの経費が浮くと、そういうデータも出ております。そういうことを考えたら、いろんなことを踏まえながら、考えを集約しながら進めていきたい、またそれがどうしても通らない場合は、それはそういうことも私も視野に入れて進めていきたいと思っております。
以上です。（「7番」の声あり）

 7番藤冨議員。

 私はいったん参入を決めてしまえば、今市長が言われましたけれども、脱退することはなかなか難しいのではないかなと、こんなふうに考えております。
 太田さんが市長になられて、これまで幾つかアンケート調査を実施されております。二見保育所の再開についてのアンケート、それから五條市の公共交通をより利用しやすくするための五條市公共交通アンケート、そして五條市大塔町災害復旧・復興計画の策定に関わる住民アンケート調査等でございます。市長はこれらのアンケート調査をどのような目的で何のために実施されたのかお尋ねいたします。

 太田市長。

 藤冨議員の質問に答えさせていただきます。
これは、市民のより多くの皆さんにお話を聴いて進めるということを限定に、アンケート調査をしたわけであります。
以上であります。（「7番」の声あり）

 7番藤冨議員。

 ごみ焼却施設みどり園は、市民の生活に直結した施設でございます。
今回のみどり園の移転に関しても、事前にアンケート調査を行い、広く市民の皆さんの意見を聴かせていただき、反映させるべきでございました。私はそんなふうに考えます。
御所・田原本環境衛生事務組合の加入については、10月31日の臨時会で可決されていますが、市長から、議会に十分な資料が提出されたわけでもなく、十分な議論を尽くさないままの議決でございました。
これまで、みどり園の炉を平成21年、22年、23年と3年間にわたり4億3,000万円を掛けて大規模改良工事を行い、炉は今後15年は使えるということでございますし、みどり園、リサイクルプラザ及び周辺整備事業に、約127億円というばく大なお金も掛けていることから、地元の皆様方には、大変、御迷惑をお掛けいたしますが、私は、現施設みどり園を協定書にありますように、平成31年度まで、目一杯使用させていただくのが一番いい方法だと思っています。
このみどり園の移転問題は、余りにも見直しの声が多く、ごまかしはききませんし、逃げられる話ではございません。市民の皆さんから、反対の署名運動をするとか、また1年たったらリコールできるので、市長のリコールをするとか、そのような声まで挙がっております。
先ほど吉田議員に、公式には5回お願いに行かれたと、市長は答弁されておりましたが、お願いに行かれた回数は、後日予算委員会でただしたいと思いますが、いずれにせよ、わずか数回、地元にお願いに行かれただけで簡単にあきらめるのではなく、もっと地元に働き掛ける努力をすべきであると、努力不足であると言わざるを得ません。
本当に市長が、市民の目線で、本当に五條市のため、五條市民のためと考えておられるのでしたら、先ほども申しましたが、御所・田原本環境衛生事務組合規約の変更を議会に提案される前に、市民の皆さんにちゃんと説明をし、市民の皆さんの意見を聞かれ、そして市政に反映させるべきであると、再度申し上げたいと思います。
これも先ほど吉田議員に、「みどり園の移転の見直しについては、検討するつもりはない。」と答弁されておりましたが、市長は当然御存じだと思いますが、吉野広域、吉野町・川上村・東吉野村ですね、吉野広域のごみ処理施設の操業期限は平成29年まで、また南和広域、大淀町・高取町・黒滝村・天川村のごみ処理施設の操業期限は平成33年までということでございますから、御所・田原本環境衛生事務組合以外にも選択肢があり、そちらも検討すべきであると申し上げ、次の質問、5番目、し尿処理施設の建設について質問をさせていただきます。
2月7日の厚生建設常任委員会で、堀川議員が「今計画している土地は、何年かに一度、水害が起こっている低い土地柄である。」と、し尿処理施設の建設用地について質問されておりました。
浸水対策はどうなっていますか。

 櫻井生活産業部長。

 7番藤冨議員の御質問にお答させていただきます。
現在の衛生センターは昭和53年2月にしゅん工して以来、昭和57年の台風10号により吉野川の増水で施設が約70センチの浸水をした経緯があります。
この昭和57年の水位は、国土交通省が観測を実施した昭和40年以降現在までの吉野川の最高水位であります。
2月7日の厚生建設常任委員会において、御質問がありました浸水対策につきましては、あのときに回答させていただいた部分、再度関係機関とも協議を重ねました。浸水対策として敷地を上げて対策をしていくと建物の高さが高くなり、周辺の景観への配慮が欠けるということにもなります。また、造成費用や維持管理費の増加にもつながります。
そのため市といたしましては、費用等も考慮しながら、建物の出入口等に止水板という、板で止めるという、そういう止水板を設置し、建物内に水が入らないようにしていき、過去の浸水より更に1メートルの浸水に対応できるよう計画をしております。
以上、答弁とさせていただきます。（「7番」の声あり）

 7番藤冨美恵子議員。

 昭和57年の台風10号で70センチつかったので、先日も今の計画では、余裕高を1メートルみた、1メートル70センチの止水板を作るとのことでございますが、確かにし尿処理施設の近辺の川底は、余り変わっていないとのことでございますが、聞くところによりますと、土砂が堆積し、場所によっては、その当時の川底より1メートル、もしくは3メートルから5メートルも浅くなっていると聞いております。それがもし本当ならば、当時と条件は変わっているのですから、市はその辺もよく調査した上で、止水板の高さを決めるべきであると思います。
1年前、想定外の東日本大震災が起こりました。五條市においても台風12号で、これも甚大な被害を被りました。想定外を想定するということは、大変難しいことでございますが、想定範囲を大幅に広げ、何事も危機意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
山口議員が先ほど紹介しておられた釜石市の奇跡、「想定を信じるな。」「固定して考えるのは危険だ。」そして、「想定を超える災害に、どう備えるか。」これでございます。
市長、リスクを低く見積っているということはありませんか。止水板、1メートル70センチ、これで大丈夫だと。再度お尋ねいたします。

 太田市長。

 7番藤冨議員の質問に答えさせていただきます。
昭和57年、現在の衛生センターが浸水したことは承知をしております。
新し尿処理施設周辺における早期の堤防建設工事着工を、県とともに再度国に働き掛けているところであります。
新し尿処理施設の建設に際しましては、浸水対策と費用対効果、併せて環境の配慮も検証しながら計画をしてまいりたいと思っております。
今藤冨議員が言ったように、堆積している、水位がまた上がっているということも聞かせていただきました。そういうことも再度調査をしながら、危機管理を持ちながら、当然やっていくと、ばく大なお金を投資するのですから、もし水害が起きて、また被害が起こらないような形の対策は講じていきたい、そういうふうに危機管理を持ってこれからも進めてまいりたいと思います。
以上です。（「7番」の声あり）

 7番藤冨美恵子議員。

 それでは最後の質問、子供の医療費の無料化についてお尋ねいたします。
市長が選挙前に出されたマニフェスト「住んで良かったまちづくり」には、『子どもは「市」の宝。ゼロ歳から小学校6年生までの子供たちの医療費の無料化を実現します。』と書かれています。
24年度、ゼロ歳から小学校卒業までの子供の入院費のみ無料化にするための予算が計上されております。
しかし、通院費については予算計上されておりません。私は、通院費も無料にすべきであると思いますが、今後、通院費の無料化はどうなるのか。市長にお尋ねいたします。

 太田市長。

 7番藤冨議員の質問に答えさせていただきます。
子供の医療費の無料化につきましては、奈良県基準に基づき、ゼロ歳から小学校就学前の乳幼児を対象に入院・通院の医療費について実施をしてまいりましたが、本議会提出の議案案件のとおり、対象者を小学校卒業までに拡大し、入院医療費について無料化を実施しようとするものであります。
藤冨議員の御質問の通院医療費も含めた無料化につきましては、必要経費を精査するとともに、近隣の市町村の状況も勘案してなるべく早い時期に実施できるように検討をしたいと考えております。
確かに私も市長にならせていただいて、無料化について、いろいろと検討させていただきました。五條市の財政状況を踏まえて、確かに入院で約450万円、そして通院となれば2,800、約3,000万弱が掛かるということを聞いて大変驚いたわけですけれども、それを鑑みながら、まずは入院のみということに今回させていただきました。
今後は五條市の財政も鑑みながら、通院も約3,000万という大変大きな金額になりますので、そこらの状況も踏まえながらしていきたいと思いますけれども、いつ頃になるというのは定かではございませんけれども、できる限りそういう方向を視野に入れて、これからも進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上であります。（「7番」の声あり）

 7番藤冨議員。

 今、市長の方からも説明ございましたように、入院費を無料化にすると、今より約460万円、通院費を無料化にすると約2,800万円程度、合計3,260万円程度、医療費が増えることになりますけれども、お隣の橋本市は、入院費も通院費も小学校を卒業するまで無料化にしております。
 これは何度も言わせていただいておるのですけれども、若いお母さん方が五條市に住もうか、橋本市に住もうかと考えたときに、子供の医療費が無料化になっている橋本市を選ぶそうでございます。
若い方々を五條市に呼び込むためにも、五條市から引っ越しをする人を防ぐためにも、私はゼロ歳から小学校6年生までの子供の医療費の無料化を早急に実現していただきたい。
若い人たちに五條市に住んでもらおうと、市長が本当に思っておられるのであれば、また子育て世代を五條市に呼び込み、元気な五條市にするためには、若い方々に住んでいただくことが一番でございます。
私は、子供を持っておられるお母さん方が、市長がそのような公約をされておりましたので、医療費の無料化を待ちに待っておられるということと、それからゼロ歳から小学校6年生までの子供の医療費の無料化は、市長の「公約」であるということを強く申し上げ、私の一般質問は終わらせていただきます。

 以上で、7番藤冨美恵子議員の質問を終わります。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明日9日、午前10時に再開し、一般質問及び議案審議を行います。
 本日はこれにて延会いたします。
 午後4時14分延会