平成23年第4回12月定例会会議録(第3号)

議事日程(第3号)

第1

  • 一般質問

1 大谷龍雄

1 豪雨災害の救援・復興等の取組状況について
  1. 救援について
    • ア 被災状況の再確認について
    • イ 災害弔慰金について
    • ウ 災害障害見舞金について
    • エ 災害援護資金の貸付けについて
    • オ 五條市災害見舞金について
    • カ 被災者生活再建支援について
    • キ 五條市に寄せられた義援金の配分について
    • ク 奈良県から五條市に配分された義援金の配分について
  2. 復旧について
    • ア 大塔町内における県道235号線の復旧工事について
2 ごみ処理の広域化について
  1. 五條市の加入後におけるごみ処理広域化事務について
    • ア 一部事務組合への五條市の議員の選出等について
  2. 五條市の姿勢について

第2

  • 選第 2号 奈良県後期高齢者医療広域連合の議会の議員の選挙について

第3

  • 議第64号 水力発電交付金基金条例の制定について

第4

  • 議第65号 五條市行政組織条例の一部改正について

第5

  • 議第66号 五條市国民健康保険税条例の一部改正について

第6

  • 議第67号 五條市コミュニティバス運行事業に関する条例の一部改正について

第7

  • 議第68号 五條市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

第8

  • 議第69号 五條市5万人の森公園に係る指定管理者の指定について

第9

  • 議第70号 南和広域医療組合の設立に関する協議について

第10

  • 議第71号 平成23年度五條市一般会計補正予算(第5号)議定について

第11

  • 議第72号 平成23年度五條市簡易水道特別会計補正予算(第2号)議定について

第12

  • 議第73号 平成23年度五條市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議定について

第13

  • 議第74号 平成23年度五條市水道事業会計補正予算(第1号)議定について

第14

議第75号 五條市税条例の一部改正について

第15

  • 議第76号 工事請負契約の締結について

本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

出席議員(13名)

  • 1番 福塚 実
  • 2番 山口 耕司
  • 3番 吉田 雅範
  • 4番 堀川 浩美
  • 6番 川村 家廣
  • 7番 藤冨 美恵子
  • 8番 池上 輝雄
  • 9番 益田 吉博
  • 10番 山田 澄雄
  • 11番 峯林 宏政
  • 12番 花谷 昭典
  • 14番 大谷 龍雄
  • 15番 田原 清孝

欠席議員(1名)

  • 13番 土井 康嗣

説明のための出席者

  • 市長 太田 好紀
  • 副市長 丸谷 昭典
  • 教育長職務代行者 樫内 成吉
  • 市長公室長 吉田 辰雄
  • 総務部長 下村 洋次
  • 都市整備部長 森本 元三
  • 生活産業部長 櫻井 敬三
  • 健康福祉部長 森本 敏弘
  • 上下水道部長 辻本 衡司
  • 消防長 窪 佳秀
  • 会計管理者 町口 正治
  • 西吉野支所長 小窪 美貴男
  • 監理管財課長 新井 健夫
  • 企画財政課長 福塚 勝彦
  • 秘書課長 菊谷 眞宜
  • 庶務課長 上 孝男

事務局職員出席者

  • 事務局長 乾 旬
  • 事務局次長 藤谷 光一
  • 事務局係長 笹谷 豊
  • 事務局主任 馬場 由美子
  • 速記者 柳ヶ瀬 五美

10時00分再開

議長(川村家廣)

 ただいまから昨日の延会前に引き続き本会議を再開いたします。
 土井康嗣議員から欠席届が出ております。
 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議が成立いたします。

議長(川村家廣)

 本日の日程につきましては、お手元に配布済みのとおりであります。
 配布漏れはございませんか。──。
 これより日程に入ります。

 

日程第1

議長(川村家廣)

 日程第1、一般質問を行います。
 この際申し上げます。質問並びに理事者側の答弁は明瞭、的確にお願いします。
 一般質問は申合せのとおり、全て質問席から一問一答方式により行うことといたします。
 なお、理事者側の答弁は全て自席からといたしますので、本趣旨を御理解いただき、 議会運営に御協力くださいますようお願いいたします。
 また、一般質問の時間は質問と答弁を合わせて90分以内といたします。
理事者側各位にも御協力を願いいたします。
14番大谷龍雄議員の質問を許します。14番大谷龍雄議員。

〔14番 大谷龍雄質問席へ〕

14番(大谷龍雄)

 それでは議長の許可をいただきまして、質問をさせていただきます。
 まず最初に大変な豪雨災害によりまして多くの皆さん方が被災に遭われたわけであり  ますけれども、心からのお見舞いとそしてお悔やみを申し上げる次第でございます。
 まず1番、豪雨災害の救援・復旧等の取組状況についてでございます。その(1)救援について、そのア、被災状況の再確認についてというところから入ります。御存じのように9月議会では災害の救援・復旧等の予算が可決されたわけでありますけれども、被災された皆さん方の数字が9月議会の一般質問で理事者が答弁された数字と、この12月議会での市長の市政報告と議案説明の中で述べられた数字とちょっと食い違いますので、まず最初この点から質問をいたします。
 死者・不明者は、9月議会・12月議会とも11名ということで一致しているわけでありますけれども、家屋全壊の数は9月議会では23であったのが、この12月議会の市長の市政報告では17と減っていますね。そして半壊も9月議会で6であったのが、この議会では2に減っております。一部損壊が9月議会ではゼロであったのが、この議会で1ということで増えております。床上浸水が9月議会では4であったのが、この議会ではゼロとなっているわけですね。床下浸水は9月議会ではゼロであったのが、今回は5と、こういうふうに数字が増えているわけでありますけれども、この重要な被災者の皆さん方の被災状況の数字の変わった理由はどこにあるのか、ちょっと詳しく答弁いただけますか。

議長(川村家廣)

 吉田市長公室長。

市長公室長(吉田辰雄)

 14番大谷議員の御質問にお答え申し上げます。
 被害状況の差でありますけれども、当初は緊急を要するということで、目視で行ったものでございます。その後やはり精密な調査が必要でございますので、税務課の調査班がそれぞれ出向きまして、基準に基づき調査した結果、正式なものであるということで訂正をさせていただいたものでございますので、今おっしゃられましたとおりの建物被害の状況でございます。
 違いにつきましては、そういった理由によるものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。(「14番」の声あり)

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 正確な調査ということですけれども、やはり救援の対象が少なくなったということは大変被害に遭われた皆さん方からすれば残念なことになりますので、今回質問したわけであります。
 次に進みます。
 イの災害弔慰金についてでございますけれども、御存じのように、9月議会では3,250万円予算化されました。この弔慰金の支給の基準といいますか、それにつきましては、亡くなられた方、3か月以上の行方不明者で世帯主の場合は500万、それ以外の方は250万ということになるわけですけれども、この点についてこの間取り組まれた中での救援支給結果状況を答弁いただけますか。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の質問に自席から失礼をしてお答えをさせていただきます。
 災害弔慰金につきましては、災害により死亡された方の御遺族に対し災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき支給をいたします。生計維持者が死亡した場合は500万円となり、五條市におきましては4名の方がおられます。このうち1名の方に500万円を既に支給いたしました。また、その他の者が死亡した場合は250万円となり、計6名の方がおられます。そのうち5名の方に250万円合計1,250万円を支給いたしております。なお、この法の規定に基づき行方不明者におきましては3か月を通過した時点で死亡したものとみなすためにこの手続きに関しましては12月5日より行うことができますので御遺族と協議しながら進めてまいる次第でございます。以上で答弁とさせていただきます。

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 3か月以上の方の支給させていただく取組はこれからだということですけれども、そしたら亡くなられた方の世帯主の方の4名がおって1名しか支給できてないと、それ以外の方は6名おるんやけども、5名しか支給できてないという、このまだ支給できてない方がおられるということですけれども、この辺の事情はどういう点ですか。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の質問にお答えいたします。
 基本的にまず弔慰金につきましては亡くなった方ということでお支払する予定しております。まあ先ほど説明したとおり1名の方、あるいは6名の方にはお支払いしておるんですが、まだ4名の方が安否確認ができておりませんので、3か月を待っているところでございます。ただ、お話はもう既にさせていただいております。ただ相手の方の心情等もございまして、確認出来てないのにそういうお話はやめてくれ、とそういったお話もございましたので、今はまだ行っておりませんが、3か月を過ぎましたので当然これからは相手方に対して交渉させていただいてお支払をするという予定になっております。以上でございます。

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 最初の答弁では亡くなられた方が合計で10名になりますわね、答弁によれば。
 そして500万円の対象の方が4名やけどもまだ1名しか支給させてもろてないと。250万円の対象の方が6名やけど5名しか支給させていただいてないと。行方不明者はこれからだということだったんですけれども、ちょっと今の答弁混雑しているようですけど、もう一度お聞きしますよ。現在で死亡確認された方の人数は何人で、そのうち500万円の対象の方が何人で何人に支給をさせていただいたのか。そして250万円の対象の方が何人で、何人に支給済みなのか。そして行方不明者は何名で支給の状況はどうなのかと、ちょっと正確に答弁してもらえますか。

議長(川村家廣)

 健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の御質問にお答えいたします。
 先ほども説明させていただきましたが、生計維持者より世帯主が4人おられます。4人のうち1名が発見されておりますので1名の方にお支払を済ませております。あと6名の方がその他いわゆる生計維持者以外、その他の方でございますのでその他の方は6名おられます。6名のうち5名をお支払いさせていただいておりますので、生計維持者が3名それと配偶者が1名の4名につきましてはまだ以前安否確認が行われていないということです。ただ先ほど言いましたように死亡者が11名というようなお話もありましたが、1名の方は十津川でございますので、十津川の方で弔慰金が支払われるということになっておりますので、五條市の場合は対象者は10名ということでございます。以上でございます。

議長(川村家廣)

14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 はい、そしたら答弁は亡くなられた方と行方不明者を併せて答弁されてるということになりますわね。
 そして理由としては残ってる方の理由としては先ほど言われたとおりだということですけれども、まだ受け取れないというその被災者の遺族の方の気持ちはこれはもうもっともなことだというように思いますけれども、しかし将来を考えますと大変厳しい人生も待っておりますからね、やっぱりその辺はやはり粘り強く接触されて本当に気持ちよく受け取っていただけるような目標で頑張っていただきたいというように思います。1名は十津川の方と言われておりましたけれども、今までお聞きする中でもう1名五條外の大阪の方もおられたということですけれども、この十津川の方も大阪の方も五條の大塔で亡くなり行方不明になっておられる方ですから、やはり相手の自治体との連絡の責任を五條市が持っていただいて、結果として弔慰金が支給されるようにする責任が五條市にあると思いますけれども、十津川の方、大阪の方にはその辺の責任を果たしていただいているのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の質問にお答えします。
 当然のように弔慰金のことでございますので十津川と協議をさせていただきまして、十津川の方で対応するということになっております。以上でございます。神戸の方になるわけですが、この方につきましては大塔で住居を居しておったような感じの形でこちらの方で勤めておりましたので、五條市の方で配分をさせていただきました。以上でございます。

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 それでは次にいきます。
 ウの方ですね。災害障害見舞金についてでございますけれども、この予算額は250万円でありまして、支給の基準は御存じのように、これは五條市の見舞金の条例に基づいて支給させていただくということになりますので、住家全壊の場合は5万、住家半壊の場合は2万5千円、床上浸水の場合は2万5千円という基準ですけれども、この支給の状況をちょっと答弁いただけますか。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の質問にお答えいたします。
 通告のウについての災害障害見舞金じゃなしにオの五條市災害見舞金ということで答弁をさせていただいていいわけですか。(「そうです。」の声あり)そうですか。それでしたらちょっと順番違いますが、オの五條市災害見舞金について答弁をさせていただきたいと思います。この五條市災害見舞金につきましては、五條市災害見舞交付金要綱に基づき暴風・豪雨等の自然災害により住家に被害を受けた世帯の世帯主に対して、災害見舞金を支給することによって、市民の福祉及び生活の安定の一助にすることを目的としたものでございます。この内容は住家全壊、全流失世帯におきましては、5万円で17世帯合計85万円が該当いたします。また、住家半壊世帯におきましては、2万5千円で2世帯合計5万円が該当するところであります。なお、手続きが済まされた方から順次支払を開始しております。以上で答弁とさせていただきます。

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 そしたら先ほどの被災再確認の中の数字を基に支給していただいているということになるわけでありますけれども、そしたら、床下は該当してないということになりますわね、これ。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の御質問にお答えします。
 この住家に被害を受けた世帯の世帯主に対してということでございます。その中で床上浸水については該当はないと、あくまでも全壊が17、半壊が2ということでございますので、その分について対象としております。以上でございます。

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 その次に移ります。
 先ほどちょっと間違って申し訳なかったんですけれども、それではウの災害障害見舞金というところに行かしていただきます。これは予算が250万円でこの基準は今回の災害によりましてそれが原因となって障害になられた方でありますけれども、最高250万円、その他125万円ということでありますけれども、この取組の状況聞かせていただけますか。

議長(川村家廣)

 健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の質問にお答えを申します
 災害障害見舞金につきましては、災害による負傷・疾病・精神または身体に著しい障害となった場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害障害見舞金を支給するところでございますますが、今回の災害におきましては該当者がない状況でございます。以上でございます。

議長(川村家廣)

 14番大谷議員。

14番(大谷龍雄)

 そしたら次に行きます。
 エの災害援護資金の貸付けでございますけれども、この予算が3,500万予算化していただいてましたね。支給の基準は住家全壊の方が350万、それ以外の方が半壊の場合は270万というような基準でありますけれども、この点については皆さん方の申込みがどういう状況になっているのか答弁いただきたいと思います。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の質問にお答え申し上げます。
 災害援護資金の貸付けにつきましては、災害により負傷または居住していた家屋、家財の損害を受けた方に関して生活の再建に必要な資金を貸し付ける制度でございます。その貸付けの内容につきましては被災状況によって異なり、最低150万円から最高350万円の範囲であり、利率及び償還期間は年利3パーセントで10年償還となります。またこの対象世帯といたしましては、1、世帯主が被害により、その療養に要する期間が概ね1か月以上の場合。2、家財の3分の1以上の損害。3、住居の半壊または全壊であります。現在のところ申請はいただいておりませんが、12月28日の申請期限に向けて対象者に周知を今しているところでございます。以上で答弁とさせていただきます。

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 被災受けられた方はやっぱりいろんなことで精神的にもまだまだ不安定な状況にもありますので、やはりこれも親切に粘り強くやはり説明を早めにしていただくことが必要じゃないかなというふうに思います。
 それでは次に行きます。次はカの被災者生活再建支援法に基づく支援です。これは奈良県が窓口になってるというふうに聞いております。したがいまして五條市の予算には挙がっておらなかったわけでありますけれども、支給させていただく基準は住家全壊の場合は100万、大規模半壊の場合は50万、そして法律では対象にはなっておらなかった半壊ですね、この半壊の場合も県独自の予算化で25万から75万支給させていただくということが決まっております。そして住居建設購入の場合は200万、補修100万、賃貸で家を借りて住まれた方には50万というふうに大まかな内容なわけですけれども、こういう基準になっておるんですけれども、これの支給状況をちょっと答弁いただけますか。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の質問にお答えをさせていただきます。
 被災者生活再建支援につきましては、災害により住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給するものであります。
 その対象となる世帯につきましては、1、住宅が全壊した世帯。2、住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じその住宅にやむを得ず解体した世帯。3、災害による危険な状態が長期間継続している世帯。4、住宅が半壊し大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯が対象となります。また支給額につきましては基礎支援金と加算支援金があります。まず基礎支援金につきましては住家全壊が100万円。住家解体世帯に100万円。長期避難世帯に100万円。大規模半壊が50万円となっております。なおこの制度において長期避難世帯の認定は県で行うため、義援金の長期避難期間とは異なるとなります。次に加算金についてですが、これは基礎支援金が支給された方であって、かつ住宅の再建のために住宅を新たに購入または建設する場合には200万、補修する場合には100万、民間の賃貸住宅への入居は50万円が加算されることになっております。この制度につきましては県と連携しながら対象者の支援に向けて手続きを進めてまいる所存でございます。以上で答弁とさせていただきます。

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 あれですか。
 災害発生からもう3か月以上たっているわけでありますけれども、現在の時点では今の答弁ではこの生活再建支援法に基づく支援はまだ一件も五條市内の被災者の皆さん方には支給されてないと、その支給決定もされてないということになりますわね、今の答弁によると。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の質問にお答えします。
 この支援制度につきましては、当然県を窓口に市から県、県を通じて申請をするわけですが、今年の3月に大きな東日本大震災がございまして、非常に多くの方がその対象になっておるということで、事務的にもふくそうしておるということを聞いております。まあ期間的には13か月という期間でございますので、その間に当然調整をしていくということでございますので、我々についても県の方と早急に対応して行きたい、このようには思っております。以上で答弁とさせていただきます。

議長(川村家廣)

 14番大谷議員。

14番(大谷龍雄)

 五條市内の被災の皆さん方への説明はもうされてると思います。
 けれども、やはり今答弁いただいた災害弔慰金からずっと支給の状況を見ますと、命亡くしても最高は500万、家全壊しても建て替えるに必要な費用はなかなか支給されていないわけでありますからね。これがやはり国の財政的な事情もあるということですけれども、これはやっぱり被災者の皆さん方に幅広く、詳しく説明させていただいて県・国にもやはり働き掛けていただくと、これが必要ではないかなというふうに思います。
 次行きます。議長、次キになるんですけども、ちょっとキを後にさせていただいてクを先にさせていただきたいと思いますので、よろしく。
 それでは、次に奈良県から五條市に配分された義援金の配分でございますけれども、これは1次分と次2次分というように分けられているというように聞いております。したがいましてまず答弁いただきたいのは1次分は幾ら五條市に配分されて、その支給の基準と支給の状況を答弁いただきたいと。その次は第2次分が既に五條市で配分されていると思いますけど、その金額とそして第2次の配分の基準ですね。それを答弁いただけますか。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の質問にお答えをさせていただきます。
 奈良県からの義援金は奈良県、日本赤十字社奈良県支部、奈良県共同募金会、NHKの奈良放送局の4団体からのものでございます。11月22日現在で、3億6,907万7,579円、そのうち本市は1億875万円の義援金を頂戴することとなっております。既に11月中に本市の方から第1次配分の手続きを終えており、配分対象者及び配分額につきましては人的被害として死亡・行方不明者1人当たり100万円、重傷者1人当たり50万円、住家被害として全壊世帯に1戸当たり100万円、半壊の世帯には1戸当たり50万円、床上浸水には1戸当たり20万円となっております。ちなみに本市には床上浸水はございません。額的に申し上げますと1次配分で支払させていただきましたのは死亡・行方不明者10人で1人当たり100万円、そして重傷者2名に100万円、全壊17戸で1件100万円、合計として1,700万です。それと半壊2戸100万円。以上、全壊・半壊及び死亡者ということで合計2,900万円を第1回の配分で支払をさせていただいております。以上でございます。

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 奈良県から配分された第1次の義援金は私がお聞きしているのは、3,780万円やったと思うんです。
 五條市に配分されたのは。しかし現在の支給済み額は今答弁にありましたように2,900万ということになりますわね。これはやはり配分基準と額があって、それに基づいて支給されているわけでありますけれども、幾らか余りましたわねこれ、2,900万しか使ってないから。3,700万から2,900万引いたらね、この件は今後どう支給させてもらうのか、考え方をちょっと答弁いただきます。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の質問にお答えをさせていただきます。
 この数字が変わりましたのは先ほど市長公室長が説明したように、当初の人数を県の方に報告しておりましたので、3,800万のお金が配分としてあったわけでありますけれども、現状確認させていただいて戸数もはっきりいたしましたので、2,900万という形になったところでございます。後の残りにつきましては当然2次配分等も含めまして県の方で配分をいただいておりますので、その2次配分の中で配当させていただくということになるかと思います。以上でございます。

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 それでは県から配分された五條市への2次配分はもう下ろされてると思いますけども、幾らなのか。
 そして、その支給はまだやったら、まだやったらと言うよりもその支給の基準と支給の状況をちょっと聞かせてもらえますか。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の質問にお答えいたします。
 2次配分につきましては、県の義援金受付期間が10月31日に終了したこともあり、11月25日に第2回の義援金配分委員会を行い、人的被害等住家被害を対象にした1次配分から、長期避難世帯、両親のいずれか一方を亡くした児童・生徒、要介護・重度障害・特定疾患の方にまで対象者の幅を広げております。配分額につきましては、まず人的被害として死亡・行方不明者に1人当たり150万円、住家被害として全壊世帯1人当たり150万円、半壊世帯には75万円、床上浸水世帯には30万円を第1次配分から上乗せいたしております。2次配分では更に新たに長期避難世帯として長期避難の状況にあり、当面は自宅に戻れる見込みのない世帯には50万円、避難期間はあったが既に自宅に戻っている世帯には25万円が加わりましたが、本市では迅速にとの観点から第1次配分で行う予定でございます。金額的には2次配分につきましても先ほど言いましたように150万円10件、それから重傷者2名に150万円、それから全壊世帯に150万円、判壊世帯は75万という形でお支払をさせていただいております。以上でございます。この配分につきましては今調整中でございますので受付を申請していただいて年内ではお支払いできるように、今、手続きを踏んでいるところでございます。以上でございます。

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 かなり2次配分では被災に遭われた皆さん方の支給額が増やされている点と、幅も広げられたということで大変努力いただいているというふうに思います。
 ひとつこれも申請制度と申請に基づきということらしいですんでね、やっぱり皆さん方への説明を早くしていただいて申請も早く手続きを済ましていただいて、被災に遭われた方は、正月はあってもなくても同じような状況かもわかりませんけれどね、やっぱりこれからお金の入り用はまだまだ続いていきますから。ひとつできれば年末までに支給させていただくように頑張っていただきたいというふうに思います。
 それでは次に行きます。次は五條市に寄せられた義援金の配分でございます。これについてもひとつ現時点での寄せられた義援金の総額、そして支給基準とその支給の取組の状況を聞かせていただきますか。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)14番大谷議員の質問にお答えをいたします。

 五條市台風12号災害の義援金につきましては、9月12日から受付を開始し、12月31日までの受付となっておりますが、12月2日現在で、5,121万694円の尊い真心の御支援が全国各地から寄せられております。市ではこうした皆様の温かな志を一刻も早く被災者の皆さんにお届けすべく、去る11月28日第1回五條市台風12号災害義援金配分委員会を開催し、迅速・公平・透明性を基調に配分対象者及び配分額を決定していただきました。配分につきましては第1次と第2次の2回に分けて、今月中に第1回配分の申請手続きを開始する予定でございます。第1回配分の内訳といたしましては死亡・行方不明者に1人当たり50万円、重傷者1人当たり25万円、住家全壊世帯1戸当たり50万円、半壊世帯には25万円、また長期避難世帯を対象に避難指示の発令により2か月程度以上避難していた世帯に20万円、避難指示の発令により1か月程度避難していたが既に自宅に戻っている世帯には長期避難に準じる世帯として10万円、そして台風12号災害により転園・転居・転校を余儀なくされた園児・児童・生徒を抱えた世帯に20万円の配分額を決定いたしました。長期避難世帯への義援金配分は火山噴火や原発関係以外の風水害等の台風では珍しく、今回の12号台風の大きな特徴となっております。また、保育・就学世帯への配分につきましてはよりきめ細かな配分を、との観点から本市独自で行うものでございまして、県の配分にはございません。今後更に被災者の皆さんの状況を考えた配分を行うべく、年明けには第2回の配分委員会を開催し、2月中ごろには第2次配分を行ってまいる所存でございます。以上で答弁とさせていただきます。

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 配分委員会で審議していただいて基準額その他決められておりますので、これも答弁にもありましたように第1回の配分がまだだと、第2回は来年ということでございますので、ひとつ早く届けられるように取組を早められることを訴えておきたいと思います。
 今答弁いただいた中で、やはり感じますところは、こうして国のいろんな救援・復旧の支援法律がありますけれども、今回の五條の被災者の皆さん方のこの状況からすれば、まだまだやっぱり額も不十分でありますし、また幅もこの対象にならない方がたくさんおられると。例えば、大きな資金を使ってお店をやっておったと、またほかの商売やっておったと、また最近多額のお金出して車を買ったとかいう方々もおったと思うんですけどもね。やっぱり答弁の中ではちょっと対象にならない被害がたくさんあるわけです。だから国の法律は一遍には変えられませんけども、やはりこれから先々の今回と同じような甚大な被害とか、また将来予想されております大きな地震の被害等々を考えますとやっぱり国の災害救援法律をもっともっと幅を広げ、額も上げてもらわなければ、とても今現在ある救援法律だけでは十分とまでも最低の補償も行き届かないということが明らかになったと思いますので、国の災害救援観点の法律を充実と改正に向けて、ひとつ市長を先頭に頑張っていただきたいというふうに思います。
 このたび五條市民の皆さん方からも5,000万円超えるいわゆる義援金と寄附金を頂き、奈良県民またその他の皆さん方から頂いて、2回にもわたって配分されますから、それでも被災者の皆さん方にはまだまだ十分ではありませんけれども、この御支援させていただくという状況になっているわけでありますからね。一つ国の災害救援関連の法律の充実・改正に頑張っていただきたいというふうに思います。
 それでは(2)の復旧の方へ移りたいと思います。
 今回の豪雨災害によりまして道路関係もあちらこちらで大きな災害があり、大変な状況でありますけれども、何とか大きな道はいろんな皆さん方の知恵と努力で十津川まで行けるようになりましたけれども、現在まだ通れない県道がほかの皆さんからも出されておりますように大塔町内の県道235号線ですね、これはまだ中井傍示地点ぐらいで大きな山のいわゆるひずみ、道路の崩れという状況の中で県道ですから、県中心に頑張っていただきますけれどもね、まだ通れておりませんけれども奥地に住んでおります惣谷・篠原の方々はこれはもう大変な時間とガソリン代・その他の費用を費やして高野辻ヘリポートのう回路を通って今仕事・生活を支えとるわけですね。その中でも毎日やはり国道まで出て仕事に行かなければならない人は篠原にも正確には分かりませんけど2人ぐらい、惣谷にも2人ぐらいおられると聞いております。その中でこれからの雪とか凍結を考えますとこの高野辻へリポート周りのあの道は大変冬場は厳しいというふうに現地の人は言っております。したがいましてこの235号線の道路が通行止めにしなければならないときは冬場も雪かきや凍結等々の面については県が責任を持ってやると言うておられるそうでありますけれども、それはそれでちゃんと責任を果たしていただかなければなりませんけれども、やはりこの復旧工事も全力挙げて頑張っていただいて、少しでも早く元の235号線が通れるようにしていただくことが篠原・惣谷の皆さん方が孤立しないためにも重要な課題だと思いますけれども、この県道の復旧工事の状況を一遍答弁いただけますか。

議長(川村家廣)

 吉田市長公室長。

市長公室長(吉田辰雄)

 14番大谷議員の御質問にお答え申し上げます、
 御質問の県道235号線、宇井・篠原線につきましてでございますが、このたびの台風12号災害により、当初通称クマミ谷付近で大規模な崩落の恐れがあるということで約300メートルの区間で通行止めとなっております。今後厳冬の時期を向かえその奥に所在します惣谷・篠原集落が孤立しないようにするための対策といたしまして県土木事務所ではそのう回路となっている林道等の除雪等を徹底することと併せまして、現在クマミ谷地滑りの状況が警備で安定していることから当該県道の通行止め区間を仮設工事を行った上で時間制限と監視をつけて通行させることができないか、調査結果を踏まえて本庁と協議中とのことでございます。これら両方の方法により孤立集落とならないよう県に強く働き掛けてまいりたいと考えております。以上答弁とさせていただきます。

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 ぎりぎりの努力をしていただいているということが答弁にも表れているわけであります。
 けれども、通っていただいても、崩れてきてまた大きなけが・死亡者が発生したらあきませんから、通っていただくかどうかの判断っていうものを県並びに関係者の皆さん方の本当に大変苦労の掛かるところだというふうに思いますけれども、ひとつ、いろんな状況を勘案して少しでも早くこの235号線を通れるようにしていただきたい。同時にやはり年末が迫ってくる中で、今の答弁では見通しが立てられない状況ですから、もう一つの対策としては高野辻ヘリポート回りのう回路を冬場の厳しい中でも通れるようにしていただくと、この二つの対策が求められてるんです。今日はこれ金剛山で見ていただいた皆さんわかりますように金剛山、雪が積もってますからな、もう大塔の方は今日のこの雨は雪やったんかどうかは知りませんけれどね、こんな状況ですからね、もう皆さんも御存じのように大塔の道の駅の方がここよりも2度ぐらい低いんちゃいますか。だからもう雪、凍結というのはもうこの目の前に迫っておりますからね。高野辻ヘリポートの雪かき、それと凍結対策はやはり今から県の方としてもちゃんと準備したっていただきたいと思います。その対策としては地元の皆さん方の仕事の状況もよくつかんでいただく必要があると思います。毎日仕事に通ってる方がおるというふうに私先ほど申し上げましたけども、朝一番早く出勤される方は6時半頃もう出るんですよ、篠原の方はね。やっぱりその6時半といったら温度は4時や5時よりも6時前後が一番冷えるんですね。だから一番厳しいときに毎日仕事に高野辻ヘリポートを車で通らなあきませんからね、だから雪かきや凍結対策もやはり県としてはその篠原の地区に近い一般の業者にお願いするとかね、そういう時間的な面も考えて朝早くからでもちゃんと凍結対策ができるような業者に依頼してもらうとかね、その辺はひとつ抜かりのないようにしていただくよう市としても県の方へ強く取り組んでいただきたいというふうに思います。こうして皆さん方この復旧工事を頑張っていただき、あかん場合は高野辻ヘリポート回りをしてもらうための雪かき・凍結対策は県が責任持つと言うていただいてますんやけど、地元の皆さん方に伝わってるのかどうかです。私の知り合いの方にいつも連絡取り合って聞いてるんですけどね、やっぱり現在の状況をきっちりと惣谷・篠原の皆さん方には1軒1軒にまだ伝わってないんちゃいますかね。だから自治会長さん・役員さんを通じてちゃんと文書で現時点での対策方針をやっぱり1軒1軒全てに届くような手立てが現時点では必要ではないかなと思います。心の中ではいろいろ不安だらけですから。デマンドバスですか、バスも1日何往復かしてますからね。そういう個人の皆さん方の対策とともに公共のバスの件もあるわけですからね。ひとつその辺早急に、やはり今考えてること、対策を皆さん方にお伝えする態勢を強めていただきたいというふうに申し上げて、次に行かせてもらいます。
 次はごみ処理広域化でございます。
 御存じのように1日としてごみ回収をストップできない、こういう大変重要な事業であります。これが行政の責任でありますから、法律の中に責任が明確にされているわけでありますからね。大変重要な事業でありますけれども、この間の経過をそれぞれ議員さんも理事者の皆さん方も市長も言われておりますから、もう申し上げませんけれども、結果としてこの御所・田原本の環境衛生事務組合の方へ加入をするということが議会で決まったわけでありますけれども、これからの五條市としてこの御所・田原本の環境衛生事務組合への加入以後、どのようなごみ処理広域化に関する事務的な仕事をこなしていかなあかんのか、急ぐ順番にちょっと答弁いただけますか。

議長(川村家廣)

 櫻井生活産業部長。

生活産業部長(櫻井敬三)

 14番大谷議員の質問にお答えをいたします。
 まず事務的にってなりますとこの前の臨時会におきまして、枠組みにつきましては議決いただきましたので、次は一部事務組合に正式に参入するために、今、御所・田原本環境衛生事務組合の方にございます組合の規約、これの変更につきまして、2市1町におきまして協議を行い、地方自治法に基づきそれぞれの議会に提出し、議決をいただいた後、知事に規約の変更等について申請をしていくとふうになります。
 そして奈良県知事に許可を頂いた段階で、新しくできた規約の変更に基づき、議員の選出もお願いをするという形になっていくわけでございます。
 またいろいろ事業につきましては、地元の交渉と併せながら、まず平成24年に国の循環型の交付金をもらって事業化できるように、まずそこの作業を進めていくということがございます。
 以上、答弁とさせていただきます。(「14番」の声あり)

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 それでは規約変更の事務については、三つの自治体の職員さんが、代表者が協議されて、その完成した原案、規約案を御所・田原本・五條の3自治体の議会に諮られるということですか。

議長(川村家廣)

 櫻井生活産業部長。

生活産業部長(櫻井敬三)

 14番大谷議員の質問にお答えをいたします。
 そういうことでございます。各議会の議決を頂きまして、その後県に許可の申請を上げるということでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。(「14番」の声あり)

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 それは行程的には規約変更の協議を何月何日くらいまでに終わって、三つの自治体の議会に規約案を諮られるのは何月何日くらいの予定をしておって、国への交付金の申請は何年何月くらいなのかという、日程的なことも答弁いただけますか。

議長(川村家廣)

 櫻井生活産業部長。

生活産業部長(櫻井敬三)

 14番大谷議員の質問にお答えをさせていただきます。
 まず協議の日程ということでございます。これにつきましては、今まさにその協議をしているところでございます。そういう協議をして、まず変更の規約の案を決めていくという作業がございます。ただそれが日程的にいつかということは、この新しくごみ処理施設を設置する地元との調整もございますので、ただ今、議会の議決の一つの目安としては、3月の定例会、うまくいけばまた臨時議会でお願いするということになるかもわかりませんが、そういうことで、地元とのいろいろなデリケートな部分がございますので鋭意努力して、その時期に議会に諮るということでございます。また、国に対する申請につきましては、24年度事業については早急に、今月ないし来月には大枠で申請に手を挙げていくというなかで、国の交付金をもらえるよう進めていくものでございます。以上で答弁とさせていただきます。

14番(大谷龍雄)

 大変な、複雑で重要な規約の変更というものが協議の中で行われているわけでございますが、ひとつ規約の変更にあたりましては、皆さん方もいろいろ勉強されているとは思いますけれども、ごみとかし尿とか広域化でやっているという自治体は既に奈良県内でも、吉野郡は十数年前からやっております先輩でありますので、ひとつ既に実施している自治体の規約も参考にしていただき、御所・田原本・五條の実態にあった規約の協議をしていただきたいと申し上げておきます。
 次にいきます。五條市の姿勢についてですね。これから、市長を始め幹部の方が代表になって規約変更の協議に入られるわけでありますから、それについての五條市の姿勢についてですけれでも、私としても専門的なことはわかりませんが、幾つか提案しておきたいと思います。まず、姿勢の一つは、ごみの広域化については建設費、建設後の運営費等の経費の節減という点については、3自治体メリットはあるわけです。しかし、実情から言えば御所市の場所に、その周辺の皆さん方の同意を頂いて、御所市の努力で建設していただくわけでございますから、この御所市の置かれた立場と五條・田原本の立場は大きく違う点がありますから、御所市の立場を正確につかんだ上で的確な心遣い、気遣いをするとともに、最初からいろんな協議の中で誠意という態度で表して協議を進めていただくと。これが大事ではないかと。しかし今申し上げたのは、そしたら何でも他の自治体の皆さんの言うとおりに従えという意味とは違いますよ、それはまた別ですよね。しかし、事情と実態は、御所市は、五條市・田原本町にない状況があるわけですから、それはやはり始めから気遣って、誠意ある態度で臨むと。物品販売の取引と違いますからね、これは。始めから誠意を示すということ、これが大事ですからね、これが一つの私の提案です。それともう一つは、吉野郡の規約を見ますと、この中には議員の定数とか建設費、運営費にわたっての負担割合とかいろいろと規約の中に始めから入っています。ですから今度の御所・田原本・五條の広域に関連する規約の案はどういう案でいこうというのか知りませんが、皆さん方の判断でやっていただかないとあきませんが、いわゆる規約の協議の中にそういうふうなものを入れなければならないということであるならば、これは規約案を作る上においてかなり慎重に研究していただかないことにはいかんのちゃうかなと思いますね。それと、これは、規約案が各議会で議決されて議員の選挙も終わって議会が設置された以後でも良いのかもしれませんが、慌てすぎかも知れませんが、私の幾つかの提案としては、周辺の皆様方に公害をまき散らさない、日本全体の環境に害を与えないようなごみ焼却場にすると。具体的に言えばやはりダイオキシン、地球温暖化につながる二酸化炭素等々ですね、基準をクリアしていても、まだまだそれ以下に減らすというぐらいの目標で、ごみの分別をですね、石炭や石油を原料としてできているビニールとかプラスチック等はやはり初めから燃やさないという観点の分別、これは今新しくスタートする現時点では必要ではないかと。それとごみを燃やす焼却炉においても、ダイオキシン、二酸化炭素を削減させるような焼却炉の構造ですね、ダイオキシンでいえば、現在のみどり園の炉は、バックフィルターが付いていますけれでも、これはもう17年もたってますから、現在もいけるということも大事ですが、ダイオキシン、二酸化炭素の削減には日本の技術で一番いい焼却炉を選定しなければいけないのではないかと思います。そして、それと関連しますが、皆さん方が出されたこの広域化の資料の中には熱を有効利用して発電も目指しているとこうなっています。ところが、この今まで申し上げましたがごみ焼却炉に発電を起こす蒸気タービンやらいろいろ引っ付けらないけませんが、まず蒸気タービンを1,000度ぐらいにして、高温高圧の蒸気にしなければいけません。それでタービンを回してタービンの端に発電機を付けて発電をするのですが、このいわゆる、発電施設をくっ付けるだけでも、ものすごく建設費が膨らむわけですから、国がなんぼ言うてもよく研究せんことには、建設費は膨れあがります。これははっきりしていますわね。それ以後の運営費においてもごみ焼却炉は修理しなくてもいいと、しかしそれにくっ付いているタービンや発電機が故障したから、ごみ焼却炉は故障してないのにごみ焼却炉をストップして発電施設のタービンなんかを修理しなければならないということも有り得ます。タービン関係はものすごく微妙ですから。ジェット機に鳥一つ入ったかってジェット機落ちますんやで。だから、その辺は蒸気を利用した発電施設をよく検討せんことには後の修理代もばく大なものになってくる。現在のみどり園の焼却炉には発電施設は何も付いていませんけど、簡単な焼却炉ですけれども、この17年間、耐火れんがの修理とかそれに関連する修理費に幾ら使ったか。わかっていたら答弁してください。最近の2、3年間だけでも4億円以上ついてますんやで。17年間でみどり園の焼却炉の修理費、ここでわかっていたらね、一遍答えてもらったらと思いますんやけど。やっぱり、発電施設はなんぼ国から言われたとしても、これは腹を据えて検討せないかん。私は、熱利用は、私として今提案できるのは、橋本のごみ焼却炉の横にお風呂がありますわね。五條市としても前々から市民の皆さん方から強い要望であります温水プール。こういったことの検討の方がいいのではないかと思います。御所の場合は、お風呂は「かもきみの湯」という安いところがあるわけですが、温水プールは御所にはないんではないかなと。また、それ以外の熱利用も皆さん方もよく検討されたらいいんではないかと。政府が熱利用をせんことには補助金を付けないとか、増やさないとか言うているとお聞きしますので、この辺も私の方から提案しておきたいと思います。もう一つ重要なことは、なんぼ3自治体が建設したら安くなると言っても、やはり多額の事業ですから、地元の皆さん方の操業期限が何年間で同意されるのかはわかりませんけれども、基本操業期間中は安定的に操業できるように3自治体は責任を持つというこういう一言を、法的にも研究されてこれからの規約の中に入れる必要もあるのではないかと思うんですね。最後の提案は、五條市民の皆さん方からの強い要望であります、そんな御所まで個人で持って行かなくても中継所ができないのかと、これですね。この中継所についても、これも確保しようとすれば大変なことですので、早めから検討されなければならないと思います。以上、五條市の姿勢について、思いつきで悪かったですが、私も現在のみどり園建設以前から市会議員をさせていただいておりますので、余り苦労はしておりませんけれども、この目でみどり園建設の御苦労とか、いろいろ見させていただきましたし、最近の、この4年間におけるみどり園に関連するこの状況も、これは私だけではなしに議員の皆さん全て承知であるわけですけれども、こういう状況がありますので、ちょっと五條市の姿勢として大事なところを、私が感じたところを提案させていただきましたが、ちょっと答弁いただきます。

議長(川村家廣)

 太田市長。

市長(太田好紀)

 14番大谷議員の御質問にお答え申し上げます。
 五條市の姿勢についてでありますけれども、御所市・田原本町と連携して一部事務組合を設立し、安全・安心な操業ができるように責任をもって対応していきたいと思っています。また、五條市が不利益にならないように十分協議を重ねながら併せてごみ処理施設の地元周辺の方々に配慮等取り組んでまいりたいと思っております。その中で今三つ大谷議員から質問があったと思います。まず、ごみの広域化の中に五條市も入れさせていただいて、御所市、田原本町という中で誠意をもって努めると。御所市の地元地域の皆さんに当然配慮しなければならないということを十分に踏まえて五條市も今後はそういう形の中で努めてまいりたい。大谷議員がおっしゃったように誠意を尽くすのは当然しなくてはならないことと思っております。二つ目の、一つは吉野郡の規約、長年広域化でやっているということでその規約も踏まえながら、勉強しながら今後進めていくわけですが、その中には全て規約にいろいろと書かれているということもあります。当然早く決めなければならない部分と事務組合に入ってそれから協議をする部分、議員さんも選ばれますが、議員さんを選んでその中で決めていく部分とかありますけれども、それについては全て議員の皆さんと連携を取りながら話し合いながら進めてまいりたいとそのように思っております。そして、操業期間についても、これは大変重要なことです。これは、地元の皆さんとの合意形成がなければできません。そういう面も踏まえて慎重にその辺の協議に努めてまいりたいと思います。そして今までの掛かった費用ということですが、今わかりませんので改めて御報告申し上げたいと思いますのでどうかよろしく御理解をお願いします。それから、三つ目に対しましてですが、御指摘を受けました中継所の問題、当然距離が変わります。今28パーセントの方ですか、直接持って行かれている方もおられます。そういう形の中で中継所を置いて、そして、御所に運ぶという形にはしなくてはならない。場所に関してはこれから協議をしなくてはなりませんが、できる限り皆さんに支障のない範囲内に努めてまいりたいとそのように考えております。以上であります。(「14番」の声あり)

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員

14番(大谷龍雄)

 答弁いただきましたね。その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 そして現時点ではまだまだ考えられないような課題がこれからまだまだ起こってくることと思いますが、ひとつですね、大変でありますけれども、この事業は五條市民の皆さん方の今以上の負担を掛けないようなそういうごみ処理事業に位置できるようにひとつ奮闘いただきたいと。我々議員もその責任の一端があるわけですが、議員の1人として私も引き続き頑張らせていただきたいと申し上げまして、質問を以上で終わらせていただきます。どうも御苦労さんでした。

議長(川村家廣)

 以上で、14番大谷龍雄議員の質問を終わります。

日程第2

議長(川村家廣)

 次に、日程第2、選第2号を議題といたします。
 事務局長に件名を朗読させます。

事務局長(乾 旬)

 選第2号、奈良県後期高齢者医療広域連合の議会の議員の選挙について。

議長(川村家廣)

 奈良県後期高齢者医療広域連合の議会の議員の選挙につきましては、市議会議員から選出する広域連合議会議員について欠員が1名生じたため市議会議員から選出することになりますが、2名の立候補がありましたので、奈良県後期高齢者医療広域連合規約に基づき、全ての市議会において選挙が行われることになったものであります。
 なお、この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することとなっておりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
 よって、選挙結果の報告については会議規則第32条の規定にかかわらず、候補者の得票数までを報告することといたします。
 議場を閉鎖いたします。
 〔議場閉鎖〕

議長(川村家廣)

 ただいまの出席議員数は13名であります。投票用紙を配布させます。
 なお、候補者名簿につきましては、あらかじめお手元に配布してありますので、御確認ください。
 〔投票用紙配布〕

議長(川村家廣)

 投票用紙の配布漏れはございませんか。
 〔「なし」の声あり〕

議長(川村家廣)

 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 事務局長に氏名を点呼させます。
 〔事務局長氏名を点呼〕
 〔各員投票〕

議長(川村家廣)

 投票漏れはございませんか。──。   
 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
 〔議場開鎖〕

議長(川村家廣)

 開票を行います。
 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に大谷龍雄議員及び峯林宏政議員を指名いたします。
 よって両議員の立会いをお願いいたします。
 投票箱を開き、投票の点検をさせます。
 〔事務局次長投票を点検〕

議長(川村家廣)

 選挙の結果を報告いたします。

  •  投票総数 13票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
 そのうち

  • 有効投票 13票
  • 無効投票 0票

 有効投票中

  • 山本直子 奈良市議会議員 1票
  • 上原 雋 奈良市議会議員 12票

 以上のとおりであります。
 ただいまの選挙の結果につきましては、奈良県後期高齢者医療広域連合議会の議員の選挙に関する規則第8条の規定により、選挙長に報告いたします。
 昼食のため13時まで休憩いたします。
 11時35分休憩に入る

 13時00分再開

議長(川村家廣)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議が成立いたします。

 

日程第3

議長(川村家廣)

 日程第3、議第64号を議題といたします。
 事務局長に件名を朗読させます。

事務局長(乾 旬)

 議第64号、水力発電交付金基金条例の制定について。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明を求めます。下村総務部長。

 〔総務部長 下村洋次登壇〕

総務部長(下村洋次)

 ただいま上程されました議第64号、水力発電交付金基金条例の制定について提案理由の御説明を申し上げます。
 今回の条例の制定につきましては、これまで単年度事業の財源としてきました水力発電施設周辺地域交付金の一部又は全部を基金に積み立てることにより、財源を中・長期的に管理し、計画的に公共用施設等の修繕や維持補修を行うことを目的としております。
 つまり毎年交付される当該交付金を必要に応じ積み立て、その用途に適した内容であれば、より大規模な事業などに活用が可能となり、その運用が拡充されるものと考えております。
 概要につきまして、御説明申し上げます。
 議案書の2ページを御覧ください。
 第1条では、基金の設置目的について定めており、先ほど申し上げましたように、水力発電施設周辺交付金を活用し、計画的に公共用施設等の修繕や維持補修を行うことを目的としております。
 第2条の基金の積立て額については、五條市に交付される水力発電施設周辺地域交付金の全部又は一部をもって積み立てることとしております。
 第3条では、積み立てられた現金の管理について、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないことを定めております。
 また第4条では、基金の運用益については一般会計予算に一旦計上した上で、基金に繰り入れることを定めております。
 第5条は、預金保険事故が発生した場合の取扱い、第6条では、積み立てた基金を取り崩す場合には予算に計上することが必要である旨を定めております。
 第7条は、申請等の必要な事項の規則への委任を規定しております。
 附則につきましては、本条例の施行日を公布の日から施行することを定めております。
 以上で、議第64号の提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。(「14番」の声あり)14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

この交付金は直接水力発電施設を経営している会社から入るのか。それとも国から入るのか。
それと確かこれは今始まったわけではなしに、もっと何年も前から入っていると思うのですけれども、いつごろからこれは交付されておるか。西吉野・大塔との合併関連も含めてちょっと明らかにしていただけますか。

議長(川村家廣)

  下村総務部長。

総務部長(下村洋次)

 14番大谷議員の御質問にお答え申し上げます。
 この交付金につきましては、国の方から収入される交付金でございます。
 昭和56年度から制度が始まっておりまして、ちょうど30年間という期限がございましたけれども、その30年に当たるのが去年、平成22年度で終わったわけなんですが、その後またいろんな協議が続きまして、またこの後も制度としては続いていく状況でございます。
 額でございますけれども、合併前といいますか、当初設立されてから、合併前それぞれ五條市・西吉野村・大塔村がございましたけれども、それぞれ450万ずつということでございまして、合計で1,350万ということでございました。制度が変わりまして、本年度につきましては、ちょうど制度変更の年でございましたので、五條市、新五條市の総額は1,143万1千円でございます。
 それから、来年度以降につきましては、これから制度が続いていくわけですが、来年度以降は900万で交付金が継続されていくと聞いております。
 以上でございます。

議長(川村家廣)

 質疑を終わります。
 本案は総務文教常任委員会に付託いたします。

 

日程第4

議長(川村家廣)

 次に日程第4、議第65号を議題といたします。
 事務局長に件名を朗読させます。

事務局長(乾 旬)

 議第65号、五條市行政組織条例の一部改正について。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明を求めます。下村総務部長。

 〔総務部長 下村洋次登壇〕

総務部長(下村洋次)

 ただいま上程されました議第65号、五條市行政組織条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
 今回の五條市行政組織条例の一部改正につきましては、市民生活に密接に関係する保健や社会福祉関連の事務で行政に対する要望が今後ますます大きくなることが予想され、それに対応する組織づくりが必要になること、また、集中改革プランを強く推し進めてきたことによりまして、職員数の削減が進み事務分掌の見直しが必要になったことなど、機構改革に伴いまして条例の一部を改正するものでございます。
 部の再編では、新しく「すこやか市民部」を創設いたします。
 現在「健康福祉部」が所管しております市民課、保険課、保健福祉センターの3課と、「生活産業部」のうち人権施策課の、合わせて4課を所管させます。
 市民生活と密接に関係する部署を福祉関連の部と分けて事務事業を行うことにより、よりきめ細かいサービスを提供できるような組織とします。
 「すこやか市民部」に3課を移したことに伴い、福祉関連の課が属することになった元の「健康福祉部」を「あんしん福祉部」と改称いたします。
 同じく人権施策課を「すこやか市民部」に移しましたので、生活環境課やみどり園など環境部門や、農林業関連や企業誘致などを所管する課を所管することとなる元の「生活産業部」を「産業環境部」と改称いたします。
 また、新しく一つ部を設置しましたので、現行の「上下水道部」のうち下水道課を「都市整備部」に移し、上水道は以前の水道局に戻し、「上下水道部」を廃止いたします。
 次に、主な課の再編につきましては、企画財政課の企画部門及び行財政改革部門と、庶務課を一つにして「ふるさと創造課」とし、市長公室の所管とします。
 企画財政課の財政部門と、監理管財課の管財部門、土地利用調整部門、建設課の登記を併せて所管する課として、「財政課」とします。
 「危機管理課」の現在の業務に加えて、企画財政課の情報システム係を所管させ、市長公室から総務部に移します。
 また、現行の循環型社会推進課の事務をみどり園に統合します。
 これらのことによりまして、全体で部の数は変わらず、現行の9部39課が9部38課体制へと機構を改革するものでございます。
 議案書の5ページを御覧願います。
 第1条関係でございますが、新しく「すこやか市民部」を創設し、現在の「健康福祉部」を「あんしん福祉部」に、「生活産業部」を「産業環境部」と改称いたします。
 さらに、「上下水道部」を廃止することを規定しております。
 次に、第2条関係は、市長公室に(5)としまして、市行政の総合企画及び政策調整に関する事務を総務部から移管します。
 6ページに移っていただきまして、総務部に(3)公有財産の管理に関すること、(4)交通安全及び防災に関することを市長公室から移管させること、新しく創設する「すこやか市民部」に(1)から(4)までの事務を所管させること、7ページに移っていただきまして、(6)下水道事業に関することを旧の「上下水道部」から移管し、都市整備部に所管させる規定でございまして、今回の機構改革に伴いまして各条文を整理したものでございます。
 附則につきましては、1としまして、この条例は平成24年4月1日から施行すること。
 2としまして、この条例の一部改正に伴いまして、「五條市水道事業の設置等に関する条例」の第3条第2項中の「上下水道部」を「水道局」に改めることを定めております。
 以上で議第65号、五條市行政組織条例の一部改正についての提案理由の説明を終わります。
 よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。(「3番」の声あり)3番吉田雅範議員。

3番(吉田雅範)

 大変機構改革は有り難いことなんですけれども、市民の皆さんは戸惑う…私らも戸惑うと思いますけれども、あんしん福祉部、すこやか市民部、これは市民の方にわかるように対策を講じていただけるのですかね、最初のうちとか。

議長(川村家廣)

 下村総務部長。

総務部長(下村洋次)

 今回議決をいただいた後、また広報等で市民の皆様に部の構成等周知をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。(「3番」の声あり)3番吉田雅範議員。

3番(吉田雅範)

 それは有り難いですけれどもね、それだけではなかなかわかりにくい。こういうのを持ってきてというのもなかなかで、難しいことやと思うので、2か月なり3か月、案内係というものを置くとかいうのは考えておらないわけですか。

議長(川村家廣)

 太田市長。

市長(太田好紀)

 3番吉田議員の質問にお答え申し上げます。
 最初に戸惑うのは、当然であります。そういう形の中で、窓口業務をどうするかということも今検討しておりますけれども、職員数が大変少ないということで、その辺を割り振りしながら、その状況によっては、そういうことも考えていきたいと思っています。ただ、まだ不透明なところもあり、職員の配置をどれだけ整えてできるかということもこれからの一つの課題として、また退職者の人も踏まえながら、考えていきたいと考えております。

議長(川村家廣)

 質疑を終わります。
 本案は総務文教常任委員会に付託いたします。

 

日程第5

議長(川村家廣)

 次に日程第5、議第66号を議題といたします。
 事務局長に件名を朗読させます。

事務局長(乾 旬)

 議第66号、五條市国民健康保険税条例の一部改正について。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明を求めます。森本健康福祉部長。

 〔健康福祉部長 森本敏弘登壇〕

健康福祉部長(森本敏弘)

 ただいま上程をいただきました議第66号、五條市国民健康保険税条例の一部改正につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の8ページを御覧いただきたいと存じます。
 今回の条例改正の理由につきましては、国民健康保険の財政健全化のために保険税率を改正するものであります。
 議案書9ページを御覧いただきたいと存じます。
 改正案の条文に沿って、順次説明を申し上げます。
 まず最初に、五條市国民健康保険税条例第2条第2項におきましては、医療分の限度額を、同条第3項におきましては、後期高齢者支援金の限度額を、同条第4項におきましては、介護納付金の限度額をそれぞれ改めるものであります。
 次に、第3条第1項、第4条、第5条、第5条の2、第1号及び同条第2号におきましては、医療分における所得割額、資産割額、均等割額及び平等割額をそれぞれ改めるものであります。
 次に、第6条、第6条の2、第7条及び第7条の2におきましては、後期高齢者支援金における所得割額、資産割額、均等割額及び平等割額をそれぞれ改めるものであります。
 次に、第8条、第9条、第9条の2及び第9条の3におきましては、介護納付金における所得割額、資産割額、均等割額及び平等割額をそれぞれ改めるものであります。
 次に、第21条第1号ア、同号イ、同号ウ、同号エ、同号オ及び同号カにおきましては、7割軽減の軽減額を改めるものであります。
 次に、第21条第2号ア、同号イ、同号ウ、同号エ、同号オ及び同号カにおきましては、5割軽減の軽減額を改めるものであります。
 次に、第21条第3号ア、同号イ、同号ウ、同号エ、同号オ及び同号カにおきましては、2割軽減の軽減額をそれぞれ改めるものであります。
 次に、第24条の2におきましては、旧被扶養者の減免期限を2年から年限なしに改めるものであります。
 次に、附則におきましては、施行期日及び適用区分を規定したものであります。
 以上で提案理由の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。(「14番」の声あり)14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 厚生建設の方に付託されますので、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
 42万、50万というのは、国保の最高限度額の引上げになりますわね。そして3項の後期高齢者のね、これも所得割と平等割の合算ということで後期高齢者の保険料は計算されておりますけれども、これが、今まで12万であったのが、13万ということで、これも引上げと、そして4項介護保険の方も7万、10万ですから、介護保険の方も所得割と資産割、平等割、均等割と、介護の方は国保と一緒で料金の計算額は4本立てですけれども、現在7万円のものを今度10万円ということで、これも上がるわけですね。だから国保の条例でありますけれども、中には後期高齢者医療保険料に係るものも値上げされていると、もちろん介護保険の保険料も値上げされているということになるわけですね。
 そして、3条中の第1項、これは、所得割は現在100分の5.6を100分の6.8ということですから、所得割は上がることになりますね。その下の4条は、これは国保の資産割になりますけれども、現在の資産割は100分の40ですけれども、16.4ということで、この資産割につきましては、今までよりも下がると、こういうふうに私は判断するわけですけれども、これでいいのかどうか。
 5条は国保の均等割、現在1人当たり15,000円、これを23,000円、これは大幅な値上げですね。そして5条の2はですね、これは国保の平等割になりますけれども、現在1世帯20,000円のものを今度は18,800円と、これは下がるということになりますのかね。
 そして特定世帯1万円を9,400円と、これも下がるということですね。
 そして6条は、特定世帯の部分に入りますけれども、総所得の100分の1.7が現在ですけれども、それが100分の1.8ということになるということで、これは上がりますね。
 あと、たくさんいろいろとあるのですけれども、こうしてみますと、国民健康保険料の基礎計算は、中には上がるもの、中には下がるものと、こういうふうになるわけですけれども、これは全体として現在の保険料から言いますと、上がるのか下がるのか、上がるのであれば大体何パーセントの値上げになるのか、ちょっと答えていただけますか。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の質問にお答えをさせていただきます。
 今大谷議員がおっしゃったとおり数字的にはそのとおりでございます。
 金額的にどのくらい上がるのかということでございますけれども、パーセンテージで言いますと、19.4パーセント、平均当たりにしますと、1人当たり約12,823円、世帯当たりの平均といたしますと、25,252円、税収見込みといたしましては、約1億4,000万の増ということでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。(「14番」の声あり)

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 国民健康保険の運営に当たりましては、大変な困難が五條市はもちろん、日本全国で発生しております。この五條市の場合も平成22年度の決算からいいますと、2億1,485万6,792円の黒字となっていますけれども、この22年度の決算の中で市の単独の繰入れはなんぼになるのか、同時にこの歳入の中で、国庫支出金がありますけれども、この13億4,862万1,879円が入っておるわけですけれども、国の国庫負担率は給付費の50パーセントと言われております。当初、国の国庫負担率は医療費の45パーセントであったわけですね。ところがその後、名目を医療費から給付費に替えて、それの50パーセントということで、数字は上がっているのですけれども、医療費と給付費と比べたら全然違いますね。医療費の中の3割が国民健康保険は個人負担で7割が国民健康保険者の負担と、こうなるわけですからね、医療費と給付費を替えたら全然違うわけですけれどもね。22年度の13億なんぼは、国が言うているわけですからその表現で聞きますけれども、給付費の何パーセントになりますかね。
 ちょっとお聞きします。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の質問にお答えをいたします。
 まず22年度の決算で実質上黒字というような決算になっておりますが、この分については基金でありますとか、いろいろ取り崩して実質上の支出は2億900万の赤となっております。不足額が2億900万ということでございます。
 それと、内容があれなんですが、先ほど言いました給付金のことでございます。医療給付金ということで、定額国庫率がまず34パーセントと調整交付金が9パーセント、都道府県の調整交付金が7パーセントで約50パーセントが補助金ということになっております。
 それと低所得者に応じて保険料の一定割合を公費で負担するというのもあるわけですが、基本的には約50パーセントが国の方からの補助金ということになっております。
 以上でございます。(「14番」の声あり)

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 答弁にもありましたように、現在は給付費の50パーセントということですね。だから、その前までは医療費の45パーセントであったわけですから、この給付費の50パーセントを医療費で言えば何パーセントくらいになるのかということを換算しますと、大体現在国から下りている国庫負担の給付費の50パーセントは医療費の基準で言えば、38.5ですねん。だから以前の医療費の45パーセントを国が国庫負担金として担当しておったわけですけれども、現在は医療費ベースで言えば、38.5に減っているわけです。これ数字で言えばわずか6.5パーセント減っているだけですけれども、この五條市の国保財政の22年度決算での医療費に対して38.5と給付費の50パーセントとしたらものすごく国庫負担金は減っているわけですね。だからそこへもう一つ言えるのは、この間国庫補助の廃止、助産費補助金への国庫補助の削減とか、いろいろ国の負担金、補助金は減ってきております。だからその結果、国保の総収入、歳入に占める国庫支出金の割合は、以前は半分くらい国が持ってくれましたけれども、現在は大体25パーセント、減っているわけですね。50パーセントから25パーセントというたら、この五條市の国保の決算額、収入だけでも見ますと、44億あるわけですからね。これの25パーセントというたらものすごく違うわけです。だから今五條市も日本の全国の自治体もやりにくくなっている一番の原因が、この国の負担金、補助金の減ってきているところにあるわけです。そして不景気で国保被保険者から頂く保険税も所得少なくなっていますから減っていますわな。そういうことで、この五條市の赤字の内容を、赤字やからといっても原因をきっちり明らかにしておかなければならないということで、今日は質問させていただいたわけですけれども、ここに私は五條市始め全国の自治体の国保の運営のやりにくい原因があるのではないかなというふうに思います。
 そして国保の運営は、国の法律の国民健康保険法に基づいて行われておりますけれども、この第1条には、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするというようにありますね。そして4条には、国及び都道府県の義務、国の国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないというふうに、一番の責任は国であるということを法律には明記されているのですね。
 そして都道府県はどうかと言いますと、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように必要な指導をしなければならないと、次の責任は都道府県にあると、うたわれているわけですね。
 ところが今申し上げましたように、ここ数十年間の間で国庫負担率はものすごく減ってきているというところが、国保の運営のやりにくい一番の原因ではないかなと、私はそういうふうに思うわけでありますけれども。
 最後、もう一つお聞きしたいのは、先ほど答弁漏れしていました22年度では一般会計からの独自の繰入れが幾らであったのか。それを最後聞かせていただけますか。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 14番大谷議員の質問にお答えします。
 一般会計からの法定内の繰入額は2億6,000万というふうに記憶しております。
 以上でございます。

議長(川村家廣)

 質疑を終わります。
 本案は厚生建設常任委員会に付託いたします。

日程第6

議長(川村家廣)

 次に日程第6、議第67号を議題といたします。
 事務局長に件名を朗読させます。

事務局長(乾 旬)

 議第67号、五條市コミュニティバス運行事業に関する条例の一部改正について。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明を求めます。下村総務部長。

 〔総務部長 下村洋次登壇〕

総務部長(下村洋次)

 ただいま上程いただきました議第67号、五條市コミュニティバス運行事業に関する条例の一部改正につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 今回の条例改正につきましては、五條市コミュニティバス乗車運賃の小学生及び障害をお持ちの方の無料化について定めるもので、現状、1乗車につき大人200円、小学生及び障害をお持ちの方につきましては100円、小学校入学までの未就学児は無料としておりますが、小学生及び障害をお持ちの方の乗車運賃を無料とし、更なる利用の促進を図りたいと考えております。
 それでは改正案につきまして、御説明を申し上げます。
 議案書の14ページを御覧ください。
 第4条1項中、「ただし、小学生以下の者については100円とする」とされている部分を「ただし、小学生以下の者の使用料については免除する」としております。
 なお、障害をお持ちの方に係る乗車運賃につきましては、対象とする障害の程度など詳細を施行規則により定めている関係上、別途施行規則の改正により対応することとしております。
 附則におきましては、本条例の施行日を平成24年4月1日とすることを定めております。
 よろしく御審議いただき、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明が終わりました。 
 これより質疑に入ります。──。
 質疑を終わります。
 本案は総務文教常任委員会に付託いたします。

 

日程第7

議長(川村家廣)

 次に日程第7、議第68号を議題といたします。
 事務局長に件名を朗読させます。

事務局長(乾 旬)

 議第68号、五條市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明を求めます。窪消防長。

 〔消防長 窪 佳秀登壇〕

消防長(窪 佳秀)

 ただいま上程いただきました議第68号、五條市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書15ページ、16ページを御覧願います。
 提案理由でありますが、障害者自立支援法の一部が改正されたことに伴う本条例の一部改正を行うものでございます。
 第1条は、障害者自立支援法の一部改正で、第5条第4項から第21項までを1項ずつ繰り下げることになったため、これを引用する五條市消防団員公務災害補償条例第9条の2第1項第2号中「第5条第12項」を「第5条第13項」に「同条第6項」を「同条第7項」に改めるものでございます。
 次に第2条は、平成24年4月1日に再度、項の移動が生じるため、その改正を行うものでございます。
 障害者自立支援法の第5条第10項から第17項までを1項ずつ繰り上げることになったため、これを引用する五條市消防団員公務災害補償条例第9条の2第1項第2号中「第五条第13項」を「第五条第12項」に改めるものでございます。
 附則につきましては、第1項は公布の日から施行する。
 第2項の規定は平成24年4月1日から施行すると定めたものでございます。
 よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議長(川村家廣

 提案理由の説明が終わりました。 
 これより質疑に入ります。──。
 質疑を終わります。
 お諮りいたします。本案につきましては討論並びに委員会付託を省略いたしたいと思い  ますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」の声あり〕

議長(川村家廣)

 御異議なしと認めます。よって本案は討論並びに委員会付託を省略することに決しました。
 これより本案を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」の声あり〕

議長(川村家廣)

 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

日程第8

議長(川村家廣)

 次に日程第8、議第69号を議題といたします。
 事務局長に件名を朗読させます。

事務局長(乾 旬)議第69号、五條市5万人の森公園に係る指定管理者の指定について。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明を求めます。森本都市整備部長。

 〔都市整備部長 森本元三登壇〕

都市整備部長(森本元三)

 ただいま上程されました議第69号、五條市5万人の森公園に係る指定管理者の指定につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の議案書17ページを御覧願いたいと存じます。
 本議案につきましては、五條市5万人の森公園の指定管理期間が、平成24年3月31日で満了となるため、新たに指定管理者の募集をするものであり、募集要項の配布、募集団体からの質問の受付や現地説明会等を開催し、去る9月15日に申請の受付を締め切った結果、最終的に1団体からの申請がありました。
 その後、11月10日開催の第19回五條市指定管理者選定委員会におきまして、申請団体からの申請書類の審査及びヒアリングを実施し、募集要項の選定審査基準により、委員の皆様に採点を行っていただきました。
 その採点結果を踏まえ、指定管理者の候補者として適正かどうかを総合的に判断し選定していただきましたので、次の候補者を指定管理者として指定していただきたく、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 まず、1の管理を行わせる公の施設の名称は、五條市5万人の森公園。
 位置は、五條市北山町930番地の1。
 次に、2の指定管理者となる団体の名称は、アスカ美装株式会社。
 代表者は、代表取締役 森脇信之氏。
 住所は、奈良県橿原市醍醐町296番地の1でございます。
 次に、3の指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までであります。
 以上で、議第69号の提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明が終わりました。 
 これより質疑に入ります。(「14番」の声あり)14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 一度アスカ美装さんは指定管理者になっておりますけれども、前回の指定管理のときに支払った五條市の指定管理料の額と今回はどうなるのか。
 それと、この間5万人の森公園の指定管理者としてアスカ美装さんに頑張っていただきましたけれども、この5万人の森の利用状況を、五條市の振興にどれくらい寄与していただいたといえるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

議長(川村家廣)

 森本都市整備部長。

都市整備部長(森本元三)

 ただいまの14番大谷議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 まず五條市が支払った管理料でございます。前回につきましては、当初2年6か月でございまして、最初の6か月間は400万円、22年度の1年間は770万円、23年度の1年は770万円、合計で1,940万円でございます。
 今回、業者からの提案の額は最初1年、今回は丸々3年でございまして、それぞれ930万円、合計で2,790万円となっております。
 そして利用状況ですけれども、いろんな各種イベントが指定管理者の方から行われまして、昨日の藤冨議員さんの御質問の中に私、利用者1,014人と答えた記憶があるのですけれども、これは有料施設の、有料で払った方々の使用者数が1,014人でありまして、日々この公園を利用していただいている方々は5万人近くあると記憶しております。
 そしてそれに基づきまして、五條市に関係する観光施設の利用の後で公園に寄っていただいたり、いろんな面で五條市に入ってくるものに寄与しておると解釈しております。
 以上でございます。(「14番」の声あり)

議長(川村家廣)

 14番大谷龍雄議員。

14番(大谷龍雄)

 5万人の森の指定管理者の募集で応募されたアスカ美装さん以外の団体名等、その団体が示された指定管理料を言うてくれますか。

議長(川村家廣)

 森本都市整備部長。

都市整備部長(森本元三)

 ただいまの質問にお答させていただきます。
 今回の5万人の森の次期候補者募集には、今申し上げましたアスカ美装のみの応募でございました。
 以上でございます。

議長(川村家廣

 質疑を終わります。
 本案は厚生建設常任委員会に付託いたします。

 

日程第9

議長(川村家廣)

 次に日程第9、議第70号を議題といたします。
 事務局長に件名を朗読させます。

事務局長(乾 旬)

 議第70号、南和広域医療組合の設立に関する協議について。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明を求めます。森本健康福祉部長。

 〔健康福祉部長 森本敏弘登壇〕

健康福祉部長(森本敏弘)

 ただいま上程いただきました議第70号 南和広域医療組合の設立に関する協議につきまして、提案理由の御説明を申し上 げます。
 本議案につきましては、南和地域の1市3町8村と奈良県とが一体となって公立病院を効率的に運営する一部事務組合を設立するため、南和広域医療組合規約を定め、地方自治法第290条の規定により議決を求めるものであります。
 南和医療圏における過疎化や高齢化、あるいは地域医療圏内の救急患者受入数の減少に伴う圏外搬送割合の増大等により、南和公立3病院の近年の患者数は減少傾向にあります。それに伴う医師や看護師の減少が患者数の減少を更に拍車をかけるという悪循環に陥っております。
 また南和公立3病院はいずれも急性期病院であり、急性期を脱した維持期、慢性期の患者需要にも対応しているため、本来果たすべき急性期医療の機能が低下しております。
 こうした様々な問題を解決するため、南和公立3病院を一つの救急病院・急性期と、二つの地域医療センター・療養期に役割分担を行い、体制を再構築することを目標に掲げております。
 現在の運営主体の異なる南和公立3病院について南和広域圏の12市町村及び奈良県で構成される一部事務組合を設置し、一体運営することで地域住民に最適な医療を継続的に提供できる体制を構築し、南和医療圏を支えていくための南和広域医療組合を設立するものでございます。
 それでは議案の要旨を御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の議案書の18ページから22ページを御覧いただきたいと存じます。
 まず規約の名称につきましては、「南和広域医療組合規約」とするものでございます。
 次に、第1条におきましては、奈良県と南和地域の市町村が一体となって公立病院を経営し、地域住民の健康な生活を将来にわたり確保することを組合の目的として定めております。
 第2条におきましては、組合の名称について定めております。
 次に第3条は、組合を組織する地方公共団体について定めております。
 第4条におきましては、公立病院の建設及び施設整備に関する事務や、運営に関する事務など組合の共同処理する事務について定めております。
 第5条は組合の事務所の位置について定めております。
 次に、第6条におきましては、組合に組合議会を置くことや定数及び関係地方公共団体の議会の議員からそれぞれ1名を選挙することなど、組合議会の設置等及び組合議員の選挙の方法を定めております。
 第7条におきましては、組合議員の任期等について定めております。
 第8条におきましては、組合議員に議長及び副議長を置くことを定めております。
 第9条におきましては、組合に管理者及び副管理者を置くことと、その責務や定数、選任方法など管理者及び副管理者について定めております。
 第10条におきましては、会計管理者について定めております。
 第11条におきましては、組合に事務局を設け、必要な職員を置くことを定めております。
 第12条におきましては、組合に監査委員を置くことや選任の方法及び任期について定めております。
 次に、13条におきましては、組合の経営の支弁の方法について定めております。
 第14条、雑則につきましては、この規約に定めるもののほか、組合の運営に関し、必要な事項は管理者が別に定めるとしております。
 次に、附則におきましては、本規約の施行期日を定め、この規約の施行後、適当な時期において地方公営企業法の適用やその他の事項について検討し、必要な措置を講ずることをそれぞれ定めております。
 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明が終わりました。 
 これより質疑に入ります。(「2番」の声あり)2番山口耕司議員。

2番(山口耕司)

 第6条の組合の議会というところでございまして、第3項組合議会の議員、定数13人とそしてまた地方公共団体の議会の議員のうちからそれぞれ1人ということをうたっておりますけれども、この経緯、どうしてこうなったのかという経緯と理由を説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 2番山口議員の質問にお答えをさせていただきます。
 この組合における議員の定数の件でございます。
 これにつきましては、以前から代表幹事会、あるいは幹事会等々いろんな形で数回にわたり協議をさせていただきました。基本的に多くの議会議員を置くのはどうかなというようなこともございましたし、奈良県の方の協議の中でも県は1名であるというようなこともございました。また以前からこういった一部事務組合を設立するにつけて、基本的に議会の定数は15名以内と、こういった以前からのこともございますので、そういった諸々全て総合的に協議をさせていただきまして、最終的に1県1市3町8村のそれぞれの団体から1名というような形になったところでございます。
 以上でございます。(「2番」の声あり)

議長(川村家廣)

2番山口耕司議員。

2番(山口耕司)

 受益と負担の在り方という書類も前に厚生建設常任委員会で配られ、また議員にも配られた次第でございます。その負担割合は県が一番多いのですけれども、そのあと五條市で約30パーセントの負担割合がございます。そしてまた、利用するのはどれだけ利用するのかわかりませんけれども、人口比率からいきますと、吉野郡の人口は今46,832人で、五條市は34,000余りと、合わせますと、81,008人、その中で割合から言いますと、五條市が42.19パーセントを占めておるわけでございます。その中で、人口的な割合から言っても、五條市民の民意を反映するという部分から考えていきますと、1人では集約しきれないと思う次第でございますけれども。
 それと併せまして、定員定数13で割りますと、人口比率にしますと、五條市でしたら5.5人の議員の割合になるんです。人口割合でいけばね。もちろん出て来ない市町村もおります。特に小さな村、1,000人以下の村はたくさんございます。そうした1,000人以下の村と私たちの五條市の34,000近くおる市と同じ視点で捉えられるというのも、五條市はいかがなものかなと思うのですけれども、その辺の考え方、私は間違っていますのかな。
ちょっと答弁をお願いします。

議長(川村家廣)

 森本健康福祉部長。

健康福祉部長(森本敏弘)

 2番山口議員の質問にお答えをさせていただきます。
 この協議会の中で、負担の問題もそうだったと思うのですが、基本的に人口だけを捉えれば、今おっしゃったように41パーセント以上も超えるというような状況にはなっております。それをいろんな形で案分しまして、最終的に29.94となったという経緯もございます。
 議会の中でも同じような形でその比率でしますと、非常に大きな議会のメンバーになるということもございましたので、まず村の方としては1人必要であろうということから考えますと、比率からいきますと非常に多くの議会議員の定数になりますので、その辺をいろいろと議論させていただきまして、最終的に協議会の中でもこういう形でいこうということで決定させていただいたということでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと、このように思います。

議長(川村家廣)

 質疑を終わります
 本案は厚生建設常任委員会に付託いたします。

 

日程第10

議長(川村家廣)

 次に日程第10、議第71号を議題といたします。
 事務局長に件名を朗読させます。 

事務局長(乾 旬)

 議第71号、平成23年度五條市一般会計補正予算(第5号)議定について。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明を求めます。下村総務部長。

 〔総務部長 下村洋次登壇〕

総務部長(下村洋次)

 ただいま上程いただきました議第71号、平成23年度五條市一般会計補正予算(第5号)議定につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 別冊の平成23年度五條市一般会計補正予算書(第5号)を御覧いただきたいと存じます。
 1ページをお開き願います。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億3,604万9千円の追加でございまして、予算の総額は、歳入歳出それぞれ174億4,294万8千円となります。
 それでは、まず歳出について説明させていただきます。
 主なものについてのみ説明させていただきますので、御了承賜りたいと存じます。
 8ページをお開き願います。
 3款民生費、1項社会福祉費、2目障害福祉費、20節扶助費5,416万円は、給付対象者の増加等に伴います自立支援医療事業費扶助、特別障害者手当及び障害福祉サービス費給付費の追加でございます。
 23節償還金利子及び割引料273万2千円は、障害者自立支援給付費負担金など平成22年度国庫負担金の精算による返還金でございます。
 8目老人福祉費、19節負担金補助及び交付金497万円は、財源が全額県補助金であります介護基盤緊急整備等臨時特例補助金でございまして、認知症高齢者グループホームの防火設備設置を補助するものでございます。
 19目後期高齢者医療費、19節負担金補助及び交付金1,727万8千円は、平成22年度後期高齢者医療療養給付費負担金の精算に伴い不足額を追加するものでございます。
 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、13節委託料170万円は、子ども手当の制度変更に伴うシステム改修委託料でございまして、財源は全額県補助金であります。
 2目福祉医療費、20節扶助費200万円は、受診件数の増加等に伴うひとり親医療費扶助の追加でございます。
 9ページに移りまして、4項災害救助費、1目災害救助援護費、11節需用費250万円は、台風12号災害により避難所となった「星のくに」のボイラー、浴槽等の修繕料でございます。
 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、19節負担金補助及び交付金500万円のうち、177万5千円は南和の医療等に関する協議会負担金でございまして、同協議会が平成22年度に支出した物件費の本市負担分でございます。
 次に、322万5千円は平成24年2月設立予定の(仮称)南和広域医療組合の負担金でございまして、平成24年2、3月分の人件費に係る五條市負担分でございます。
 10ページに移りまして、2項清掃費、3目し尿処理費、11節需用費350万円は、台風12号による河川増水により被害を受けた衛生センター取水ポンプ等の修繕料でございます。
 5款農林業費、2項林業費、1目林業振興費、19節負担金補助及び交付金150万円は、財源の全額が県補助金であります県産材安定供給緊急維持支援事業補助金でございまして、台風12号災害により木材の搬出が困難となった地域における搬出経費の一部を補助するものでございます。
 4目治山事業費、15節工事請負費495万円は、台風12号により崩壊した大深町の治山事業工事費でございます。
 7款土木費、4項住宅費、1目住宅管理費、11節需用費250万円及び15節工事請負費300万円は、市営住宅修繕料と市営住宅補修等工事費の追加でございます。
 11ページに移りまして、8款消防費、1項消防費、2目非常備消防費、12節役務費1,374万9千円は、東日本大震災により亡くなられた消防団員の遺族への確実な公務災害補償実施のため、今年度の掛金が引き上げられたことによる消防団員公務災害補償保険料の追加でございまして、その全額が特別交付税で措置されるものでございます。
 9款教育費、4項中学校費、1目学校管理費、15節工事請負費280万円は、来年度入学予定の特別支援が必要な生徒の学校生活に対応するため、五條中学校・五條西中学校における施設整備工事費でございます。
 11款災害復旧費、1項農林業施設災害復旧費、4目林地崩壊防止事業費、15節工事請負費690万円は、台風12号災害により崩壊した大塔町閉君の林地を復旧する工事費でございます。
 12ページに移りまして、4項その他公共施設・公用施設災害復旧費、1目情報通信施設災害復旧費、19節負担金補助及び交付金520万円は、台風12号災害でケーブルが切断されるなど被災した大塔町内の携帯電話伝送路設備の復旧事業費分担金でございます。
次に歳入について御説明申し上げます。
 4ページに戻っていただきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書の「1 総括」の「歳入」を御覧ください。
10款地方交付税で1,374万9千円、14款国庫支出金で2,854万2千円、15款県支出金で3,066万2千円、18款繰越金で5,595万2千円、19款諸収入で714万4千円を追加いたしまして、歳入歳出の均衡を図った次第でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明が終わりました。 
 これより質疑に入ります。──。
 質疑を終わります
 本案は総務文教常任委員会に付託いたします。

日程第11

議長(川村家廣)

 次に日程第11、議第72号を議題といたします。
 事務局長に件名を朗読させます。 

事務局長(乾 旬)

 議第72号、平成23年度五條市簡易水道特別会計補正予算(第2号)議定について。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明を求めます。辻本上下水道部長。

 〔上下水道部長 辻本衡司登壇〕

上下水道部長(辻本衡司)

 失礼いたします。
 ただいま上程いただきました議第72号、平成23年度五條市簡易水道特別会計補正予算(第2号)議定につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 別冊の補正予算書のまず1ページを御覧いただきたいと存じます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1,700万円の追加でございまして、歳入歳出予算の総額は、それぞれ5億195万5千円となります。
 内訳につきましては5ページの最後になります、3の歳出から御説明を申し上げます。
 1款総務費、1項総務管理費、1目業務費、13節委託料115万円及び15節工事請負費1,555万円につきましては、9月の台風12号被害による大塔町殿野地区飲料水供給施設及び西吉野町尼ヶ生地区簡易水道施設の災害復旧に係る設計業務委託並びに工事費の計上を行うものでございます。
 同時にこれらの事業経費として、11節需用費28万円、12節役務費2万円の計上を行っております。
 また同じページ上段にございます、2の歳入におきまして、2款国庫支出金、1項国庫補助金で簡易水道施設災害復旧費補助金200万円を追加補正し、次の五款、1項市債におきまして、簡易水道事業債1,500万円を追加計上いたしまして、歳入歳出の均衡を図っております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。──。
 質疑を終わります。
 本案は厚生建設常任委員会に付託いたします。

日程第12

議長(川村家廣)

 次に日程第12、議第73号を議題といたします。
 事務局長に件名を朗読させます。

事務局長(乾 旬)

 議第73号、平成23年度五條市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議定について。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明を求めます。森本健康福祉部長。

 〔健康福祉部長 森本敏弘登壇〕

健康福祉部長(森本敏弘)

 ただいま上程いただきました議第73号、平成23年度五條市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議定につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 別冊の平成23年度五條市後期高齢者医療特別会計補正予算書(第1号)を御覧いただきたいと存じます。
 まず、1ページについて御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ280万円の追加でございまして、歳入歳出の予算総額を3億9,740万円とするものでございます。
 次に4ページ下欄の歳出から御説明申し上げます。
 3款保健事業費、1項健康保持増進事業費、1目健康診査費、13節委託料280万円につきましては、後期高齢者の健康診査委託料の追加であります。
 基本健診及び心電図等の受診者数を前年度の決算等により450名を見込んでおりましたが、予測を上回る伸びとなり300名を追加し、その経費を計上するものであります。
 次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。
 同ページ、4ページの上欄を御覧ください。
 4款繰越金、1項繰越金で、前年度繰越金280万円を追加いたしまして、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。──。
 質疑を終わります。
 本案は厚生建設常任委員会に付託いたします。

 

日程第13

議長(川村家廣)

 次に日程第13、議第74号を議題といたします。
 事務局長に件名を朗読させます。

事務局長(乾 旬)

 議第74号、平成23年度五條市水道事業会計補正予算(第1号)議定について。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明を求めます。辻本上下水道部長。

 〔上下水道部長 辻本衡司登壇〕

上下水道部長(辻本衡司)

 ただいま上程いただきました議第74号、平成23年度五條市水道事業会計補正予算(第1号)議定につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 別冊にございます水道事業会計補正予算書(第1号)の1ページを御覧願います。
 今回の補正は第2条にございます平成23年度五條市水道事業会計予算、収益的収入及び支出の支出におきまして、第1款水道事業費用、第1項営業費用559万4千円の増額で水道事業費用合計額は7億2,509万4千円となります。
 概要説明につきましては、恐れ入りますが6ページの説明書をお開き願います。
 支出の部、1款水道事業費用、1項営業費用、5目総係費、節区分2手当につきまして、時間外勤務等取扱い要領に基づいて704万8千円の増額補正対応を行うもので、また7節旅費では、先の東日本大震災の被災地に応急給水活動支援で派遣いたしました職員の旅費等を補うものであります。
 なお、人事異動に伴います給料、手当、法定福利費の減額分を差し引いた補正予算の合計額は559万4千円となっております。
 以下の明細書等の説明は省略させていただきまして、以上で提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。──。
 質疑を終わります。
 本案は厚生建設常任委員会に付託いたします。

日程第14

議長(川村家廣)

 次に日程第14、昨日提出されました議第75号を議題といたします。
 事務局長に件名を朗読させます。

事務局長(乾 旬)

 議第75号、五條市税条例の一部改正について。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明を求めます。下村総務部長。

 〔総務部長 下村洋次登壇〕

総務部長(下村洋次)

 ただいま上程いただきました議第75号、五條市税条例の一部を改正する条例の提案理由の御説明を申し上げます。
 今回の改正は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対応するため、住民税に係る雑損控除の特例を定めておりましたが、平成23年12月2日付けで地方税法の一部を改正する法律が公布されたことにより、本市の市税条例の一部を改正する必要があり、今定例会において追加議案として提出させていただき、市税条例の一部を改正しようとするものであります。
 追加議案書の2ページを御覧ください。
 附則第19条の12の改正内容といたしましては、東日本大震災で被災した資産の損失金額について、納税義務者の選択に応じて平成22年中に生じた損失として住民税の申告に雑損控除として計上することができると規定されております。
 今回の改正において、雑損控除の対象に含まれる損失のうち、居住するための復興・復旧に係る支出、いわゆる「損失対象金額」を、平成22年中に生じた損失として申告に計上できる範囲を明確にするため、「申告書を提出する日の前日までに支出したものに限る」とし、控除対象の期日を規定するとともに、24年度以降の損失対象額の控除の取扱いを損失が生じた年の翌年度に適用する規定をしたものであります。
 また、今回の改正に伴う文言の整理と一部改正することにより不要となる第2項、第4項を削除するものであります。
 第19条の13、住宅ローン控除の適用を受けていた家屋が大震災の被害で居住ができなくなっても、住宅ローン控除の適用期間内であった場合、「東日本大震災の被災者に係る国税関連法律の臨時特例に関する法律」の規定に基づき所得税及び住民税の控除を受けることができるとしております。
 附則につきましては、公布の日から施行することとし、附則第19条の13の規定は、平成24年1月1日から施行することとしております。
 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。──。
 質疑を終わります。
 お諮りいたします。本案につきましては討論並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」の声あり〕

議長(川村家廣)

御異議なしと認めます。よって本案は討論並びに委員会付託を省略することに決しました。
これより本案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

議長(川村家廣)

 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

日程第15

議長(川村家廣)

 次に日程第15、昨日提出されました議第76号を議題といたします。
 事務局長に件名を朗読させます。

事務局長(乾 旬)

 議第76号、工事請負契約の締結について。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明を求めます。吉田市長公室長。

 〔市長公室長 吉田辰雄登壇〕

市長公室長(吉田辰雄)失礼いたします。

 ただいま上程いただきました議第76号、工事請負契約の締結につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書4ページを御覧いただきたいと存じます。
 契約の目的は、五條小学校屋内運動場新築工事であり、契約の方法は、総合評価落札方式一般競争入札で、設計金額は消費税抜きで5億1,750万円でございます。
 また、本入札の落札金額は、4億4,961万4千円であり、契約金額は消費税込みで4億7,209万4,700円、契約の相手方は、田原・中和・本迫特定建設工事共同企業体代表者 株式会社田原建設 代表取締役 高井一男でございます。
 請負率は86.88パーセントでございます。
 本入札の参加資格は、五條市建設工事等競争入札参加資格のうち、建築一式工事の資格を有する建設業者3者で構成される特定建設工事共同企業体で、共同企業体の代表者は市内に本店を有する者で建築一式工事A等級、代表者以外の構成員の1者が、県内に本店を有し、建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査の結果における建築一式工事の総合評定値が900点以上である者、それ以外の構成員として市内に本店を有する者で建築一式工事B等級の者という条件の下、9月28日に公告し、11月7日の提出期限に3共同企業体が入札に参加し、11月29日に入札が行われ、その結果につきましては、次のとおりでございます。
 なお、金額につきましては消費税抜きとなっております。
 まず、田原・中和・本迫特定建設工事共同企業体代表者株式会社田原建設、金額4億 4,961万4千円、技術評価点119.30点でございます。
 次に、キタムラ・ゴセケン・松田産業特定建設工事共同企業体代表者株式会社キタムラ、金額が4億4,961万4千円、技術評価点116.23点でございます。
 秋本・ヒロタ・坂田特定建設工事共同企業体代表者秋本建設株式会社、金額が4億4,961万4千円、技術評価点110.80点でございます。
 落札者決定に当たっては、3者とも同額ですので、技術評価点の一番高い者が落札者となります。
 この工事は、五條小学校の屋内運動場新築工事で構造は鉄筋コンクリート一部鉄骨造2階建てで、1階床面積1,048.34平米、2階床面積1,117.93平米となっております。
 工事概要は、建築工事一式、50キロワットの太陽光発電設備等の電気設備工事一式及び緊急給水システム等の機械設備工事一式となっております。
 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議長(川村家廣)

 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。──。
 質疑を終わります。
 本案は厚生建設常任委員会に付託いたします。

議長(川村家廣)

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 明日10日から15日まで休会とし、次回16日10時に再開して、議案審議を行います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 14時26分散会

 

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更新日:2019年01月07日