平成23年第4回12月定例会会議録(第1号)

議事日程(第1号)

平成23年12月5日 10時開議

  • 第1 会議録署名議員の指名
  • 第2 会期決定の件
  • 第3 市政の報告と提出議案の説明
  • 第4
    • 認第 1号 平成22年度五條市一般会計歳入歳出決算認定について
    • 認第 2号 平成22年度五條市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
    • 認第 3号 平成22年度五條市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について
    • 認第 4号 平成22年度五條市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
    • 認第 5号 平成22年度五條市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
    • 認第 6号 平成22年度五條市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について
    • 認第 7号 平成22年度五條市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
    • 認第 8号 平成22年度五條市大塔診療所特別会計歳入歳出決算認定について
    • 認第 9号 平成22年度五條市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
    • 認第10号 平成22年度五條市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
    • 認第11号 平成22年度五條市水道事業会計決算認定について
    • 認第12号 平成22年度南和広域連合歳入歳出決算認定について

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

出席議員(13名)

  • 1番 福塚 実
  • 2番 山口 耕司
  • 3番 吉田 雅範
  • 4番 堀川 浩美
  • 6番 川村 家廣
  • 7番 藤冨 美恵子
  • 8番 池上 輝雄
  • 9番 益田 吉博
  • 10番 山田 澄雄
  • 11番 峯林 宏政
  • 12番 花谷 昭典
  • 14番 大谷 龍雄
  • 15番 田原 清孝

欠席議員(1名)

13番 土井 康嗣

説明のための出席者

  • 市長 太田 好紀
  • 副市長 丸谷 昭典
  • 教育長職務代行者 樫内 成吉
  • 市長公室長 吉田 辰雄
  • 総務部長 下村 洋次
  • 都市整備部長 森本 元三
  • 生活産業部長 櫻井 敬三
  • 健康福祉部長 森本 敏弘
  • 上下水道部長 辻本 衡司
  • 消防長 窪 佳秀
  • 会計管理者 町口 正治
  • 西吉野支所長 小窪 美貴男
  • 大塔支所長 山田 善久
  • 監理管財課長 新井 健夫
  • 企画財政課長 福塚 勝彦
  • 秘書課長 菊谷 眞宜
  • 庶務課長 上 孝男

事務局職員出席者

  • 事務局長 乾 旬
  • 事務局次長 藤谷 光一
  • 事務局係長 笹谷 豊
  • 事務局主任 馬場 由美子
  • 速記者 柳ヶ瀬 五美

10時00分開会

議長(川村家廣)

 おはようございます。
 ただいまから、平成23年五條市議会第4回12月定例会を開会いたします。
 土井康嗣議員から欠席届が出ております。
 本日、平成23年五條市議会第4回12月定例会が招集されましたところ、議員各位には何かと御多用のところ御参集を賜り厚くお礼申し上げます。
 本定例会には、平成23年度一般会計補正予算を始め、多数の重要議案が提出されておりますので、各位にはどうか御精励をいただきますとともに、円滑なる議会運営に格段の御協力をお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。
 この際、申し上げます。
 会議記録及び広報五條に掲載のため、各会議の日程中、事務局に写真撮影をさせますので御了承願います。
 初めに、去る11月28日付けで職員の人事異動がありましたので、この際課長級以上の職員について丸谷副市長から御紹介をしていただきます。
 

副市長(丸谷昭典)

 自席から失礼させていただきます。
 命によりまして、消防署十津川分署開所に伴いまして去る12月28日付けをもちまして発令いたしました課長級の人事異動の御報告を申し上げます。
 なお、前職は省略させていただきます。
 消防本部総務課長、堤 昭雄でございます。 
 防本部予防課長、和田精久でございます。
 十津川分署所長、辻本好高でございます。
 それぞれ異動させました。議員各位におかれましては、今後ともよろしく御指導、ごべんたつを賜りますようお願い申し上げまして、御報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 

議長(川村家廣)

 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議が成立いたします。
 市長から議会招集の御挨拶があります。太田市長。

        〔市長 太田好紀登壇〕
 

市長(太田好紀)

 皆さん、おはようございます。
 議会招集の御挨拶の前に、このたびの紀伊半島大水害により、尊い命を亡くされた方、御遺族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に謹んで御見舞いを申し上げます。
 また、本市を始め全国から尊い義援金や寄附金、たくさんの御見舞い、あるいは支援活動をしていただいている皆様に改めて感謝を申し上げます。
 紀伊半島大水害につきましては、後ほど、詳細に御報告をさせていただきますが、いかにして復興を遂げるかは、大塔町の未来を左右する最重要課題であります。このことから、過日、平成24年度政府予算編成に向け、荒井知事を始め被災町村長の皆様とともに、首相官邸・各省庁などを訪問し、担当大臣・県選出国会議員・政府関係者等に被災地の実情や必要な制度の創設・改正等に関する提案について説明を行い、優先的な予算配分等の積極的な支援を要望してまいりました。
 今後とも、一日も早い復興を目指して全力で取り組んでまいりますので、議員各位には御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 それでは議会開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 本日、平成23年市議会第4回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には年末を控え何かとお忙しい中、御参集を賜り、厚くお礼申し上げます。
 また、平素は市政の発展と市民生活の向上に精力的に御活躍をいただいておりますことに対し、衷心より敬意を表するものであります。
 さて、歴史的な政権交代後、3人目の首相が誕生し、遅々として進まなかった東日本大震災の本格的復興予算となる第3次補正予算が、発生から7か月余りが経過した11月21日、ようやく成立いたしました。
 被災者は、一日も早い雇用の確保や新たな町づくりを期待しています。与野党には、最大限協力し、復興庁設置法案など関連法案の早期成立への取組に期待するものであります。
 また、本市におきましても、新消防庁舎や新市庁舎の建設、ごみ処理の広域化、衛生センターの建て替えなどにつきまして、現実をしっかり見ながら、将来の市の形を見据え、「将来最適」を判断基準として、真面目に、おごらず、そしてひたむきに取り組んでまいりますので、議員各位には、市民の皆様が安全・安心に暮らせる市政運営にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
 以上、簡単ではございますが、平素のお礼と開会に当たっての御挨拶に代えさせていただきます。
 

議長(川村家廣)

 ただいまから本日の会議を開きます。
 諸般の報告事項がありますので、事務局長から報告させます。
 

事務局長(乾 旬)

 命により、私から御報告申し上げます。
 まず、「全国過疎地域自立促進連盟」でございます。
 去る、11月14日に東京都の日本消防会館におきまして、第115回理事会及び第42回定期総会が開催されました。
 第115回理事会は、11時30分から開催され、第42回定期総会の運営、提出議案等について協議が行われました。
 第42回定期総会は、13時から開催され、初めに、会長の島根県溝口知事の開会挨拶があり、続いて、来賓を代表して黄川田総務副大臣から祝辞がありました。
 続いて議事に入り、昨年度の定期総会以降の事業報告があり、了承されました。
 議案審議では、第1号議案として、任期満了に伴う役員の承認及び選任が行われ、会長には島根県溝口知事が再任されたほか、副会長6名と監事4名が選任されました。
 第2号議案の平成24年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について及び第3号議案の要請活動方法については、いずれも原案のとおり可決されました。
 次に、「奈良県市議会議長会」でございます。
 去る、11月17日に橿原市におきまして、本年度第3回議長会が開催されました。
 初めに、会長の葛城市議会議長の挨拶があり、続いて、前回の議長会以降に異動のありました葛城市の正副議長の紹介がありました。
 会議では、諸報告として、前回の第2回議長会以降の事務報告及び会議出席報告があり、それぞれについて了承されました。
 次に、協議事項に入り、平成23年度決算見込み及び平成24年度予算見通しについて、並びに奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙、近畿市議会議長会支部提出議案及び災害廃棄物の広域処理に関する意見書(案)について協議の結果、いずれも原案のとおり了承されました。
 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により一般会計及び特別会計の8月分から10月分までの例月出納検査の結果報告並びに地方公営企業法第27条の2第2項の規定により水道事業会計の8月分から10月分までの例月出納検査の結果報告が提出されております。
 以上、御報告申し上げまして諸般の報告といたします。
 なお、会議資料及び監査資料につきましては、事務局において保管いたしておりますので、後刻、御清覧いただきたいと存じます。
 

議長(川村家廣)

 以上で諸般の報告を終わります。
 

議長(川村家廣)

 この際、御報告申し上げます。
 先の第3回9月定例会以降の休会中、五條市議会会議規則第160条第1項ただし書の規定により議員の派遣を決定いたしておりますが、詳細につきましては、お手元に配布いたしておりますので、御了承願います。
 また、報告書につきましては事務局で保管いたしておりますので、後刻、御清覧願います。
 

議長(川村家廣)

 本日の日程につきましては、お手元に配布済みのとおりであります。
 配布漏れはございませんか。──。
 これより日程に入ります。
 

日程第1

議長(川村家廣)

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、議長から指名いたします。

  •  4番   堀川 浩美 議員
  •  8番   池上 輝雄 議員
  •  9番   益田 吉博 議員

 以上、3名の方にお願いします。
 

日程第2

議長(川村家廣)

 次に日程第2、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、去る11月25日開催の議会運営委員会におきまして御協議を賜りました結果、先に御通知申し上げましたとおり、本日から22日までの18日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
        〔「異議なし」の声あり〕
 

議長(川村家廣)

 御異議なしと認めます。よって会期は本日から22日までの18日間と決しました。
 なお、会期中の会議予定につきましては、各位に御通知申し上げましたとおりであります。
 

日程第3

議長(川村家廣)

 次に日程第3、市政の報告と提出議案の説明を求めます。太田市長。

        〔市長 太田好紀登壇〕
 

市長(太田好紀)

 それでは、9月から今日までの市政の概要について御報告申し上げます。
 初めに、台風12号災害関連についてでありますが、先の市議会第3回定例会の冒頭、大きな被害のあった大塔町の状況について御報告をいたしましたが、同町内におけるその後の対応を含め、改めてその概要を御報告申し上げます。 
 まず、人的被害の状況であります。
 11月16日現在において、犠牲になられた方は7名、依然安否がわからない方は4名となっています。
 次に、物的被害の状況であります。
 住居用家屋につきましては、全壊17戸、半壊2戸、一部損壊1戸、床下浸水5戸の計25戸となっております。
 また、市の公共施設につきましても、全壊した宇井地区集会所を始め、教育施設、公園施設、衛生施設、さらに、市道、林道等その被害については、広範囲に及んでおります。
 次に、復旧・復興に向けた取組についてであります。
 まず、ライフラインについては、崩土や倒木の処理に加えて、路肩決壊によるバリケードの設置等、安全対策を迅速に実施するとともに、市道等における災害復旧事業の補助採択を得るべく、鋭意事務作業を進めております。
 同様に、被災した宇井地区簡易水道施設につきましては、国及び県による河川復旧計画等を踏まえ、復旧方法を検討してまいる所存でありますが、去る11月初旬に、関係各位の協力を得ながら、現在の高所にある配水池付近において応急仮設浄水場の建設を完了いたしました。
 これにより、水質基準に適合した安全で安定した当地域への水道水の供給が可能となっております。
 加えて、同町内のがれき処理についてでありますが、自衛隊により、宇井地区の仮置場に保管されておりましたが、みどり園への搬出が完了いたしております。
 一方、既定の法律、条例等に基づく生活再建への支援はもとより、応急仮設住宅につきましても、希望する方々全員の入居ができるよう県当局との折衝及び連絡調整を図りながら共に建設を進め、大塔地区で17戸、五條地区で40戸の計57戸が完成し、それぞれ入居を終え、11月12日には、星のくに避難所を閉鎖したところであります。
 また、去る10月21日には、中小企業経営者の方々を対象に、近畿経済産業局、奈良県、奈良県商工会連合会、五條市商工会等と連携し、災害復旧のための経営に関する特別相談会を開催いたしました。
 さらに、周辺地域が避難指示区域となり、施設の利用ができない状態となった大塔小・中学校については、西吉野町宗川野の旧西吉野小学校校舎を利用し、地元自治会、市内各小・中学校からの協力等を得て、施設修理や備品等の整備を行い、去る9月12日から仮校舎での開校となりました。
 なお、防災教育の充実のために、神戸市教育委員会と連携を取り、来年2月に防災教育をテーマとして、教育講演会を予定いたしております。
 次に、支援の状況についてであります。
 災害発生当初より、国や県、市町村を始め、自衛隊、消防団等各種団体の方々には、捜索活動など献身的な御協力を賜りました。
 また、各方面から、尊い義援金、寄附金、更には多くの支援物資などをお寄せいただいております。
 なお、11月16日現在における当該義援金、寄附金の合計額につきましては、59,860,870円となっており、今後、義援金につきましては、被災された皆さんに生活再建の援助金として届けさせていただき、寄附金につきましては、本市災害復旧の一助とさせていただく所存であります。
 御支援をいただいた各位には、この場をお借りし、衷心より感謝を申し上げる次第であります。
 御存じのように、復旧・復興は決してたやすいものではありませんが、「がんばろう。五條市」そして「がんばろう。大塔」を合言葉に、市民一丸となって、この難局を乗り越えてまいりたいと存じますので、引き続き、関係各位の御指導、御支援をお願いするものであります。
 それでは、市政の概要について、各部所管の事業ごとに申し述べたいと存じます。
 最初に、市長公室所管事業について申し上げます。
 初めに、農業委員会委員選挙についてであります。
 任期満了に伴う本市農業委員会委員選挙が、去る10月30日に告示され、立候補の届出が行われたところであります。
 当日、届出のあった候補者は16名で、その定数を超えなかったことから、公職選挙法の規定により投票は行われず、11月7日に実施された選挙会において、16名の当選者の方々が決定いたしました。
新委員各位には、地域農業の発展のため、存分なる御活躍をお願いする次第であります。
 次に、市職員採用試験についてであります。
 応募の状況につきましては、先の9月定例会で御報告させていただきましたが、去る9月18日に実施した第1次試験では、事務職9名の募集に対して受験者は97名、同じく技術職(建築)は1名に対して3名、消防職は3名に対して21名、保育士は5名に対して36名でございました。
 なお、第2次試験につきましては、10月23日に実施した上、速やかに最終選考結果を受験者各位に通知したところであります。
 続きまして、総務部所管事業について申し上げます。
 初めに、陸上自衛隊駐屯地の誘致についてであります。
 今回の災害でも明らかになったように、南和地域においては、豪雨等によって国道を含む生活道路が寸断された場合、陸の孤島と化す地区が数多く存在することなどから、自治体単独では十分な救助が果たせず、自衛隊の支援が必要不可欠であります。
 御存じのとおり、県内には駐屯地がないため、このたびのような甚大な被害が発生した場合、宇治市にある第4施設団が奈良県全域を補完することとされており、県南部地域への派遣は、相当な時間を要する現状であります。
 このことから、本市への駐屯地誘致の実現は、地元のみならず南和地域全体の安全確保に資することは申すまでもなく、他地域の事例からも、低迷する地域経済の活性化にとって、一定の効果が期待できることから、既に奈良県知事に対し要望書を提出したところであります。 
 なお、国等関係機関に対しても強く働き掛けを行うなど、引き続き、その実現に向け取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、公共交通対策についてであります。
 過日実施しました公共交通アンケート並びに地元意見聴取会の結果を基に、地域公共交通会議において御審議をいただき、来年度以降に向けた公共交通網の見直し並びに再編を進めているところであります。
 まず、デマンド型乗合タクシーにおいては、既存路線の見直し及びダイヤ改正を行い、来春4月にその変更を実施する予定であります。
 また、更なる交通空白地域の改善に向けた新規ルートの策定については、来年度中の運行開始を目標に検討を進めてまいります。
 なお、来春実施予定といたしております小学生以下の子供たちに対する使用料の無料化につきましては、関係条例の改正議案を本定例会において提出いたしたところであります。また、障害者の当該無料化につきましても、同条例施行規則の一部改正により対応することといたしております。
 続きまして、都市整備部所管事業について申し上げます。
 初めに、道路改良並びに維持についてであります。
 過疎地域自立促進事業、水力発電施設周辺地域整備事業を活用した市道6路線の改良につきましては、既に1路線がしゅん工し、他路線につきましても順次、測量設計作業を進めております。
 また、道路維持につきましては、市民からの通報及び職員のパトロールにより危険箇所の修繕、修復事業は無論、職員による作業や緊急雇用創出事業を活用し、見通しの悪い市道路肩及び歩道等の草刈りを実施しながら、道路の安全・安心の確保に努めてまいります。
 次に、既存木造住宅耐震化事業についてであります。
 当該事業につきましては、市民の生命・生活基盤を守る重要な事業と位置付け、広報紙による耐震診断及び耐震改修の募集を行った上、鋭意、事業を推進してまいります。
 次に、市営住宅についてであります。
 住宅に困窮する方々の要望に応えるため、現在、空き家住宅の修繕等を行った上、新今井団地3戸・今井団地1戸・野原東住宅1戸・東田中団地2戸・天辻住宅1戸の合計8戸について募集いたしております。
 また、東田中団地及び今井団地につきましては、地域活性化交付金やきめ細やかな交付金等、補助制度を活用したドバト駆除事業を始め、階段手すり設置工事などにも取り組んでおります。
  さらに、家賃徴収につきましては、担当部署の体制を強化し、夜間及び休日徴収の実施により、収納率向上に配慮いたしております。
 次に、公園の管理並びに整備についてであります。
 市立公園における指定管理者制度につきましては、現在5万人の森公園、阿田峯公園、上野公園でそれぞれ導入いたしておりますが、導入開始の平成21年10月から約2か年が経過する中にあって、各公園とも自主事業を積極的に実施するとともに、円滑な利用調整を始め、管理等全般にわたって好評を博しております。
 なお、5万人の森公園につきましては、平成24年3月をもって期間満了となることから、指定管理者の指定に関する関係議案を本定例会に提出いたしたところであります。
 一方、上野公園につきましては、台風12号よる豪雨のため冠水し、多目的グラウンド、人工芝テニスコート及び中央トイレが使用不能となっていることから、一部について補助事業により復旧を進めております。
 また、(仮称)金剛山麓野鳥の森整備事業につきましては、平成21念度に実施設計を完了後、地元自治会との協議の上、最初となる事業といたしまして、山麓への進入路に当たる園路整備を実施いたしております。
 今後も、財政事情を考慮し必要な整備を行ってまいりますが、公社の健全経営化に基づく用地の買戻しにつきましても、年次計画に基づき、平成24年度には完了する見込みであります。
 続いて、生活産業部所管事業について申し上げます。
 初めに、新ごみ処理施設についてであります。
 一定の施設規模確保によるごみ処理経費の大幅な削減及び環境への配慮等を図るため、御所市・田原本町が広域連携で新ごみ処理施設の建設を計画している御所・田原本環境衛生事務組合への加入について、去る10月31日開会の市議会第1回臨時会において、賛成多数で御議決をいただき、さらに、11月14日開会の田原本町議会臨時会においても、同組合に本市が加入することについて、御議決をいただいたところであり、ごみ処理の広域化に向け、一歩踏み出したところであります。
 次に、第1回五條市環境フェアの実施についてであります。
 去る11月20日、21日の両日、第35回全国育樹祭の記念行事であります2011森林・林業・環境機械展示実演会に併せ、北宇智工業団地において、第1回五條市環境フェアを開催いたしました。
 当日は、事業者並びに各種団体の皆さんの御協力の下、「見つけよう みんなのためにできること」をテーマに、環境保全やこれからのエネルギー問題について、多くの方々に楽しみながら学んでいただいたところであります。
 次に、衛生センターの建て替えについてであります。
 7月に基本設計業務、9月に生活環境影響調査業務を完了した後、去る10月25日に開催された厚生建設常任委員会で進捗状況を御報告申し上げましたことは既に御案内のとおりでありますが、平成24年度後半から建設工事に着手した上、平成26年度末の完成に向け、鋭意取り組んでまいります。
 次に、企業誘致についてであります。
 企業誘致を積極的に推進するため、県内及び近隣自治体の企業誘致の取組等について調査を行うとともに、東日本大震災で被災した企業について、東日本企業立地支援センター等を訪問し、情報収集に努めたところであります。
 次に、観光振興についてであります。
 去る10月9日、大川橋下流河川敷広場の吉野川河川敷特設会場において、あかねライブが開催され、五條西中学校吹奏学部や吉野川あばれ太鼓等、市内外から多数の出演があったところであります。
 また、五條新町地区における旧前防邸については、町家の良さを最大限に生かし、更なる集客に向け、鋭意情報発信を行っているところであります。
 次に、農業振興についてであります。
 本市特産の柿の振興でありますが、去る9月に東京と名古屋で開催された「吉野・高野・熊野の国」において、ハウス柿と柿関連商品の販売及びPRを行いました。
同じく10月には、函館市で開催された「東京・奈良まほろば館」を始め、関西空港での「ナンバーワン・フェスタ」、橿原市での「奈良まほろば市」においても同様に実施するなど、本市の情報発信はもとより、柿の消費拡大に努めてまいりました。
 さらに、将来を担う本市の子供たちに、柿のおいしさや生産量日本一のまちであることを知ってもらうため、マスコットキャラクター「カッキー」が市内各幼稚園並びに保育所を訪問し、園児たちとの交流を図る啓発事業を実施したところであります。
 一方、山陰地区等で実施しているほ場整備事業でありますが、全体計画のうち、平成22年度までに、約2分の1に当たる14.8ヘクタールの農地の整備を終えて、平成24年度末には、その全てが完了する見込みであります。
 今後とも、農地の基盤整備を推進するため、他地区の営農組合等を支援しながら、ほ場整備事業を推進する等、農業の振興を図ってまいります。
 続いて、健康福祉部所管事業について申し上げます。
 初めに、南和の医療についてであります。
 去る11月7日、斑鳩町において南和地域の新しい医療体制を作る第6回南和の医療等に関する協議会が奈良県知事を始め、南和地域12市町村長らが出席の下、開催されました。
 当日、これまで課題となっておりました初期投資費用(イニシャルコスト)や運営費用(ランニングコスト)につきまして、県や構成市町村の負担割合とその指数などが合意に至ったところであります。
 また、一部事務組合や新病院の運転資金としての出資金の取扱い、さらに、新南和公立病院体制の基本構想並びに基本計画についても同様に同意されたことから、組合規約や補正予算案を本定例会に提出いたしたところであり、御議決の後には、直ちに国に申請し、平成24年2月の組合設立を目指してまいります。
 なお、今回のこれらの合意によりまして、地域住民に最適な医療を提供する南和の医療体制の構築に向けて、大きく前進するところであります。
 次に、国民健康保険事業についてであります。
 近年の医療費の増大と景気の低迷による保険税の減収などにより、本市国保財政は大変厳しい状況にあり、同事業を運営する保険者として、その責務は大変重大なものとなっております。
 このような中、去る8月17日、国民健康保険運営協議会におきまして、保険税率の改正について御審議をいただいたところであり、その答申内容を重く受け止めさせていただいた上、新年度の税率改正に資する関係議案を本定例会に提出いたしたところであります。
 景気が低迷する中、市民の皆さんにとりましても、大変厳しい経済状況ではありますが、本市国保財政の現状を御理解いただいた上、慎重な御審議をお願いするものであります。
 次に、高齢者福祉についてであります。
 平成24年度から26年度までの第6期老人保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画の策定に向け、各種関係機関・団体から選任した委員で構成された策定委員会を設置し、介護保険制度の円滑な運営と、高齢者の立場に立った実行性と継続性のある山が3か年計画を作成した上、高齢者福祉施策の充実を図るべく、鋭意事務作業を進めております。
 続いて、上下水道部所管事業について申し上げます。
 まず、上水道事業についてであります。
 市民に欠くことのできない生活用水を確保するため、自然環境の変化にも対応しながら、安心、安全で低廉な水道水の供給と市民サービスの向上に努めているところであります。
 また、施設の安定的な継続、維持のため、事業計画や予算に基づいて、必要な施設、構造物の更新、整備を図っております。
 なお、今年度の事業といたしまして、基幹水道施設である小島浄水場における台風時の取水施設保全や水質への対応と同時に、中心部の電気計装設備更新事業、さらに、配水池、ポンプ場施設、耐震補強工事及び経年により老朽化した給水管路の耐震化工事等を主として、年度内しゅん工に向けて取り組んでおります。
 次に、簡易水道事業についてであります。
 今年度、国庫補助による西吉野町白銀南地区及び大塔町辻堂地区の簡易水道整備事業につきましても、予定の年度内早期完成を目指して現在工事を進めているところであります。
 続いて、教育委員会所管事業について申し上げます。
 初めに、五條小学校屋内運動場の建て替えについてであります。
 去る6月から着手いたしておりました本体並びに校舎の教室一部の解体工事は、10月末をもって完了いたしました。
 なお、新屋内運動場の建て替えにつきましては、業者選定及び入札を終えたところであります。
 次に、学校の耐震化についてであります。
 教育環境の整備につきましては、特に、地震による幼児・児童・生徒の安全確保が極めて重要であることから、耐震性を確保すべく、現在学校等の建物の耐震補強改修工事を計画的に行っております。
 そのうち、平成22年度からの繰越明許により進めてまいりました五條中学校の北棟校舎の耐震補強工事及びトイレ棟の大規模改造工事につきましては、本年10月末をもって完了いたしました。
 これをもって、市内小・中学校の校舎において、耐震化率が100パーセントとなり、同耐震化工事につきましては、全てが完了したところであります。
 今後、市民の皆さんの避難所ともなっております小・中学校の屋内運動場についても、同様に耐震化を進めるため、順次診断を実施し、補強を必要とする施設の耐震化について、本市の財政事情に鑑み、計画的に取り組んでまいる所存であります。
 最後に、消防本部所管事業について申し上げます。
 初めに、台風12号災害に伴う活動状況についてであります。
 まず、奈良県消防相互応援協定に基づき、県下11消防本部に応援を要請し、野営を行いながら9月6日から11日間、延べ423名の協力を得て捜索活動に当たってまいりました。
 また、市内の消防機関としては、9月2日から10月30日までの活動延べ人員は、消防職員1,154名、消防団員1,424名となっており、去る10月30日には、消防職、団員総勢291名により一斉捜索ローラー作戦を実施いたしました。
 なお、当該ローラー作戦を捜索活動の区切りとし、今後は市災害対策本部からの新たな情報等を基に出動する考えであります。
 また、大塔分署に常駐する職員をもって巡回パトロールを行うなど、引き続き、復旧・復興に併せた活動に従事してまいります。
 次に、新消防庁舎建設事業についてであります。
 当該事業は、平成25年中の完成に向け、鋭意、業務を進めているところでありますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、飲料水兼用の貯水槽及び太陽光発電設備の設置を始め、自家発電設備を長時間対応可能とし、さらには、災害時要援護者に対する一時的な応急避難所の設置などを設計変更に盛り込んだ上、変更確認申請の提出を行ったところであります。
 次に、十津川村消防事務受託についてであります。
 去る11月28日、十津川村折立277番地の1におきまして、十津川分署を開署いたしました。
 当該分署には、職員21名を配属し、十津川村民の生命、身体、財産を守るべく、業務を開始したところであります。
 次に、警防業務についてであります。
 現在、台風12号による捜索活動の教訓を生かし、今後の災害活動マニュアルの見直しを行っております。
 また、若年職員が増加する中、現場活動における知識、技術習得のため、毎年、消防大学及び消防学校の警防科、救助科、火災原因調査科、各種研修会等に入校させ、各種災害現場や複雑化する火災原因の調査に対応しております。
 次に、救急業務についてであります。
 近年、救急搬送において、搬送先医療機関が速やかに決まらない事案が発生していることから、奈良県救急搬送及び医療連携協議会が設立され、救急搬送に関する基準が策定され、その運用が開始されました。
 これは、地域における現状を踏まえ、消防と医療機関の連携を強化するもので、受入医療機関の困難事例をなくし、傷病者の状況に応じた適切な病院選定により、一層の救命率の向上を図るものであります。
 今後も、救急救命士の充実強化やドクターヘリの活用などにより、搬送業務を充実すべく、医療機関との連携強化を図ってまいります。
 次に、予防業務についてであります。
 市内並びに十津川村の防火対象物及び危険物施設の立入検査、防火指導等の業務を行い、火災予防思想の普及啓発と防災意識の高揚を行うとともに、一般住宅用火災警報機の設置の指導を図り、生活の安全確保に努めているところであります。
 続きまして、本定例会に提出いたしました諸議案について御説明申し上げます。
 まず、議第64号、水力発電交付金基金条例の制定につきましては、水力発電施設周辺地域交付金を活用し、計画的に公共施設等の修繕、その他の維持補修を行うため、本条例を制定するものであります。
 次に、議第65号、五條市行政組織条例の一部改正につきましては、機構改革のため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議第66号、五條市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、国民健康保険財政健全化のため、本条例の一部を改正するものであります。
 次に、議第67号、五條市コミュニティバス運行事業に関する条例の一部改正につきましては、小学生以下の者のコミュニティバス使用料を免除するため、本条例の一部を改正するものであります。
 次に、議第68号、五條市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、障害者自立支援法の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
 次に、議第69号、五條市5万人の森公園に係る指定管理者の指定につきましては、公の施設の指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議第70号、南和広域医療組合の設立に関する協議につきましては、奈良県と南和地域の市町村が一体となって公立病院を効率的に経営することにより、地域住民に最適な医療を継続的に提供できる体制を構築し、もって地域住民の健康な生活を将来にわたり確保するため、その事務を遂行する一部事務組合を設立する必要があるため、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議第71号、平成23年度五條市一般会計補正予算(第5号)議定につきましては、歳入歳出それぞれ1億3,604万9千円を追加し、総額174億4294万8千円とするもので、補正の主な内容といたしましては、南和の医療等に関する協議会負担金並びに大塔町地内における林地崩壊防止事業に係る経費等であり、これらの財源につきましては、国庫補助金などを見込みまして、補正予算を編成した次第であります。
 次に、議第72号、平成23年度五條市簡易水道特別会計補正予算(第2号)議定につきましては、歳入歳出それぞれ1,700万円を追加し、総額5億195万5千円とするもので、内容といたしましては、大塔町内における飲料水供給施設等の災害復旧事業に係る経費であり、財源につきましては、国庫補助金などを見込みまして、補正予算を編成した次第であります。
 次に、議第73号、平成23年度五條市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議定につきましては、歳入歳出それぞれ280万円を追加し、総額3億9,740万円とするもので、内容といたしましては、健康診査費の追加であり、財源につきましては、繰越金を見込みまして、補正予算を編成した次第であります。
 次に、議第74号、平成23年度五條市水道事業会計補正予算(第1号)議定につきましては、歳出に559万4千円を追加し、総額7億2,509万4千円とするもので、内容といたしましては、営業費用の追加であり、財源につきましては、給水収益を見込みまして、補正予算を編成した次第であります。
 以上が、このたび提出いたしました諸議案の概要でありますが、議員各位におかれましては、慎重審議の上、何とぞ御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 

議長(川村家廣)

 市政の報告と提出議案の説明が終わりました。
 

日程第4

議長(川村家廣)

 次に日程第4、認第1号から認第12号までの12議案を一括して議題といたします。
 本案は、去る第3回9月定例会におきまして決算審査特別委員会に付託し、御審査をいただいておりますので、委員長に報告を求めます。(「14番」の声あり)決算審査特別委員会大谷龍雄委員長。

        〔決算審査特別委員長 大谷龍雄登壇〕
 

決算審査特別委員長(大谷龍雄)

 それでは議長から発言の許可をいただきましたので、ただいま議題となりました認第1号から認第12号までの12議案につきまして、決算審査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本特別委員会は、9月30日の第3回9月定例会本会議におきまして、平成22年度の各会計歳入歳出決算について慎重審議を期するため設置され、各議案が本特別委員会に付託されました。
 委員には、田原清孝議員、峯林宏政議員、益田吉博議員、堀川浩美議員、吉田雅範議員、福塚実議員、そして私、大谷龍雄の7名が選任され、本会議終了後の委員会におきまして、委員長に私、大谷龍雄が、副委員長に益田吉博委員がそれぞれ互選され、審査に入り、審査日程並びに審査の方法及び順序について協議しました。
 審査日程については、台風12号の影響により大塔町を中心に甚大な被害が発生し、市長を始め多くの職員が災害復旧に対応していることから、9月定例会中に出席することが困難な状況であるため、閉会中の継続審査とすべきものとし、審査日程は10月20日から24日の3日間とすることに決しました。
 当委員会に付託されました12議案は、10月11日の本会議において閉会中の継続審査と決しましたので、10月20日に開会いたしました当委員会で、それぞれ提案者の説明を受け、審査を行い、討論を省略して採決をいたしたものであります。
 審査の方法は、まず、各会計の概要説明と総括質問を行い、続いて各会計別に審査を行いました。
 審査の順序は、慣例により、一般会計の歳出から各款及び項別に個々の説明を省略し、委員の質疑に対して理事者側から答弁を求める方法で審査を進めました。
 初めに、総括質問を行いました。
 総括質問の質疑の概要につきましては、次のとおりであります。

  1. 旧五條市の中にもかなりの台風被害が出ており、大雨が降るごとに上野公園及び阪合部ミニグラウンドも浸水している。その原因は吉野川の川底が上がってきているためであると思われることから、今後の吉野川遊水地対策についてただしたのに対し、「吉野川は平成21年、平成23年の台風12号、15号と2年で3回の氾濫があり、そのたびに上野公園敷地の冠水を確認している。その原因については現在調査中であるが、阪合部橋上流の弁天岩が、以前は3メートルから4メートル出ていたが今はもう頭だけしか出ていない状態であり、大川橋の上流には、ここ数年無かった中州が、今回の台風12号以降にできているなど、護岸だけでなく河床も下げて隣地との段差を確保する要望書を作成しているところである。」との答弁がありましたが、委員からは、4年ほど前に、大津町で中州の水が民有地の方に流れ込み、民有地が崩れていく状態になったときに河床を下げてもらいたいと強硬にお願いしたが、遅々として進んでいないので、そのことも一度追求して、早い時期に川の氾濫を防いでもらいたいとの意見がありました。
  2. 南和の医療等に関する協議会が申請している地域医療再生臨時特例交付金についてただしたのに対し、「遅れていた国の第3回有識者会議が9月30日に行われ、その後決定された金額は51億円と聞いている。」との答弁がありました。
  3.  市長の公約にあった、南和の公立病院での産科設置についての考えをただしたのに対し、「分べんは当面橿原市の奈良県立医科大学附属病院のメディカルバースセンターで行うことになっている。医師がいないので、分べんの体制は整えるが現在は不透明な段階であり、医師の確保ができれば対応すると知事からの答弁をいただいている。」との答弁がありました。
  4. コミュニティバス及びデマンドバスの料金並びに運行台数についてただしたのに対し、「市長の公約である小学生以下及び障害者の無料化については、12月定例会に条例改正案を提出する方向で進めている。また、運行台数については、アンケート調査の分析をしているところであり、その結果を踏まえ、ルートや時間帯等も含め検討してまいりたい。」との答弁がありました。
  5. トウキ栽培に係る薬用作物生産振興促進事業助成金についてただしたのに対し、「トウキは婦人病や冷え性に効果があり、栽培に係る企画・生産・販売などの実証をしていただき、大深町や大塔町で栽培されていたものを復活していただくとともに、遊休農地の有効利用に取り組んでいただける方を募集してまいりたい。」との答弁がありましたが、委員からは、苗や種が必要であることから、苗及び種の入手についてただしたのに対し、「種から栽培すると2年、苗からでは1年で収穫でき、これから募集する農家の方に、苗からの栽培希望者には苗を、種からの方には種を購入していただき栽培技術の実証を行い薬用作物復活につなげたい。」との答弁がありましたが、委員から、中山間地域においては有り難い話だが、育苗している方の苗を購入するための補助金と誤解されないようにしてもらいたい。また、シャクヤク等の薬用作物も推進してもらいたいとの意見がありました。
  6. 五條市内の備蓄倉庫及び備蓄品目についてただしたのに対し、「防災資機材の備蓄倉庫は12か所、非常食は6,000食、資機材は16種類等である。」との答弁がありましたが、委員からの指摘で、理事者側から備蓄倉庫は16か所であるとの訂正がありました。また、西吉野、大塔地区の備蓄倉庫の数及び場所についてただしたのに対し、「今回の災害が教訓となった。今まで想定していなかった大規模な災害となり、災害対応が大変重要であると再認識した。今後改めて検証・検討し、倉庫数及び備蓄食料等を確保していきたい。」との答弁がありました。
  7. 自治会独自で避難場所及び備蓄倉庫を設置した場合の補助金についてただしたのに対し、「自らの安全を自らの手で守るという趣旨は重要であると思うが、建物に耐震性があるか、その建物に食料を保存できるか、また、賞味期限も5年から10年で更新しなくてはいけない等、経費が掛かるため、まずは市がやるべきだと考える。公共施設での備蓄箇所を増やすことから再度検討してまいりたい。」との答弁がありました。
  8. 生活保護受給者の不適切な受給問題が大阪や奈良でも話題になったことがあるが、五條市でも、市を挙げて受給者一人ひとりに再調査をして生活保護の適正化に取り組んでいくべきであるとの意見がありました。
  9. 南和の医療等に関する病院の建設費及び維持管理費についてただしたのに対し、「負担金の問題については、今も検討を重ねている。国が51億円と決定したが残りをどうするのか非常に大きな問題で、1市3町8村と県とで協議をしているが、病院を経営している大淀町、吉野町及び県と市町村の考え方の違いもあり、確定するに至っていない。更に協議を重ね、ある程度決まり次第、委員会に報告して、進めてまいりたい。」との答弁がありましたが、委員からは、幹事会の座長を副市長に代わっていただき、県との太いパイプを生かして大いに力を発揮してもらいたいとの意見がありました。
  10. 夢づくり交付金の来年度の予算化についてただしたのに対し、「名称は変わるかもしれないが、自主的にまちづくりのために行う補助金は、内容を精査して利用しやすい方法の補助金として、24年度に予算化することを検討している。」との答弁がありました。
  11. 墓地事業の不用額についてただしたのに対し、「西河内町での測量に地元の同意が得られなかったためであるが、墓地は必要と考えているので引き続き建設に向けて努力してまいりたい。」との答弁がありましたが、委員からは、予算を付ける前に地元自治会に説明をし、了解を得てから進めていくべきであるとの意見がありました。
  12. 生活産業部長の執務場所についてただしたのに対し、「生活産業部次長の体調不良により、広域化事業推進調整等の事務のため、みどり園に席を用意している。常に行くことはできないが調整し、連絡を取りながらやりくりしてまいりたい。」との答弁がありましたが、委員からは、部長の管轄する出先機関は、ほかにもあり、どちらかで執務するのは当然であるとの意見があり、意見調整を兼ねて11時40分に昼食休憩をいたしました。
    13時1分に総括質問を再開し、理事者側から、「執務机を2か所に持つことは、事務事業において良くない部分もあるので、みどり園で事務をするようにしたい。」との答弁がありました。
  13. 南和の医療等に関する協議会の病院の県と市町村の負担について、ある程度決定したら報告するとの答弁があったが、決定してからの報告では意味がなく、その前に報告を受けて対応を協議しなければいけないとの意見がありました。
  14. 五條市の義援金についてただしたのに対し、「災害で亡くなった方、家屋の全壊、半壊、床上浸水等に対する義援金、見舞金、弔慰金は、法に基づくものである。3,780万円は亡くなった方、家屋の全壊、半壊、床上浸水の方に県から配分を頂いているので、早急に被災者に配分したい。また、それ以外に弔慰金として、亡くなられた方には500万円の支給となっている。市においても義援金の金額が、現在約2,000万円になっており、配分委員会を設置しているので、早急に対応できるよう準備を進めている。」との答弁がありましたが、委員からは、委員会のメンバーをただしたのに対し、「代表者として副市長、関係部長、民間から数名、厚生建設常任委員会委員長の全部で9名である。」との答弁がありましたが、他の委員から、県からの義援金の募集先についてただしたのに対し、「日赤、NHK等4団体が募集した一般の方から頂いた義援金の合計が2億円で、五條市に配分されたのが3,780万円である。」との答弁がありました。
  15. 9月定例会における補正予算の災害弔慰金の追加、3,250万円は、死亡者4人、行方不明者5人の9名分であるとの答弁についてただしたのに対し、「弔慰金は基本的に住所を有していることがあり、十津川村と神戸市の方が各1名おり、居住されている地域で支払うのが一般的である。」との答弁がありました。
  16. 災害障害見舞金は、避難所生活から仮設住宅での生活が始まり、これから障害が出てくるかもわからないので援助が漏れることがないようにとの意見とともに、災害見舞金についてただしたのに対し、「災害見舞金は、市独自の要綱で試算するが、災害対策本部からは、全壊23、半壊6、床上浸水14と報告を受けているが、基本的に住居という規定から、り災証明を根拠に支給するため、数字的には若干違うと思っている。」との答弁がありました。
  17. 災害援護資金についてただしたのに対し、「資金の貸付けについても、全てが借りるわけではなく申請主義であり、住居を中心と考えているので、戸数については若干の違いがあると思っている。」との答弁がありました。
  18. 県が窓口として行う被災者生活再建支援制度についてただしたのに対し、「10月17日に被災地域に足を運び、被災者生活再建支援制度等、いろいろな制度や融資の説明会をさせていただいた。」との答弁がありましたが、委員からは、申請しなければ支援してもらえない制度もたくさんあるので、最後まで責任あるお世話をしていただきたいとの意見がありました。
  19. 県道235号線の通行止めにより、冬季に惣谷、篠原地区が孤立状態にならないかただしたのに対し、「現在、県において地質調査をしているが、相当時間を要すると予想している。惣谷、篠原地区が孤立集落にならないように、冬が来ても、う回路を通行可能にする除雪や融雪剤の配布等を要望しているが、万が一、孤立集落になった場合は避難場所も確保すべく全力で取り組んでまいりたい。」との答弁がありました。
  20. 塵芥収集業務委託料の来年度予算編成についてただしたのに対し、「委託料のうち535万9,500円は、2年の契約を結んでおり、予算執行に併せて変更できることになっている。また、現在直営で収集している地区を委託するか総合的に精査し、今の金額を横滑りして来年度も契約するとは考えていない。」との答弁がありましたが、委員からは、直営をなくして業務量が増えたなら仕方がないが、今年と同じ業務であるなら、535万9,500円はゼロに戻して契約すべきであるとの強い指摘がありました。
  21. 水道水の不正使用疑惑問題の現時点での調査内容と解決策についてただしたのに対し、「民有地の所有者の協力を得て、法律相談に赴き、指導も受けながら通水経路を掘削してきたが、全体経路、接続点は判明できず、残りの部分は推測である。現状から刑事責任、民事責任をどこまで問えるか、通報者等の情報を聴き取り、法的に頼るかどうか、できる方法を検討している。」との答弁がありました。
  22. 消防職員が亡くなったことについてただしたのに対し、「平成10年4月1日に職員として採用され、13年間消防本部総務課消防団係で勤務していたが、5月中旬体調不良により入院した。入院中は二、三度電話を入れたが、回復に向かって間もなく退院と聞き、その後自宅療養中であった。」との答弁がありました。
  23. 仮設住宅の建設が進んでいる中、2年後の市営住宅への入居についてただしたのに対し、「大塔地区全体を捉まえた集落の形成、まちづくり等は必要と考えている。」との答弁がありました。
  24. 平成22年度の五條市、御所市、田原本町の経常収支比率についてただしたのに対し、「平成22年度の経常収支比率は、五條市が86.3パーセント、御所市が94.4パーセント、田原本町が87.9パーセントである。」との答弁がありました。

 以上、14時に総括質問を終え、休憩をいたしました。
 14時6分に再開し、引き続き各会計別に審査を行いましたので、質疑の概要を申し上げます。
 初めに、一般会計の歳出についてであります。

  1. 五條市文化財保存基金の現在高についてただしたのに対し、「平成22年度に、財源に若干の余裕があったので、今後文化財を維持・修復する目的で、平成22年度に初めて積んだもので、平成23年度は予算計上していない。」との答弁がありました。
  2. 日中一時支援事業費扶助についてただしたのに対し、「障害者を1日預けて、家族の仕事や買物を支援する事業である。」との答弁がありました。
  3. 障害者相談支援事業委託料が平成21年度より増額していることについてただしたのに対し、「規制緩和で所得制限が緩和されたことにより、支援数が増加している。」との答弁がありました。
  4. 児童福祉総務費の扶助費の不用額についてただしたのに対し、「公務員の子ども手当は事業主が支払うが、予算要求当時、国で決定されていなかったため、五條市の子供の数で要求した。本来、減額補正すべきであった。」との答弁がありましたが、委員からは、厳しい財政状況の中で、余り不用額の出ることのないようにとの意見がありました。
  5. 都市計画費の補正予算額が2,205万1千円に対し、不用額が4,446万2,590円であることについてただしたのに対し、「それぞれ支出科目が分かれているが、中央公園建設費については、工事区域が河川区域に当たるため、国土交通省と占用協議を行う過程で堤防機能を備えた公園整備をしていただくことになったためである。」との答弁がありました。
  6. 消防事務受託で、十津川村が負担している金額についてただしたのに対し、「人件費は、100名の職員の総額に基準財政需要額比率0.2023を算定した金額で9,965万3千円となっている。また、備品購入費の消防機材購入費は、大塔分署拡充のための備品であるが、全額十津川村の負担である。」との答弁がありました。
  7. 無形民俗文化財保存会補助金についてただしたのに対し、「鬼走り保存会5万6千円、阪本踊り、篠原踊り及び惣谷狂言については、各9万2千円となっており、大塔地区の3件については合併前の補助金が非常に高く、少しずつ五條市に合わせてきているところであり、今後十分吟味をし、めりはりを付けた補助金にしてまいりたい。」との答弁がありました。
  8. 合併特例債を全部使った場合の公債費の残高見込みについてただしたのに対し、「平成22年度で元利合計37億3,900万円となっているが、今後、利率の高い起債の償還が終わってくるので、平成25年度で31億2,000万円と試算しており、消防庁舎、し尿処理施設、南和の病院、市庁舎を全て建設しても平成22年度、23年度の償還額を上回ることがない。」との答弁がありましたが、委員から、合併の特例による地方交付税が減額され、また、合併特例債の償還も含めた見込みなのかただしたのに対し、「合併特例債の元利償還金の75パーセントは交付税で措置してもらえるのでやっていけると試算している。」との答弁がありました。さらに、委員からは、大地震を想定した公共施設の耐震補強工事の計画をした場合についてただしたのに対し、合併特例債事業と今までと同じペースでほかの事業を進めると非常に苦しくなるため、計画を立て、優先順位を決めてやっていかなくてはいけない。との答弁がありました。

 以上、一般会計の歳出についての質疑が終わり、引き続き歳入についての審査を行いましたので、質疑の概要を申し上げます。

  1. 実質公債費比率及び将来負担比率についてただしたのに対し、「実質公債費比率は、一般会計及び各特別会計の起債の償還金が、標準財政規模に対しての比率であり、18パーセントを下回るように努力している。また、将来負担比率については、4年前には230パーセントだったが改善されており、22年度は170パーセントになっている。」との答弁がありました。

 以上、一般会計の歳入の質疑が終わり、15時9分に休憩いたしました。
 15時19分に再開し、各特別会計についての審査を行いました。

  1. 国民年金だけで生活している1人世帯の保険税及び短期保険証、資格証明書の交付世帯数についてただしたのに対し、「年間保険税の最低額である1万2,600円であり、被保険者は約6,000世帯で、滞納世帯が1,500世帯あり、そのうち約350世帯に短期保険証を交付しており、資格証明書は交付していない。」との答弁がありましたが、委員からは、保険税は他市に比べ、一般会計からの補填により低い額ではあるが、それでも払えず短期保険証を交付しているので、健康対策及び保険税を上げていない自治体を研究していただきたいとの意見がありました。
  2. 現在、水道の普及していない地域についてただしたのに対し、「大塔地域では、赤谷、清水、宇井の一部等、西吉野地域では、赤松、茄子原、川岸等の一部である。」との答弁がありました。
  3. 今回の災害で危険区域にある大塔診療所の今後の対策についてただしたのに対し、「五條市医師会、奈良県立五條病院、町立大淀病院及び吉野町国民健康保険吉野病院等の協力で大塔支所での診療を現在行っているが、10月中はこの体制で診療を続けさせてもらいたい。」との答弁がありました。

 次に、財産に関する調書についてでありますが、質疑はありませんでした。
 次に、企業会計についての質疑であります。

  1. 水道工事の発注から工事完了後の検査の管理体制についてただしたのに対し、「業者からの写真、図面、設計書の中身を検査し、現地も確認する。また、支管を設けてメーターを通じての給水工事の場合も現地で確認して、メーターの状況を見る作業を行っている。」との答弁がありましたが、委員からは、今回の問題を教訓に、管理体制はほかの自治体を研究して、防止対策を検討する必要があるとの意見がありました。

 次に、南和広域連合歳入歳出についてでありますが、質疑はありませんでした。
 以上が審査の概要であり、こうして質疑終了後、付託された議案について、討論を省略して一括採決の結果、本案は、全員一致をもって認定すべきものと決定し、審査が全て終了したため審査日程を2日残し、15時53分に閉会いたしました。
 以上、御報告申し上げます。
 

議長(川村家廣)

 ただいまの決算審査特別委員会委員長の報告に対する質疑に入ります。──。
 質疑を終わります。
 お諮りいたします。本案につきましては討論を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
        〔「異議なし」の声あり〕
 

議長(川村家廣)

 御異議なしと認めます。
 よって、本案は討論を省略することに決しました。
 これより本12議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま決算審査特別委員会委員長から報告がありましたとおり、本案は原案のとおり認定することに御異議ございませんか。
        〔「異議なし」の声あり〕
 

議長(川村家廣)

 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり認定されました。
 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 明日6日とあさって7日は休会とし、次回、8日10時に再開して、一般質問を行います。
 なお、一般質問をされる議員各位は、明日6日の12時までに、所定の発言通告書に質問事項を具体的に御記入の上、議長まで提出願います。
 本日は、これをもちまして散会いたします。
        11時15分散会

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更新日:2019年01月07日