平成23年第2回6月定例会会議録(第1号)

議事日程(第1号)          

 平成23年6月13日 10時開議

  • 第1 会議録署名議員の指名
  • 第2 会期決定の件
  • 第3 市長の所信表明と提出議案の説明

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

出席議員(14名)

  • 1番 福塚 実
  • 2番 山口 耕司
  • 3番 吉田 雅範
  • 4番 堀川 浩美
  • 6番 川村 家廣
  • 7番 藤冨 美恵子
  • 8番 池上 輝雄
  • 9番 益田 吉博
  • 10番 山田 澄雄
  • 11番 峯林 宏政
  • 12番 花谷 昭典
  • 13番 土井 康嗣
  • 14番 大谷 龍雄
  • 15番 田原 清孝

欠席議員

なし

説明のための出席者

  • 市長 太田 好紀
  • 教育長職務代行者 樫内 成吉
  • 市長公室長 吉田 辰雄
  • 総務部長 下村 洋次
  • 都市整備部長 森本 元三
  • 生活産業部長 櫻井 敬三
  • 健康福祉部長 森本 敏弘
  • 上下水道部長 辻本 衡司
  • 消防長 窪 佳秀
  • 会計管理者 町口 正治
  • 西吉野支所長 小窪 美貴男
  • 大塔支所長 山田 善久
  • 監理管財課長 新井 健夫
  • 企画財政課長 福塚 勝彦
  • 秘書課長 菊谷 眞宜
  • 庶務課長 上 孝男
  • 事務局職員出席者
  • 事務局長 乾 旬
  • 事務局次長 藤谷 光一
  • 事務局係長 笹谷 豊
  • 事務局主任 馬場 由美子
  • 速記者 柳ヶ瀬 五美

10時00分開会

議長(川村家廣)

おはようございます。
ただいまから平成23年五條市議会第2回6月定例会を開会いたします。
本日、平成23年五條市議会第2回6月定例会が招集されましたところ、議員各位には何かと御多用のところ御参集を賜り厚くお礼申し上げます。
本定例会には、一般会計補正予算を始め、多数の重要議案が提出されておりますので、議員各位にはどうか御精励をいただきますとともに、円滑なる議会運営に格段の御協力をお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。
この際、申し上げます。会議記録及び広報五條に掲載のため、各会議の日程中、事務局に写真撮影をさせますので御了承願います。
  初めに去る4月1日付け及び4月14日付けで職員の人事異動がありましたので、この際課長級以上の職員について吉田市長公室長から御紹介をしていただきます。

市長公室長(吉田辰雄)

  おはようございます。
自席から失礼をさせていただきます。  
命によりまして、去る4月1日付け並びに4月14日付けで発令いたしました、部長、次長並びに課長の人事異動の御報告を申し上げます。
なお、前職は省略させていただきます。   
議会事務局長 乾 旬、大塔支所長 山田善久、市長公室次長・庶務課長事務取扱 上 孝男、生活産業部次長・みどり園所長事務取扱 辻井孝雄、生活産業部次長・農林政策課長事務取扱 近井稔巳、西吉野支所長 小窪美貴男、会計管理者・出納室長 町口正治、消防本部次長 中南仁克、保健福祉センター所長 中上淳司、児童福祉課長 谷口幸雄、西吉野支所住民厚生課長 丸山勝秀、消防署長 番匠信行、青少年センター所長 桝竹勝也、監査委員事務局長 水掫泰良、危機管理課長 山本修二、循環型社会推進課長 中山宗一、企業観光戦略課長 竹本勝治、養護老人ホーム花咲寮長 櫻井裕久、西吉野支所地域振興課長 大谷 悟、水道課長 南口人士、本日欠席でございます。消防署付課長・十津川分署開設準備特命担当 辻本好高、学校教育課長 芝田瑞也、生涯学習課長 稲次弘行、文化財課長 山本利恵子、議会事務局次長 藤谷光一、それぞれ異動並びに昇格をさせたところでございます。
議員各位におかれましては、今後ともよろしく御指導、ごべんたつを賜りますようお願い申し上げまして、御報告を終わらせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。ありがとうございました。

議長(川村家廣)

ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議が成立いたします。
市長から議会招集の御挨拶があります。太田市長。

〔市長 太田好紀登壇〕

市長(太田好紀)

  皆さん、おはようございます。
議会開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成23年五條市議会第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝にて御参集を賜り厚くお礼を申し上げます。
また、平素は市政の発展と市民生活の向上に精力的に御活躍をいただいておりますことに対し衷心より敬意を表するものであります。
さて、このたび私は、多くの皆様の力強い御支援により、市長として五條市政を4年間お預かりすることとなり、与えられた職責の重さにこの身が引き締まる思いであります。
今後は、初心を忘れることなく、全身全霊をもって市民の負託に応えてまいる覚悟でございます。
なお、私の所信表明につきましては、後刻申し述べさせていただくことといたしますが、議員各位には、何とぞ、絶大なる御支援とごべんたつを賜りますようお願い申し上げ、平素のお礼と開会の御挨拶に代える次第であります。
本日は、誠にありがとうございます。

議長(川村家廣)

ただいまから本日の会議を開きます。
諸般の報告事項がありますので、事務局長から報告させます。

事務局長(乾 旬)

命により、私から御報告を申し上げます。
まず、近畿市議会議長会でございます。
去る、4月12日に大阪府堺市におきまして、第76回定期総会が開催されました。
開会式では、初めに会長の高石市議会議長の挨拶があり、続いて開催市の藤井寺市議会議長及び藤井寺市長の歓迎の挨拶並びに大阪府副知事を始め、来賓各位からの祝辞がありました。
続いての会議では、まず平成22年度の会務報告及び平成21年度歳入歳出決算報告並びに平成22年度出納検査結果の報告がありました。
続いて、議案審議に入り、支部提出議案の水源の里の維持・再生に向けた新たな支援対策について及び会長提出議案の平成23年度近畿市議会議長会会計予算案が上程され、審議の結果、いずれも原案のとおり可決されました。
続いて、役員の選任が行われ、平成23年度役員には、会長に大阪府藤井寺市、副会長に兵庫県加西市が、各府県支部選出の支部長に、大阪府は門真市、兵庫県は淡路市、奈良県は葛城市、京都府は京田辺市、和歌山県は和歌山市、滋賀県は大津市が、理事には天理市を始め17市が、監事には、兵庫県丹波市と奈良市の各議長が選任されました。
また、市議会議員共済会の理事に兵庫県相生市が、代議員には、桜井市、五條市を始め19市の各議長が選任され、相談役に大阪市、堺市、神戸市、京都市の各議長が委嘱されました。
閉会式では、副会長に就任した加西市議会議長から次期開催市としての挨拶があり、最後に明星大学教授高橋史郎氏の講演がありました。
次に、奈良県市議会議長会でございます。
去る、3月18日に橿原市におきまして、平成22年度奈良県市議会議長会臨時会が開催されました。
初めに会長の香芝市議会議長の挨拶と新しく議長、副議長に就任されました橿原市議会議長と副議長の紹介がありました。
会議では、東北地方太平洋沖地震災害に係る義援金について及び平成22年度奈良県市議会議長会会計補正予算(第2号)について審議が行われ、義援金等については、次年度以降、奈良県市議会議長会として統一した取組をしていくこと及び義援金を支出する補正予算について、それぞれ承認並びに可決されました。
また、去る5月25日に橿原市におきまして、平成23年度第1回奈良県市議会議長会が開催されました。
初めに会長の葛城市議会議長の挨拶があり、続いて各市の議長、副議長、事務局長の紹介と前会長に対する感謝状の贈呈がありました。
会議では、諸報告として事務報告が行われ、続いて平成22年度奈良県市議会議長会会計決算及び平成23年度奈良県市議会議長会会計補正予算(第1号)について協議が行われ、審議の結果、いずれも原案のとおり承認並びに可決されました。
最後に、本年度の事業予定及び奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について報告があり、会議は閉会いたしました。
以上が、議長会関係の概要でございます。
次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、監査委員から一般会計及び特別会計の2月分から4月分までの例月出納検査の結果報告並びに地方公営企業法第27条の2第2項の規定により、水道事業会計の2月分から4月分までの例月出納検査の結果報告が提出されております。
以上を御報告申し上げまして諸般の報告といたします。
なお、会議資料及び監査資料等につきましては、事務局において保管いたしておりますので、後刻、御清覧いただきたいと存じます。

議長(川村家廣)

以上で諸般の報告を終わります。

議長(川村家廣)

この際、御報告申し上げます。
先の平成23年五條市議会第1回3月定例会以降の休会中、五條市議会会議規則第160条第1項ただし書の規定により、議員の派遣を決定いたしておりますが、詳細につきましては、お手元に配布いたしておりますので、御了承願います。
また、報告書につきましては事務局で保管いたしておりますので、後刻、御清覧願います。

議長(川村家廣)

去る4月17日に太田好紀議員が五條市長選挙に立候補の届出をされましたので、5番議員が欠員となっております。
なお、去る5月19日に欠員となっておりました議会運営委員会委員に吉田雅範議員を、地域活性化及び五條駅南北道建設促進特別委員会委員に福塚 実議員をそれぞれ選任いたしましたので、併せて御報告いたします。

議長(川村家廣)

本日の日程につきましては、お手元に配布済みのとおりであります。
配布漏れはございませんか。──。
これより日程に入ります。

日程第1

議長(川村家廣)

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、議長から指名いたします。

  • 7番 藤冨 美恵子 議員
  • 8番 池上 輝雄 議員
  • 9番 益田 吉博 議員

以上の3名の方にお願いします。

日程第2

議長(川村家廣)

次に日程第2、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、去る6月3日開催の議会運営委員会におきまして御協議を賜りました結果、先に御通知申し上げましたとおり、本日から28日までの16日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

議長(川村家廣)

御異議なしと認めます。よって会期は本日から28日までの16日間と決しました。
なお、会期中の会議予定につきましては、各位に御通知申し上げましたとおりであります。

日程第3

議長(川村家廣)

次に日程第3、市長の所信表明と提出議案の説明を求めます。太田市長。

〔市長 太田好紀登壇〕

市長(太田好紀)

それでは、私が市長に就任して、初めてとなります定例会の開会に当たり、市政の運営につきまして、所信を申し述べるとともに、重要案件を提出して、御審議をお願いし、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。
その前に、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災において、被災された方々には心からお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表し、併せて被災地の一日も早い復興を願うところであります。
なお、多額の義援金を始め、温かい善意をお寄せいただいた市民の皆様にはこの場をお借りし、深く感謝を申し上げます。
さて、このたび、私は、市民の皆様の温かい御支援をいただき、第9代五條市長として、市政に当たらせていただくこととなりました。
市長として、大好きなふるさと五條市のために働かせていただく喜びとともに、これから、市民の暮らしを守っていくという重大な責務を日々実感し、この身が引き締まる思いであります。
また、これまでこのまちを守り、育んでこられた歴代の市長に対し、深い敬意を表しながら、これからの五條市のかじ取りを受け継いでまいります。
無論、私は、市政運営は初めてですが、これまで議員として培った経験を土台とし、まず市民が主役であること、そして公平公正であること、さらに自らの責任で常に市政の先頭に立つことを心掛け、まじめに、おごらず、そしてひたむきに取り組む決意であります。
それでは、これからの私の任期中における市政運営の理念を申し上げたいと存じます。
私は、今般の選挙を通じ、多くの市民の皆様と出会い、御意見を伺う機会をいただきました。
その中で、市政に対して多くの期待があること、一方、市の現状や将来に対して、様々な不安があることを痛感いたしました。
これからは、市民から託された思いに応えるため、対話を継続しながら、身近なところで市政に対する課題を捉え、共に知恵を出し、その解決に向けた明確なビジョンを示してまいります。
現在、本市は、人口の減少に歯止めがかからず、また、多額の借金を抱え、地域経済も疲弊するなど、危機的な状況に直面しております。
しかし、一方では、先人たちがたゆまぬ努力で創り上げた資源と魅力があります。それを最大限に生かしながら、地域の再生を図り、以前の活力を取り戻すことが急がれます。
そして、子供たちが生まれ育った故郷に誇りを持てるよう、情熱をもってまちづくりを進め、次の世代に引き継いでいく所存でございます。
今後、この実現に向けて、私が選挙期間中において公約として掲げた「元気な五條市をつくる三つの決意」を柱として、施策の推進に当たってまいります。
まず、第一点目は「行財政改革」の推進についてであります。
地域の発展を目指すためには、市民と行政がしっかりとしたビジョンの下、課題を共有し、信頼で結ばれ、手を携えていく必要があります。
そのため、私自身の行動や市政に対する考え方を含め、情報を積極的に公開し、市民や職員との情報の共有化を進め、市役所内部にあっても職員や関係者がオープンな場で議論できる仕組みを構築してまいります。
また、無駄や非効率を省き、行政サービスの質を高めつつ、優先すべき施策を慎重に見極め、併せてそれに資する財源の確保にも取り組む必要があります。
これまでの慣例に捕らわれることなく、また、聖域を設けず、ゼロベースを基本として全てを検証し優先すべき事業を判断してまいります。
御存じのとおり、市役所は、地域経済に大きな影響力をもつ事業所であり、私自身は無論、特別職さらに幹部職員には、その事業所を経営する者としての自覚と責任感が求められます。
また、一般職員については、常にコスト意識を持ち、加えて市民サービスの向上を基本として、日々、担当する事務事業の改善に努めるなど自らの持つ能力を最大限に発揮していかなければなりません。
このように、市民の目線に立って市役所全体の在り方を見直し、かつ、財政指標を明確に示しながら、計画的で着実な行政運営を行い財政再建に取り組む等、今後、五條市が安定して存続できるよう地域主権の流れに沿った新たな自治体経営の仕組み作りを進めてまいります。
第二点目は「住んで良かったまちづくり」の推進についてであります。
まちの主役は市民であります。そこに住む全ての市民が笑顔で生き生きと暮らし、「五條市に住んで本当に良かった。」と実感できることにこそ、まちの繁栄と安定があることは言うまでもありません。
そのためには、暮らしにおける不安を無くし、お互いに連携し、助け合い、支え合う地域社会の実現に努める必要があります。
そして、今何よりも求められていることは、災害に強いまちづくりの推進であり、市民の生命と財産を守ることは、自治体の最も重要な責務であります。
まず、緊急の課題として新消防庁舎の建設や、新たに女性消防団員を含めた消防団組織の強化、更に地域の実情に沿ったより具体的でわかりやすい防災マニュアル等の見直しを考えております。
いずれにいたしましても、市民への被害発生を未然に防止するため、一日も早く、そしてスピード感をもって取り組んでまいります。
一方、将来を担う子供たちに対しては、意欲を持って学び、伸び伸びと成長できるようゼロ歳から小学校卒業までの子供の医療費の無料化を始め、学童保育の充実や学校施設並びに保育施設の適正化を図ってまいります。
更に、高齢者の生きがい確保も重要な課題であります。
高齢者が気軽に集い、家庭的なサービスの提供を受けながら、軽易な手作業等も行える宅老施設の立ち上げやその支援、休耕田畑を利用して、退職者等が生きがいと実益を兼ねて、新たに農業に取り組める仕組み作りなど、様々な角度から実現可能な方策を見いだした上で、順次、取り組んでまいります。
第三点目は、「元気な五條市に」向けての取組についてであります。
地域経済が活性化し、人や物が行き交い、市民生活に豊かさを実感できる、そんな元気なまちを創出するためには、地域の資源に目を向け得意分野を更に伸ばしていくことが必要であります。
そのため、市民の皆様と私自身が気軽に話し合う「出張移動市長室」を実施し、そこで市民の皆様からお伺いした地域の実情や課題を市政に反映させてまいりたいと考えております。
また、自らが各方面へトップセールスを展開し、日本一の柿を始め、地元農林産物の販路拡大、自然や歴史・文化遺産を生かした観光産業を充実させるための集客、さらに企業誘致による雇用創出の実現等、市長である私自身がまずしっかりと動いてまいります。
さらに、近隣自治体には、それぞれに五條市にはない魅力や特性があることも事実であります。これらの持つ力を結集し、医療や福祉、産業振興など広域的な連携を強化することも必要不可欠であります。
そのためには、国や県を始め、周辺市町村との良好な関係を堅持するよう努めてまいります。
貴重な資源と恵まれた地理的条件を生かしながら、その可能性を最大限に引き出し、付加価値を高めながら、元気なまちづくりに力強く取り組んでまいる決意であります。
なお、今後のまちづくりを共に進めていく副市長並びに教育長でございますが、まず、副市長については、国あるいは県から、市のサブリーダーたる有能な人材を招くべく、現在、関係機関と調整を図っております。
また、教育長については、教育に豊かな知識を持ち、公平公正な教育行政の推進をお任せできる人材をなるべく早く選任してまいります。
以上、今後の市政運営につきまして、私の基本的な考え方を述べさせていただきました。
私に託された4年間のうち、もちろん短期間で答えが出るものもありますが、長期的な展望が必要なものもあります。
そこで、この1年を「種をまく年」とし、防災対策等、まちづくりの基礎からしっかりと取り組み、それが大輪の花となるよう努めてまいります。
それでは、主要施策の具体的な取組について御説明申し上げます。
まず、特別職の給料及び退職金の削減についてであります。
厳しい財政状況の中、口先だけの再建ではなく、真の実行が求められるところであります。
私は、この選挙期間中、市民の皆様に対し、財政再建へ向けた自身の強い決意とその姿勢を示すため、まず自らの給料を20パーセント削減、そして退職金についても50パーセント削減をお約束してまいりました。
よって、直ちにこれを実行すべく、今議会に関係条例の改正案を提案申し上げたところであります。
次に、特別職専用車の廃止についてであります。
特別職の1人1台の高級公用車の使用については、これを改めるべく、市長車については、多目的に利用可能な車両に変更することとし、副市長車については廃止いたしました。
次に、人事の適正化についてであります。
地方分権の流れが加速する中、地方自治体の業務は、ますます複雑、高度化することが予想され、更に多様化する住民ニーズに的確に対応するためには、何よりも職員力の強化が必要不可欠であります。
また、自ら考え、提案し、そして行動する姿こそ、真に市民から求められる職員像であって、その士気を高め、個々の持つ能力を最大限に引き出すことが、私たち理事者の責務であると判断するところであります。
このことから、まず、全職員に職務に関するアンケートを実施するよう指示したところであり、更に職員がお互いに緊張感を持って職務に取り組めるよう部長室についても廃止いたしました。
また、市長室についても、できる限りオープンな場とし、職員から直接意見を聞く場を提供するよう努めてまいります。
そして、これらの結果を踏まえながら適材適所となる人員配置を行うとともに、本庁や西吉野、大塔両支所を始め各出先機関についても担当する事務の内容や職員配置数について、十分な検討を行ってまいります。
次に、行財政改革についてであります。
行財政改革は、本市の行財政運営における最重要課題であることは言うまでもありません。本市が将来にわたって持続可能な行政経営を行い、全ての市民の皆様に対するサービスの向上を目指すためには、一歩たりともその歩みを止めることはできません。
地方分権の大きな流れの中で、私たち地方自治体と、国や県との関係は大きく変化し、対等・協働の関係へと変わってきております。
それに伴いまして、私たち地方自治体は自主的・自立的な経営を行い、創意工夫の上、それぞれの地域の実情に合わせた政策の実行が求められております。しかしながら、一言で政策の実行と申しましても、非常に多岐にわたります。市民の皆様からお預かりした税金を、1円といえども無駄にすることがないように歳出削減に努めるだけでなく、行政運営に必要な財源をいかにして確保するかという歳入面もまた非常に重要になってまいります。
新市建設計画に掲載されているビッグプロジェクトの計画的な実施や、それを行うための体制作りを含めた組織・機構の改革、市の全ての業務サービスを低下させることなく執行するための職員定員管理、中長期的な展望に立った社会資本整備など、問題は山積しております。
平成19年度に策定した現在の「行政改革大綱」が本年度末をもって一つの区切りを迎えます。今までの効果と検証を踏まえ、更に改革を推し進めるべく、平成24年度から次の5年間の指針となる新しい行政改革大綱の策定を既に指示いたしたところであります。
次に、合併に伴うインフラ整備についてであります。
早いもので、合併から間もなく6年目を迎えようとしております。
しかし、新市にとって、必要であると計画された各事業への着手が非常に遅れているのが現状であります。
これらの財源につきましては、総額107億円に及ぶ合併特例債の充当を予定しておりますが、御案内のとおり起債の期限は平成26年度となっており、今年度を含め、もはや3年数箇月の期間しか残されておりません。
各担当部署に対しては早急な対応を指示いたしておりますが、合併特例債は非常に有利な財源とは言われるものの、財政健全化の観点から、その借入れについては慎重に判断する必要があります。
特に新庁舎建設は、特例債対象事業の中でも34億円もの事業規模であることから、建設手法等今後の方向性について、現在、週1回のペースで各部長を招集し検討を進めております。
本市だけでなく地方はどこも疲弊しており、短期間にたくさんの事業を行うことは非常に大きな負担となってまいります。
県下の合併をした自治体とも連携し、合併特例債の起債期限の延長を国に対して要望してまいりました。
次に、旧五條高校の跡地利用についてであります。
県所有の同校跡地につきましては、平成4年9月に現在の岡町へ校舎が移転した後、20年近くにわたって有効利用はなされておりません。
一方、若者の雇用創出や産業の振興に関する「奈良県南部振興計画」が策定され、県当局においても南和地域の振興にシフトしてまいりました。
このような流れの中、跡地の有効活用が、本市のみならず南和地域振興の中核となるよう、市民ニーズに沿った具体案を示しながら、新たに設置された南部振興課並びに南部振興監に対し強く働き掛けてまいります。
次に、補助金の見直しについてであります。
様々な団体に対して支出しております補助金につきましては、全てゼロから時間を掛けて検証いたしました。
行政と市民の新しいパートナーシップの構築、協働の社会作りを念頭に置いて、効果や活動内容を精査し、見直しを実施したところであります。
しかし、削減することだけが目的ではなく、公益性や効果が高いものについては、今後も積極的に支援してまいります。
次に、公共交通対策についてであります。
お年寄りや子供など、いわゆる交通弱者の移動の手段を確保する地域公共交通の充実に関しましては、将来の増便や既存ルート、ダイヤの変更に向け調査・検討し、より多くの市民の皆様に利用され、利便性の向上が図られるよう取り組んでまいります。
本年4月から運行を開始しておりますコミュニティバスに関しましても、残念ながら多くの人に利用いただいているという状況ではありません。
どうすればもっとたくさんの人に利用いただけるのか、どこに問題があるのかなどの課題を整理し明らかにするため、特に高齢者や障害者等の交通弱者並びに沿線住民の通勤、通学の利用時間帯なども対象としたアンケート調査を実施するよう指示いたしております。
デマンドタクシーの運行に関しましても同様に、一層の利便性の向上を図っていく必要があると判断いたしております。
次に、都市整備行政についてであります。
早急に取り組まなければならない課題の一つに、市民が生活する上で、安全・安心に暮らせるまちづくり、観光資源を活用した賑わいのあるまちづくり、近郊都市へのスムーズなアクセスを確保したまちづくり等、様々なまちづくりが考えられます。とりわけ、地域高規格道路「五條新宮道路」の整備でございますが、現在国道310号の京奈和自動車道五條インターから本陣交差点付近までの1.1キロメートル間につきまして、奈良県と協議しており、現在のJR和歌山線立体交差部をオーバーパス工法から、見通しの良いアンダーパス工法に変更することにより町並みの景観に配慮した形とし、さらに、二車線道路を四車線道路に拡幅し渋滞の緩和を図り、併せて側道の整備を行うことにより市役所周辺の道路への進入もスムーズに行うことが可能となります。
そのためにも、早急に都市計画決定の変更を行い事業着手へと取り組むよう本市が主体性を発揮し、県に対し強く働き掛けてまいります。
また、JR五條駅の整備と南北連絡道路事業については、南北連絡道の整備を最優先にした事業基本計画等を整理し、JR西日本旅客鉄道株式会社・大阪支社とも協議を行い、市議会を始め地元自治会へも用地協力を含め説明を行ってまいります。
次に、吉野川の整備についてであります。
本市にとって、大きな自然財産の吉野川でございますが、台風や集中豪雨による河川の氾濫を防止し、人命や家屋を災害から守るための吉野川護岸整備につきましては、川端地区における五條市衛生センターの建て替えに関連した周辺整備のためにも、犬飼・川端間の築堤整備を早急に実施し、堤防を利用しての衛生センター関係車両の進入路とすることが、地域の環境改善と交通の安全確保についても重要であることから、国及び県と連携を図りながら進めてまいります。
次に、企業誘致についてであります。
地域活性化を図るため、企業誘致は市の重要課題の一つとして取り組む必要がありますが、今後も、各自治体間における誘致競争の激化が予想されるところであります。このことから、既存の優遇措置等について、他市の状況と比較検討しながら見直すべきは見直し、既存企業のフォローはもとより、優良企業の誘致活動を積極的に推進してまいります。
また、震災支援の一環として県と連携しながら東北地方の被災企業に対して、本市に誘致することができるような体制作りに取り組んでまいります。
次に、観光行政についてであります。
まず、吉野川活性化の取組につきましては、市民にとって、憩いの場となるよう、更なる活性化に努めてまいります。
また、五條の夏の代名詞として親しまれている恒例の吉野川祭りにつきましては、本年で節目の40周年を迎えることから、市といたしましても、最大限バックアップし、市民に活気と潤いをもたらすよう盛大に行いたいと考えております。
さらに、NPO法人や地元とも協働しながら、重伝建に選定された五條新町を始め、市の歴史と伝統、更に豊かな自然を効果的に活用しながら観光の振興に取り組んでまいります。
次に、一般廃棄物(ごみ)処理についてであります。
かねてから実施しておりました、ごみ焼却施設大規模改良工事も本年6月末に完了予定で、2炉ともに24時間稼動が可能となります。
今後は、市民の方に広域化への対応も含め、ごみの分別意識の高揚を図りながら適正かつ効率的な一般廃棄物(ごみ)処理を行ってまいります。
また、ごみの収集体制の見直しは、直営収集等を検証し、併せて職員の配置等を十分検討しながら業務委託へ転換していく方向で進めてまいります。
次に、新ごみ処理施設についてであります。
ごみ処理については、地元自治会との協定書にうたわれている施設の操業期限が迫っていることから、迅速に対応しなければならない問題であり、一定の施設規模確保によるごみ処理経費の効率化、環境への配慮等を考え、市単独の建設ではなく、近隣との広域化を想定しております。
この案は、早速、地元3地区自治会の代表者の方々にもお伝えさせていただきましたが、併せて関係市町へも打診したところでございます。
次に、循環社会の推進についてであります。
過疎化が進み、農地や森林の荒廃、また、協働意識の低下により、従来の自然と共生した営みや資源の地域循環が喪失されつつあります。その一方では、地球温暖化対策や環境保全等に対する市民意識が高まっております。そこで、地域を足元から見つめ直し、市民、産業、行政の連携のもとに、資源循環の流れを再構築し、環境と経済の好循環による新たな地域産業の創出と地域振興を図ってまいります。
次に、人権施策についてであります。
人権・同和問題に関する啓発推進事業は、私たちの周辺に存在する身近な人権問題を一人ひとりが認識し、人の尊厳を考え、お互いの立場を尊重しながら生活する必要性を十分理解し、市民の人権意識の向上のため、今後の人権に対する施策につなげていくように考えております。
また、男女共同参画における市民の意識は少しずつ高まりつつありますが、まだまだ性的固定観念から抜け切れておらず、市民一人ひとりにとって不可欠な自覚と協働の意識改革が今後の課題であるとともに、啓発活動や講演会の実施に工夫を凝らし、魅力ある男女共同参画社会のまちづくりに努めてまいります。
また、人権擁護活動は、人権思想の普及高揚に努めることを使命として人権相談等を更に推進いたします。また、市民との連携をより一層深め、人権尊重の精神に満ちあふれた「人権のまちづくり」を目指して、市民啓発をより活発にする取組を推進してまいります。
次に、新し尿処理施設整備についてであります。
し尿処理施設の建て替えについては、測量及び地質調査業務を完了いたしました。今後の事業推進計画として、これまでの経緯を再検証した上、地元自治会などと調整を図りながら、周辺環境整備の取組と、併せて県等の関係行政機関や吉野町と更に協議を進め、本年度に発注仕様書等を作成するとともに、平成24年から本体工事を行い、平成27年4月供用開始を目指してまいります。
次に、市営墓地についてであります。
既存の市営墓地の管理については、清掃等を実施し墓地内の美化に努めるとともに、不良箇所の補修を行い施設の維持に努めておりますが、現在市民に提供できる墓地がなく、その不足解消に向け、早急に対応する必要があることから、今後も墓地候補地の調査・検討を継続してまいります。
次に、農林行政についてであります。
特産の柿振興につきましては、生産者・加工業者・流通業者並びに関係行政機関と連携を図りながら、積極的に消費拡大等のイベントを実施し、併せてマスコミなどの利活用により、全国に「日本一の柿のまち五條」を発信してまいります。
また、林業関係につきましては、五條市森林整備計画の見直しを行い、森林が有する機能を充分に発揮させるための施策を展開し、林業の活性化及び森林環境の保全を図ってまいります。
さらに、鳥獣被害防止対策については、被害防止対策の緊急的強化を図るため市内全般にわたり、鳥獣被害緊急総合対策事業に取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉についてであります。
五條市の高齢化率は、約28パーセントで、4人に1人が高齢者となり、今後ますます増加傾向にあります。
一方、県下唯一の市直営養護老人ホーム花咲寮でございますが、昭和30年に現在地に新築移転を行い、運営を開始いたしております。
その後、数回の増改築を行い、現在の定員80名、居室数29室となりましたが、築後50年が経過し老朽化が進んでいるほか、養護老人ホームの設置基準に沿わない部屋が多数存在いたしております。
今後の方針といたしましては、建て替え、指定管理、事業譲渡、運営委託、さらに現行通りと選択肢は多数ございますが、現在の厳しい財政状況等も踏まえ、さらに検討してまいります。
また、宅老所の設置でございますが、高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活できるよう家庭的な雰囲気の地域に密着した宅老所のモデルケースを設置したいと考えております。
このように、お年寄りが、心身共に健康で生きがいのある豊かな楽しい生活が送れるよう高齢者福祉の充実を図ってまいります。
次に、学童保育についてであります。
現在、公立3か所、私立2か所の施設、総定員数155人で実施いたしております。これは、保護者の子育てに関する負担感を緩和し、母親が仕事等の社会活動と家庭生活との両立を容易にするためものであり、将来的には、教育委員会等とも協議を行い、小学校内での学童保育を検討する等、子供を安心して産み育てることができる環境整備に努めてまいります。
次に、保育行政についてであります。
本市を取り巻く少子化傾向は、年々出生率の低下とともに厳しさを増しております。こうした環境の下、地域全体の保育行政を再検証し、将来的なビジョンを早急に策定し、子供を安心して保育させることのできる環境整備に努めてまいります。
また、二見保育所につきましては、保護者を始め、地元の皆様の意向を尊重した上で、現施設の状態なども勘案しつつ、再開に向け取り組んでまいります。
次に、子供の医療費無料化についてであります。
現在0歳から6歳児までの入院・通院を補助対象として乳幼児医療費助成を行っておりますが、更なる少子化対策、子育て支援対策として、年齢制限を小学校卒業まで拡大し、助成制度の推進を図っていくため、システムの構築を含めた事務的な課題等を整理し、来年度以降には実施できるよう努力してまいります。
次に、医療の充実についてであります。
奈良県と南和地域1市3町8村で「南和の医療等に関する協議会」を設置し、「南和の医療は南和で守る」を基本理念として、南和地域の公立3病院の再構築を進めているところであります。
去る4月28日に開催されました第4回協議会におきましては、南和の医療体制の在り方について協議され、救急病院と地域医療センターの場所がそれぞれ決定されたところであります。
同協議会の開催は、私が初登庁後、わずか2日目のことでしたが、市民の声を代弁し、南和地域における五條病院の存在意義や、今後、救急病院として存続させることの必要性などについて強く訴えましたが、残念ながら他の町村長の賛同を得られず、救急病院は大淀町福神地区、また、地域医療センターは現在の県立五條病院と国保吉野病院との決定がなされました。
現在、奈良県及び関係市町村で建設計画等について協議検討されているところでありますが、本市といたしましては、市民の皆様が、五條病院において、内科、循環器科等、必要な医療を適切に受けられる体制作りを目指すとともに、南和地域の医療機関等との連携を取りながら更なる充実を図ってまいります。
次に、水道事業についてであります。
生活様式の向上と水需要に対応するため、公共性と経済性との調和を図りながら、受益者負担を原則に健全経営に努めているところであります。
また、事業計画に基づいて、基幹水道構造物の耐震化事業、老朽化施設及び老朽管の更新等必要な事業の整備を図りながら、水質基準に適合した安全で低廉な水道水を安定的に供給できるよう更に取り組んでまいります。
なお、平成17年度に基本計画を作成しました「岡中継施設建設」につきましては、低地側にある、岡加圧ポンプ所から高所の田園地区を始めとする地域、約3,500戸に給水している基幹水道施設の高水圧の緩和と施設能力の省力化に伴うコストの軽減、また、災害時の飲料水及び保安用水を確保するため、まず耐震基準等の設計見直しを行い、事業推進を図ってまいります。
さらに、簡易水道事業につきましては、いまだ公共水道から給水を受けることができていない地区における現状について調査を行い、高齢化や人手不足など、各地域が抱えている問題を把握し、地域の実情にあった、経済的で、安全で、安心して利用していただける事業計画を立て、順次、未普及地域を解消していくとともに、老朽化施設の統合整備を進め、生活環境の改善と公衆衛生の向上を図ってまいります。
次に、教育行政についてであります。
今年度から、五條新町地区の重伝建事業として、伝統的町並みの保存修理事業を開始いたします。
一方、地区住民の積極的な参加により町並み保存が始まり、訪れる方々が快適に町並み散策をできるように努めております。
また本年は、地元のNPO法人や地区住民の協力により、7月七夕、8月松倉講の燈火会、11月に文楽の出張公演などが予定されており、この事業と本市が協力し合いながら、五條新町地区の活性化に取り組むことで、市民が歴史文化に親しみ、そして、共に憩える場としていただき、併せてこの素晴らしい歴史的景観を持つ五條新町地区を全国に発信してまいります。
次に、学校教育についてであります。
将来を担う元気な五條市の子供たちを作るために、挨拶運動を展開し、地域の方々にも協力を得ながら、人と人のコミュニケーションを深め活性化を図っていきます。また、子供の体力・気力の充実を図るために、「一校一運動」に取り組み、積極的に運動に取り組む習慣を身に着けてまいります。
さらには、この先5年、10年間には児童・生徒数の減少が見込まれます。
子供一人ひとりが、学習面、体力面、更に「なかまづくり」において、競争心を持ち、せっさたくますることが大切であり、そのために学校の適正な児童・生徒数について考えていく必要があります。これについては、教育委員会の意見を拝聴、住民の理解を得ながら計画を立てていく所存であります。
次に、消防、防災並びに危機管理体制についてであります。
みぞうの大惨事となった今回の東日本大震災におきましては、誠に残念なことではありますが、被災した各自治体の危機管理体制により被害実態の軽重に差があることが明らかになってきております。適切な危機管理体制こそ、行政の責任であることは明らかであり、根幹であると改めて確信するものであります。
住民の生命、身体及び財産を守る最前線に、それぞれの市町村長が立って強いリーダーシップを発動することこそ、地方分権一括法が施行されて以来、地方の決定と責任の重大さを表している事柄といえます。
さて、今後30年の間に高い確率で起こると言われている東南海・南海地震発生につきまして、本市の位置が吉野川に沿った中央構造線直下にあることから被害を受ける可能性が強く、私はすぐにでもできることから対策をとっていきたいと考えております。
それには、私の公約の柱の一つにもしておりましたが、防災体制の拠点たる新消防庁舎建設であります。
本市の人口の約七割が居住され、平成15年11月に議会の承認をいただいている吉野川以北の今井予定地に、早期に完成を目指したいと考え、準備を進めるよう指示したところであります。また、建設予定地には、市民が利用できる飲料水兼用の耐震性防火水槽の設置も検討しているところです。
一方、常備消防と両輪をなす消防団でありますが、先の東日本大震災におきましてもその素晴らしい郷土愛と義勇の精神に満ちた行動には、災害時の力強い存在感を見せていただきました。本市におきましても、この期に組織の見直しや、車両資機材の配置や更新についても計画的に強化増強を行っていくとともに、東日本大震災での消防団活動の教訓を生かし、今後、消防団としてどのような組織、装備が必要であるか検証してまいりたいと考えております。
また学校施設の耐震化につきましても、鋭意取り組んでいるところですが、今年度着工を予定しております五條小学校屋内運動場は、耐震化のみならず市街地の中心にあって、災害時の避難場所でもあることから、災害時の電源確保に有効な太陽光発電設備や飲料水にも兼用可能な貯水槽の設置など災害に強い施設整備を計画いたしております。
さらに、市の防災訓練でありますが、毎年、恒例により吉野川の河川敷で行っておりましたが、東日本大震災を踏まえ、災害対策の拠点となる市役所及び周辺に実施場所を替えて、「実践に即した」を念頭にした訓練内容になるよう指示したところであります。
これは、実際に執務中に地震が発生したことを想定し、来客者や職員自身の安全確保など、直ちにどんな行動を取るべきかを検証すること、また実践に即した危機管理意識のかん養にもつなげていきたいと考えております。
一方、ソフト面では、県の防災計画の見直しに併せ、本市の地理的特徴からも山間地や市街地に合わせたそれぞれの地域にあった防災マニュアルや防災マップ、さらには、市地域防災計画の見直しを行ってまいります。
  危機管理の基本は、平常時における危機の把握と発生防止、危機を想定した事前準備、そして、危機発生時の迅速的確な対応による被害の最小化や拡大防止にあることを念頭に置き体制作りを進めてまいります。
以上が、各主要施策の具体的な取組であります。
続きまして、本定例会に提出の諸議案について御説明申し上げます。
まず、報第3号 平成22年度五條市土地開発公社の決算及び事業の報告並びに報第4号 平成22年度財団法人大塔ふる里センターの決算及び事業の報告につきましては、それぞれの決算書及び事業報告書が提出されましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき報告するものであります。
次に、報第5号 平成22年度五條市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告、報第6号 平成22年度五條市簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告、報第7号 平成22年度五條市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告、報第8号 平成22年度五條市水道事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、それぞれ事業の進捗状況又は関係機関との協議に時間を要したため、事業費の全部又は一部を翌年度に繰り越したので、関係法令の規定に基づき報告するものであります。
次に、報第9号 専決処分の報告、承認を求めること(五條市税条例の一部改正)につきましては、東日本大震災の被災者に対する税制上の特例措置に急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求める次第であります。
次に、報第10号 専決処分の報告、承認を求めること(平成22年度五條市老人保健特別会計補正予算(第1号))につきましては、歳入歳出それぞれ4,571万円を追加し、総額4,646万円とするものであります。
当該財源につきましては、繰越金等を見込んだもので、補正の内容といたしましては、平成23年3月31日をもって当該特別会計の設置義務がなくなったことにより、精算の上、余剰金を一般会計に繰り出すため、専決処分をしたので報告し、承認を求める次第であります。
次に、報第11号 専決処分の報告、承認を求めること(平成23年度五條市一般会計補正予算(第1号))につきましては、高病原性鳥インフルエンザ発生により、経済的影響を受けた養鶏農家の救済策として、養鶏経営維持資金の融資を行う金融機関に対し、平成24年度から平成28年度にかけて利子補給を行うため、債務負担行為を補正するもので、当該資金の利子補給に伴う予算措置に緊急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求める次第であります。
次に、議第36号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正並びに議第37号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正につきましては、それぞれ経費抑制により、市財政の一層の健全化を図るため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第38号 高等学校分校の授業料等に関する条例の一部改正につきましては、東日本大震災により被災した者及びその者が扶養する者に係る入学考査料等を減免又は還付ができるようにするため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第39号 五條市母子医療費助成条例の一部改正につきましては、医療費助成の対象者に父子家庭の父子及びこれに準ずる者を加えるため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第40号 五條市滞在体験型観光施設条例の一部改正につきましては、当該施設が旅館業法の適用施設になったことに伴い利用料金等を改正するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第41号 五條市簡易水道設置条例の一部改正につきましては、給水区域の削除等のため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第42号から議44号 市道路線の認定につきましては、農道から移管されたため等により、市道三在11号線及び市道新町9号線並びに市道新町10号線を道路法第8条第2項の規定により認定をお願いするものであります。
次に、議第45号 市道路線の変更につきましては、国道24号拡幅工事による起点位置の変更のため、市道本町10号線を道路法第10条第2項の規定により変更をお願いするものであります。
次に、議第46号 財産の取得につきましては、(仮称)金剛山麓野鳥の森整備事業に係る用地取得のため、議会の議決を求めるものであります。
次に、議第47号 平成23年度五條市一般会計補正予算(第2号)議定につきましては、歳入歳出それぞれ17億6,579万1千円を追加し、総額167億4,979万1千円とするもので、補正の主な内容といたしましては、公共交通に関するアンケートの経費として112万3千円、消防庁舎建設事業の経費として1,294万8千円、五條小学校屋内運動場等整備事業の経費として5億5,000万円等の追加であり、これらの財源につきましては、国庫補助金等を見込みまして、補正予算を編成した次第であります。
以上が、諸議案の概要であります。
議員各位には、行政、議会とそれぞれの責任を果たす中で、市民に開かれた場所で建設的に意見を交換し、共に力を合わせ、明るく住みやすいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えるところでありますので、今後とも、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、今般提出の諸議案について、慎重審議の上御議決賜りますようお願い申し上げ、私の所信表明と議案説明を終わらせていただきます。
誠にありがとうございました。

議長(川村家廣)

市長の所信表明と提出議案の説明が終わりました。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
  明日、14日から16日まで休会とし、次回、17日10時に再開して、一般質問を行います。
なお、一般質問をされる議員各位は、明日14日の正午までに、所定の発言通告書に質問事項を具体的に御記入の上、提出願います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
11時7分散会

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更新日:2019年01月07日