平成22年第1回3月定例会会議録(第5号)

議事日程（第5号）

平成22年3月19日 10時開議

日程第1 委員会の閉会中の継続審査について（議第1号五條市名誉市民条例の制定について）
第2 委員会の閉会中の継続審査について（議第2号五條市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について）
第3
- 議第 5号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について
- 議第 6号一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
- 議第 9号五條市携帯電話エリア整備施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
- 議第10号五條市火災予防条例の一部改正について
- 議第13号財産（消防ポンプ自動車）の取得について
- 議第14号財産（水槽付消防ポンプ自動車）の取得について
- 議第15号平成21年度五條市一般会計補正予算（第4号）議定について
第4
- 議第 3号五條市長期継続契約に関する条例の制定について
- 議第 4号五條市五條新町伝統的建造物群保存地区における建築基準法緩和に関する検討委員会条例の制定について
- 議第 7号五條市立居宅介護支援事業所条例の一部改正について
- 議第 8号五條市立大塔診療所条例の一部改正について
- 議第12号五條市立西吉野地区ゲートボール競技場条例の廃止について
- 議第16号平成21年度五條市簡易水道特別会計補正予算（第3号）議定について
- 議第17号平成21年度五條市下水道事業特別会計補正予算（第3号）議定について
- 議第18号平成21年度五條市介護保険特別会計補正予算（第2号）議定について
- 議第19号平成21年度五條市水道事業会計補正予算（第1号）議定について
第5
- 議第20号平成22年度五條市一般会計予算議定について
- 議第21号平成22年度五條市国民健康保険特別会計予算議定について
- 議第22号平成22年度五條市簡易水道特別会計予算議定について
- 議第23号平成22年度五條市老人保健特別会計予算議定について
- 議第24号平成22年度五條市下水道事業特別会計予算議定について
- 議第25号平成22年度五條市墓地事業特別会計予算議定について
- 議第26号平成22年度五條市介護保険特別会計予算議定について
- 議第27号平成22年度五條市大塔診療所特別会計予算議定について
- 議第28号平成22年度五條市農業集落排水事業特別会計予算議定について
- 議第29号平成22年度五條市後期高齢者医療特別会計予算議定について
- 議第30号平成22年度五條市水道事業会計決算認定について
第6 同第 1号五條市公平委員会委員の選任について
第7 議会改革特別委員会委員長中間報告
第8 発議第1号五條市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について
第9 発議第2号地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書
第10 請願第1号五條市西吉野きすみ館の業務存続を求める請願

本日の会議に付した事件

日程第5 議第20号から議第30号委員長報告まで

出席議員（15名）

1番福塚実
2番山口耕司
3番吉田雅範
4番堀川浩美
5番太田好紀
6番川村家廣
7番藤冨美恵子
8番池上輝雄
9番益田吉博
10番山田澄雄
11番峯林宏政
12番花谷昭典
13番土井康嗣
14番大谷龍雄
15番田原清孝

欠席議員

なし

説明のための出席者

市長吉野晴夫
副市長榮林勝美
教育長赤井猛
市長公室長辰巳信也
総務部長森本敏弘
都市整備部長森本元三
生活産業部長上田卓司
健康福祉部長水脇正雄
上下水道部長辻本衡司
消防長鶴田剛
教育部長吉田辰雄
会計管理者上孝男
西吉野支所長福井純二
大塔支所長土井祥嗣
監理管財課長新井健夫
企画財政課長櫻井敬三
市長公室次長佐古憲美
秘書課長下村洋次
庶務課長窪佳秀

事務局職員出席者

事務局長川西敏美
事務局次長乾旬
事務局係長西峯久美
事務局主任笹谷豊
速記者柳ヶ瀬五美

11時00分再開

議長（川村家廣）

ただいまから、去る16日の散会前に引き続き本会議を再開いたします。

ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議が成立いたします。

本日の日程につきましては、お手元に配付済みのとおりであります。

配付漏れはございませんか。──。

これより日程に入ります。

日程第1

議長（川村家廣）

日程第1、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。

総務文教常任委員会で審査中の議第1号五條市名誉市民条例の制定について、会議規則第104条の規定によりお手元に配付しておりますとおり、閉会中継続審査申出書が提出されました。

本件について総務文教常任委員会委員長から審査の経過について報告を求めます。14番総務文教常任委員会大谷龍雄委員長。

〔総務文教常任委員長大谷龍雄登壇〕

総務文教常任委員長（大谷龍雄）

それでは議長から発言の許可をいただきましたので、総務文教常任委員会において閉会中もなお継続審査を要するものと決定しました議第1号につきまして、審査の経過を御報告申し上げます。

本案は去る3月5日の本会議において当委員会に付託され、8日、10時から開会いたしました委員会において、それぞれ提案者の説明を受け、審査をいたしたものであります。

議第1号五條市名誉市民条例の制定につきましては、本市市民又は本市に縁故の深い者で、広く社会の進展及び学術文化の振興に貢献し、本市発展のため特に優れた功績がある者に対して、五條市名誉市民の称号を贈り、これを表彰することにより将来のまちづくりと活性化に資するため本条例を制定することなど、当局から説明がありましたが、委員から、本条例に規定する名誉市民として、過去に功績のあった故人を対象とすることについてただしたのに対し、故人を含めることの検討もしたが、過去にさかのぼるとすれば50年の歴史の中でどこまでさかのぼるのか、その範囲の扱いが非常に難しく、名誉市民として表彰し、市の顔として市のために頑張っていただくためにも現存者を対象としたい。しかし、故人を含めることの考えも全く打ち消すのではなく、その考えも残しておきたい。との答弁がありました。更に、五條市選奨条例との違いについては、選奨条例の規定に基づく表彰は、市民の福祉に貢献し、その功績が顕著な個人及び団体を毎年10名前後表彰しているが、この名誉市民条例は、本市発展のため特に優れた功績があり、市民が誇りとして敬愛する人がいるときに決定するものである。

また、第5条は、決定の際には審査会を設置することや名誉市民章のデザインを決定することなどを別に規定するものである。との答弁がありましたが、委員から、今後更に検討しなければならない事項も含まれていることなど、継続審査とすべきであるとの動議が出され、本案につきましては、起立による採決の結果、全員一致をもって継続審査とすべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。

議長（川村家廣）

報告が終わりました。

ただいまの総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑に入ります。──。

質疑を終わります。

お諮りいたします。本件につきましては、討論を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（川村家廣）

御異議なしと認めます。よって本件は討論を省略することに決しました。

これより本件を採決いたします。

なお、この採決は起立により行います。

お諮りいたします。本件は総務文教常任委員会委員長からの申出のとおり閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（川村家廣）

ありがとうございます。

起立多数であります。

よって議第1号五條市名誉市民条例の制定については、総務文教常任委員会委員長からの申出のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。

日程第2

議長（川村家廣）

日程第2、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。

総務文教常任委員会で審査中の議第2号五條市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について、会議規則第104条の規定によりお手元に配付しておりますとおり、閉会中継続審査申出書が提出されました。

本件について総務文教常任委員会委員長から審査の経過について報告を求めます。総務文教常任委員会大谷龍雄委員長。

〔総務文教常任委員長大谷龍雄登壇〕

総務文教常任委員長（大谷龍雄）

それでは議長から発言の許可をいただきましたので、総務文教常任委員会において、閉会中もなお継続審査を要するものと決定しました議第2号につきまして、審査の経過を御報告申し上げます。

本案は、去る、3月5日の本会議において当委員会に付託され、8日、10時から開会いたしました委員会において、それぞれ提案者の説明を受け、審査をいたしたものであります。

議第2号五條市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律等の規定に基づき新たに制定するもので、行政内部では確保が困難な高度の専門的な知識経験や優れた見識を備えた人材の活用を図るため、任期を定めて選考により一般職として採用することなど、当局から説明がありましたが、委員から、任期付職員の対象となる人材や職種等についてただしたのに対し、任期は、5年を超えない範囲内において、当該職員の同意を得て更新することができるもので、採用の分野や人材、人数等の具体的な内容、方向性については今後の検討課題であるが、バイオマスなどの環境対策、福祉、防災等、専門的知識を持った人材を必要とする事務事業は全庁的にあると考える。奈良県における採用事例としては、地域戦略としての観光振興、IT対策、企業誘致、少子化対策の各分野で採用しており、県下の市では、人材育成や危機管理等の分野で実施しているところである。これから変化していく行政環境の中で、専門的知識は必要とされるところであり、年齢に関係なく事業に必要な人材を採用し、これから起こり得るであろうということについて対応していくものである。等の答弁がありました。

委員からは、今後必要とされるプロジェクトの立ち上げや次代を担う子供たちと市の活性化のために貢献できる制度であるとの発言とともに、人材確保が難しく人材派遣との相違点などが明確でないことや現時点で緊急性・必要性も感じられないとの質疑が続き、委員から、継続審査とすべきであるとの動議が出され、本案につきましては、起立による採決の結果、賛成多数により継続審査とすべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。

議長（川村家廣）

報告が終わりました。

ただいまの総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑に入ります。──。

質疑を終わります。

これより討論に入ります。

討論の通告がありますので、山口耕司議員の発言を許します。2番山口耕司議員。

〔2番山口耕司登壇〕

2番（山口耕司）

議長から発言の許可をいただきましたので、私は、継続審査に反対の立場から討論いたします。

総務文教常任委員長から御報告がありましたように、委員会では、「議第2号五條市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について」は、継続審査とすることとなりました。

私は、この条例改正案が、今議会で成立することは、次の理由から、時宜にかなったものであると考えています。

本会議及び委員会で、理事者側よりの提案説明等にもありましたように、当該制度につきましては、行政事務がますます多様化する中にあって、これらの変化に適切に対応し、市民が期待する行政サービスを将来にわたり担保していくため、行政内部に有為な部外の人材を登用することを目的として、平成14年に関係法令が制定されました。以後、全国自治体において、当該「法」に準拠し、条例化が進んでいるところでございます。

平成19年に総務省が全国の地方自治体に対して実施した運用状況に関する調査によれば、都道府県では、全国47団体すべてにおいて、また、政令指定都市では、11団体において、更に市区町村では、211団体が既に条例の制定を終えているところであり、制定検討中の自治体を含めれば、25.1パーセントの団体制度化の方向にある旨の調査結果を公表しております。現在では、更にその比率が上積みされていると考えられます。

さて、地方分権一括法の制定以後、多様な権限や事務が国及び県から市町村へ委譲されていることは御存じのことではございますが、本市にとって、これらの対応はもとより、喫緊の課題である公共交通体系の見直しを核とした「高齢者にやさしいまちづくり」を始め、環境、防災対策等々、今後専門的知識や経験を有する人材を必要とする施策は数多く出てまいるものと認めるところであります。

このような状況を想定した上、今般の議会に条例案を提案された理事者の判断は適切であり、当該制度化並びにその運用は、将来にわたって質の高い行政サービスを提供する上で必要不可欠なものと確信するところであります。

よって、本条例案については、継続審査とはせず、本定例会中に可決していただく必要があると考えますので、議員各位には、以上の点を御理解いただき、御賛同賜りますよう心よりお願い申し上げ、私の継続審査とすることに対する反対討論を終わります。

議長（川村家廣）

以上で討論を終結いたします。

これより本件を採決いたします。

なお、この採決は起立により行います。

お諮りいたします。本件は総務文教常任委員会委員長からの申出のとおり閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（川村家廣）

起立多数であります。

よって議第2号五條市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定については、総務文教常任委員会委員長からの申出のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。

日程第3

議長（川村家廣）

日程第3、委員会で継続審査となりました議第1号及び議第2号を除く議第5号、議第6号、議第9号、議第10号及び議第13号から議第15号の7議案を一括して議題といたします。

本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、御審査をいただいておりますので、委員長に報告を求めます。14番総務文教常任委員会大谷龍雄委員長。

〔総務文教常任委員長大谷龍雄登壇〕

総務文教常任委員長（大谷龍雄）

それでは議長の許可をいただきましたので、閉会中の継続審査を申し出た議第1号、議第2号を除く、議第5号、議第6号、議第9号、議第10号及び議第13号から議第15号までの七議案につきまして、総務文教常任委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、去る、3月5日の本会議において当委員会に付託され、8日、10時から開会いたしました委員会において、それぞれ提案者の説明を受け、質疑に入り、討論を省略して採決をいたしたものであります。

初めに、議第5号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正につきましては、平成21年人事院勧告による特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に基づき、6月に支給する特別職の期末手当の支給率を100分の160から100分の145に改めるとともに、五條市特別職の報酬等審議会の答申に基づき、本年4月1日から、市長の給料月額を90万2千円から81万1千円に、副市長の給料月額を76万円から68万4千円に、教育長の給料月額を67万4千円から60万6千円にそれぞれ引き下げ、市長の給料月額に100分の30を乗じた額を減じる措置をなくすことなど、当局から説明があり、委員からは、財政状況が厳しい中、市長の給料と退職金を削減する公約などについてただしたのに対し、「削減は落選の原因となった公約であり、2回目の公約には掲げていない。本案の給料月額については、慎重審議をいただいた報酬等審議会の答申によるものであり、尊重すべきものと考えている。」等の答弁がありましたが、委員から、審議会の答申内容はあくまでも参考であり、もっと早く諮問すべきものであって納得はいかないとの発言がありました。また一方、答申内容については、常識的な判断に基づいた良識ある判断であるとの発言などとともに、市長の公約を記したビラの内容などについて説明がありましたが、昼食のため、12時2分に休憩をいたしました。

12時59分から審査を再開しましたが、意見調整のため、13時6分に暫時休憩をいたしました。

13時31分に審査を再開し、冒頭、委員から、審議会に諮問した経緯等についてただしたのに対し、「10パーセントを削減した案は、人口が類似する市の状況や各市の減額の状況を資料として事前に給与事務担当で協議した数値である。」等の答弁がありましたが、委員からは、市の財政状況等の資料を提示して、事務担当案のない状態で今後は審議していただくべきであるとの発言がありました。

なお、都合により委員長と交代した副委員長による起立採決の結果、本案につきましては、全員一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

次に、議第6号一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、平成21年人事院勧告に伴う一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴い、6月に支給する期末手当の支給率を100分の140から100分の125に改めるとともに、職員の勤務時間、休暇等に関する条例に時間外勤務代休時間の規定を加えることなど、当局の説明により了承した次第であり、本案につきましては、慎重審査を経て採決を行い、全員一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

次に、議第9号五條市携帯電話エリア整備施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、本年度の国の緊急経済対策の一環として進めていた基地局施設の工事費用を精査したところ、補助内示額以内で追加工事がねん出できることとなったため、更なる携帯電話の不感エリア解消のため手続を進めていた結果、2か所の整備が承認されたため、新たに西吉野町平雄地区及び西吉野町川股地区に携帯電話等エリア整備施設を増設するもので、当局の説明により了承した次第であり、本案につきましては、慎重審査を経て採決を行い、全員一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

次に、議第10号五條市火災予防条例の一部改正につきましては、個室型店舗の防火安全対策の推進及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、個室型店舗の避難管理に関する規定を加えるもので、当局の説明により了承した次第であり、本案につきましては、慎重審査を経て採決を行い、全員一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

次に、議第13号財産（消防ポンプ自動車）の取得につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として消防ポンプ自動車1台を購入するもので、4社による指名競争入札の結果、2,940万円で、大阪市生野区小路東5丁目5番20号、株式会社モリタ大阪支店と購入契約をすることなど、当局の説明により了承した次第でありますが、委員から、請負率が99.66パーセントになった理由などについてただしたのに対し、「職員6名による消防ポンプ自動車購入委員会を設置して仕様書を作成したもので、あらゆる災害に対応できる資機材を装備した高性能の車両を購入するため、納入実績等の調査に基づいた予算額一杯のものを積算した結果である。議第14号と併せて、今回購入する消防ポンプ自動車2台については、1台は20年使用したものを更新するもの、もう2台はポンプ部分の故障により修理ができないため更新するもので、3トンシャーシにぎ装をしたものである。」等の答弁があり、本案につきましては、慎重審査を経て採決を行い、全員一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

次に、議第14号財産（水槽付消防ポンプ自動車）の取得につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として水槽付消防ポンプ自動車1台を購入するもので、4社による指名競争入札の結果、3,937万5千円で、大阪市生野区小路東5丁目5番20号、株式会社モリタ大阪支店と購入契約をすることなど、当局の説明により了承した次第であり、本案につきましては、慎重審査を経て採決を行い、全員一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

次に、議第15号平成21年度五條市一般会計補正予算（第4号）議定につきましては、退職手当5億8,394万8千円、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費3億3,854万円、障害福祉費2,330万円等の追加及び給与等の更正減1,701万9千円等で総額7億9,942万円を増額し、その財源は、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債等で賄い、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ179億7,828万3千円とする歳入歳出予算の補正及び繰越明許費並びに地方債の補正をするもので、当局の説明により了承した次第でありますが、委員から、中学校地震補強事業費の耐震性確認による工事請負費2,300万円の減額等についてただしたのに対し、「野原中学校の耐震工事を耐震診断と平行して実施していた結果の減額である。旧白銀北幼稚園園舎撤去工事は、386平方メートルの建物を地元協議に基づいて撤去するものである。また、新型インフルエンザ予防接種料金助成の対象は、生活保護世帯及び家族全員が市民税非課税世帯である。五條市回遊型まちづくり構想計画書作成業務委託料は、国道24号拡幅を利用して五條駅前から商励会、国道、新町を通って市内を回遊する構想を作り、他市からの来客を促すという計画である。」との答弁があり、本案につきましては、慎重審査を経て採決を行い、全員一致により可決すべきものと決定いたしました。

なお、付託議案の審査終了後、委員から、3月7日、10時発生した西吉野町立川渡地内の県道勢井宗川野線崩土により全面通行止めとなっている箇所の早期復旧を願う発言がありました。また、当局から、市の重要施策の推進、組織の簡素化及び職員定数の削減等に対応するための機構改革案について報告を受けた次第です。

以上、御報告申し上げます。

議長（川村家廣）

この際、議員各位に申し上げます。

委員長報告に対する質疑は審査の経過及び結果についてであり、議案についての質疑は去る5日に行いました議案審議において既に終了いたしております。

ただいまの総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑に入ります。──。

質疑を終わります。

この際申し上げます。

議第5号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正に対し、藤冨美恵子議員ほか3名から修正案が提出されております。

この際、提出者の説明を求めます。7番藤冨美恵子議員。

〔7番藤冨美恵子登壇〕

7番（藤冨美恵子）

議長から発言の許可をいただきましたので、議第5号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例に対する修正案の御説明を申し上げます。

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については、平成20年12月定例会において、議員発議で、市長の給料を30パーセント減額するための改正案を提案し、議員各位の賛同を得て可決されております。

また、副市長、教育長の給料については、昨年の12月に市長は、市財政の一層の健全化を図るためとして副市長、教育長の給料を20パーセント減額する案を提出されましたが、残念ながらこれは賛成少数で否決されております。

今回提出されております議案は、30パーセント減額となっている市長の給料をいったん元に戻し、その後、約10パーセント減額するというものでございます。

また副市長、教育長の給料についても、それぞれ約10パーセントの減額をするというものでございますが、約10パーセント減額するという案については、五條市特別職の報酬等審議会に諮問して、答申を受けたものであるとのことでございました。しかしながら、この10パーセントという率は、市長から報酬等審議会に率を提示して、その提示された率を基に報酬等審議会が審議し、出された結論ということであります。

私は、報酬審議会には率を示さずに、白紙の状態から審議していただき、答えを求めるべきであったと思います。そうすれば、また別の答えが返ってきたのではないのかと思うのでございます。

市長の給料の減額については、吉野さんが、市長自らが市民と約束をし、また副市長、教育長の給料の減額については市長が提案されたことでございます。市長は、公約を守り、そして市民との信頼関係を損なうことなく市民に範を示し、五條市の財政改革を断行していただきたいと思い、本修正案を提出するものであります。

議員各位には、何とぞ御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。

議長（川村家廣）

提出者の説明が終わりました。

ただいまの修正案に対する質疑に入ります。──。

質疑を終わります。

これより討論に入ります。

討論の通告がありますので、太田好紀議員の発言を許します。5番太田好紀議員。

〔5番太田好紀登壇〕

5番（太田好紀）

議長から発言の許可をいただきましたので、私は、議第5号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例に対して、反対の立場から討論いたします。

先ほど委員長から御報告がありましたように、「特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」について、委員会では、「原案のとおり可決すべきもの」となりましたが、私は次の理由により反対するものであります。

この議案の提案理由は、「特別職の職員の給与に関する法律の一部改正及び五條市特別職の報酬等審議会による給料改定答申のため」となっております。

特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う期末手当の削減については、特段異議はないのですが、市長、副市長及び教育長の給料改定について、今回提出されております議案は、市長の給料を、いったん30パーセント削減する前の状態に戻して、その後、10パーセント程度削減するというもので、副市長、教育長の給料についてもそれぞれ10パーセント程度の削減をするというものであります。

この10パーセント程度削減するという案は、五條市特別職の報酬等審議会に諮問をして、答申を受けたものであるとの説明でありましたが、この10パーセントという率は、初めに市から率を提示して、その率を基に市長から諮問された委員間で協議されております。

先ほど藤冨副議長も修正案の説明の中でおっしゃっていましたが、審議会には最初から率を示さずに、白紙の状態で市民の意見を忌たんなく出していただき、その上で答えを求めるべきではなかったのか、そうしたときには、また違う答申が出されていた可能性も否定できないのではないかと思うところであります。

また市が提示した10パーセント程度という、この率は、数人の職員の間で、3、4回協議しただけで決められたものであることが、総務文教常任委員会の審査の中で理事者側から答弁されましたが、それでは10パーセントとした根拠が余りにもあいまいで、市は極めて不透明な基準を委員会に示し、意見を求めたと非難されかねず、また委員会においても、そのような条件の下、果たして自主的、主体的に積極的な判断ができたのかと、大変疑問に思うところであります。

審議会においては、提示された率に対して、厳しい意見も出されたと聞いておりますので、私は、市長は再度審議会を開催し、市民代表の皆様の率直な御意見をお聞かせいただき、答申を求めるべきではないかと思っているところであります。

私も藤冨副議長同様、今回開催されました審議会における委員各位の真しな御意見に異議を唱える気持ちはありませんし、委員会の決定に反対するものでもありませんが、このような市側の姿勢に対しては納得することができませんので、そのことを申し上げ、議第5号についての私の討論といたします。

議員各位には御理解いただき、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

どうかよろしくお願い申し上げます。

議長（川村家廣）

以上で討論を終結いたします。

これより本7議案を採決いたします。

初めに議第5号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正に対する、ただいま藤冨美恵子議員ほか3名から提出されました修正案について採決いたします。

なお、この採決は起立により行います。

お諮りいたします。本修正案に賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（川村家廣）

起立少数であります。

よって修正案は否決されました。

議長（川村家廣）

修正案が否決されましたので、原案について採決いたします。

なお、この採決は起立により行います。

本議案に対する総務文教常任委員会委員長の報告は可決であります。

お諮りいたします。本議案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（川村家廣）

起立少数であります。

よって本案は否決されました。（議場に声あり）

議長（川村家廣）

次にいきます。（議場に声あり）

次に議第6号、議第9号、議第10号及び議第13号から議第15号までの6議案を一括して採決いたします。

本6議案に対する総務文教常任委員会委員長の報告は可決であります。

お諮りいたします。本6議案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（川村家廣）

御異議なしと認めます。よって本6議案は原案のとおり可決されました。

日程第4

議長（川村家廣）

次に日程第4、議第3号、議第4号、議第7号、議第8号、議第12号及び議第16号から議第19号の9議案を一括して議題といたします。

本案につきましては、厚生建設常任委員会に付託し、御審査をいただいておりますので、委員長に報告を求めます。厚生建設常任委員会益田吉博委員長。

〔厚生建設常任委員長益田吉博登壇〕

厚生建設常任委員長（益田吉博）

議長から発言の許可をいただきましたので、ただいま議題となりました、議第3号、議第4号、議第7号、議第8号、議第12号及び議第16号から議第19号までの9議案につきまして、厚生建設常任委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、去る、3月5日の本会議において当委員会に付託され、9日、午前10時から開会いたしました委員会において、それぞれ提案者の説明を受け、質疑に入り、討論を省略して採決をいたしたものであります。

初めに、議第3号五條市長期継続契約に関する条例の制定につきましては、事務用機器類のリースや情報処理業務等の役務の提供を受けるものなど、長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲について必要な事項を定めることなど、当局の説明により了承した次第でありますが、委員から、庁舎の警備等に係る契約の現況についてただしたのに対し、「毎年度、1年ずつの契約を行っている。」等の答弁がありました。

次に、議第4号五條市五條新町伝統的建造物群保存地区における建築基準法緩和に関する検討委員会条例の制定につきましては、五條新町伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関し必要な調査、審議及び建議を行い、条例案等を作成して市長に提案する検討委員会を設置するため本条例を制定するもので、委員会は、各分野の専門家等からなる15人以内の委員をもって組織することや非常勤の特別職として委員の報酬は、日額1万円であることなど、当局の説明により了承した次第でありますが、委員から、特別職の職員で非常勤のものの報酬等の見直しについて提案があり、「10年以上にわたり見直しが行われていないので検討の余地はある。職務内容にはそれぞれ独自性があるが、全庁的に取り組まなければならないと考えており、来年度以降において見直しに向けて取り組んでまいりたい。」との答弁がありました。また、新町地区の重伝建推進事業の繰越等についてただしたのに対し、「道路の修景工事の目的は、将来の無電柱化に向けた布石、地元からの道路美装化要望への対応、歴史的町並み景観の維持向上の三点にある。また、無電柱化は、5年に一度開催される奈良県電線類地中化地方部会での公認化が不可欠であるが、追加路線として承認された場合には無電柱化を前提とした地下埋設管路の先行埋設を進めることができるものである。また、新町通りについては、地中化が不可能なため裏配線や軒下配線を考えているが、地中化が可能な一部区間においては、そのための空間が確保できるよう関係各課の連携により無電柱化を推進してまいりたい。」等の答弁がありましたが、委員からは、中・長期的な計画に基づく工事計画を立てるべきであるとの意見がありました。

次に、議第7号五條市立居宅介護支援事業所条例の一部改正につきましては、現在、休止をしている西吉野居宅介護支援事業所を廃止し、大塔居宅介護支援事業所と統合するもので、名称を西吉野・大塔居宅介護支援事業所に変更し、位置を西吉野町宗川野97番地とすることなど当局の説明により了承した次第であります。

次に、議第8号五條市立大塔診療所条例の一部改正につきましては、従来、奈良県派遣医師の異動等のたびに条例改正をしていた診療日と診療時間の規定を五條市立大塔診療所条例施行規則に委任するもので、当局の説明により了承した次第であります。

次に、議第12号五條市立西吉野地区ゲートボール競技場条例の廃止につきましては、ゲートボール競技場土地賃貸契約の契約終了に伴い、西吉野町滝、茄子原及び城戸の西吉野地区ゲートボール競技場の3施設を廃止するもので、当局の説明により了承した次第でありますが、委員から、施設の転用や維持管理等についてただしたのに対し、「一施設は今後も地域で使用していくとのことであり、市としても維持管理の協力はしてまいりたいが、グランドゴルフ場としての使用は面積的に不適当である。」との答弁がありました。

次に、議第16号平成21年度五條市簡易水道特別会計補正予算（第3号）議定につきましては、施設整備事業費8,700万円を追加し、その財源を国庫支出金、繰入金及び市債で賄う歳入歳出予算の補正並びに簡易水道施設改良事業及び統合簡易水道整備事業の繰越明許費の補正及び地方債の補正で、当局の説明により了承した次第でありますが、委員から、施設整備工事の内容についてただしたのに対し、「白銀地区簡易水道整備工事の中には道路舗装も含まれている。」との答弁がありました。

次に、議第17号平成21年度五條市下水道事業特別会計補正予算（第3号）議定につきましては、下水道総務費290万5千円、公共下水道費1,710万6千円をそれぞれ追加し、その財源を一般会計繰入金で賄う歳入歳出予算の補正並びに公共下水道維持事業及び流域関連公共下水道事業の繰越明許費の補正で、当局の説明により了承した次第であります。

次に、議第18号平成21年度五條市介護保険特別会計補正予算（第2号）議定につきましては、人事異動等に伴う職員給与費等として一般管理費378万4千円を追加し、その財源を一般会計繰入金で賄うもので、当局の説明により了承した次第であります。

次に、議第19号平成21年度五條市水道事業会計補正予算（第1号）議定につきましては、業務の予定量に建設改良事業を追加し、水道事業費用の消費税納税予定額の更正減39万3千円及び資本的収入の移設補償更正減等並びに資本的支出の構築物更正減で、当局の説明により了承した次第であります。

こうして、当委員会に付託された本案につきましては、慎重審査を経て、それぞれの議案について採決を行い、全員一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

なお、付託議案の審査終了後、当局から、西吉野町複合施設の基本計画案等について報告を受けた次第です。

以上、御報告申し上げます。

議長（川村家廣）

ただいまの厚生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑に入ります。──。

質疑を終わります。

お諮りいたします。本案につきましては、討論を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（川村家廣）

御異議なしと認めます。よって本案は討論を省略することに決しました。

これより本9議案を一括して採決いたします。

お諮りいたします。ただいま厚生建設常任委員会委員長から報告がありましたとおり、本9議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（川村家廣）

御異議なしと認めます。

よって、本9議案は原案のとおり可決されました。

日程第5

議長（川村家廣）

次に日程第5、議第20号から議第30号までの11議案を一括して議題といたします。

本案につきましては、予算審査特別委員会に付託し、御審査をいただいておりますので、委員長に報告を求めます。予算審査特別委員会池上輝雄委員長。

〔予算審査特別委員長池上輝雄登壇〕

予算審査特別委員長（池上輝雄）

議長から発言の許可をいただきましたので、ただいま議題となりました、議第20号から議第30号までの11議案につきまして、予算審査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、去る、3月5日の本会議において予算審査特別委員会に付託され、10日から12日までの3日間及び16日並びに17日に開会いたしました委員会において審査を行い、採決をいたしたものであります。

なお、総括質問に限り報道関係者に公開いたしました。

以下、審査の概要を報告いたします。

初めに、総括質問を行いました。

総括質問の質疑の概要につきましては、次のとおりであります。

施政方針に示している地域活性化・きめ細かな臨時交付金創設による交付金の有効利用のうち、危険な道路橋りょう等の補修についてただしたのに対し、「財政状況等を勘案しながら、緊急性、必要性を考慮して、危険箇所の解消に向けて取り組んでまいりたい。」との答弁がありました。
二見保育所の休所問題を始めとする市長の政治姿勢についてただしたのに対し、「二見保育所の休所は、入所者の減少など、いろいろなことをかんがみながら、子や孫のために多くの人数で教育をし、財政健全化を図りたいという大きな意味から今回の判断となった。市の財政健全化、市民の幸せ、子や孫のために徹底したい。」等の答弁がありましたが、委員から、二見保育所については、存続や建て替えの要望がある。また、墓地事業の繰越及び消防庁舎建設事業の取組に対する市長の姿勢については、納得できるところがなく残念であるとの意見がありました。
衛生センターの建て替えに伴う覚書等についてただしたのに対し、「覚書は二見地区自治連合会に渡してあり、地元で協議の後に締結となる。地元の意見は、一日も早く建て替えて環境整備を図ってほしいとの意見であり、昨年10月に二見地区自治連合会から提出された要望書については、11月末に回答を行い、その了解が得られたので覚書を提示させていただいた。」との答弁がありましたが、委員からは、覚書を締結してから予算を提案すべきであるとの意見がありました。
異常気象による災害発生が多い中、建設が急がれる消防庁舎と消防力の整備指針等についてただしたのに対し、「消防庁舎の建設地については、職務代理者との事務の引継ぎにおける『慎重に』という言葉で今井町の予定地以外にと判断し、ヘリポートや五條病院の存続、学校環境等いろいろと勘案して丹原町と判断したところであり、6分30秒以内ですべてをカバーすることは現実的でない。」との答弁がありましたが、委員からは、「慎重に」という言葉の解釈には大きな誤りがあり、市民の生命と財産を守る重要な庁舎建設については、整備指針の規定を尊重する姿勢も示し、十分に検討すべきであるとの意見がありました。

昼食のため、11時40分に休憩をいたしました。

13時28分から総括質問を再開しました。

市行政のトップとしての考えを市長にただしたのに対し、「大人の知恵を働かせながら、市政を正常な方向に導くのが市長であるという崇高な考えには同感するものであり、未熟なところは日々精進してまいりたい。」との答弁がありました。
西吉野町複合施設の基本計画案等についてただしたのに対し、「地域審議会において、当初計画の変更による民間業者直営での施設建設についての了解をお願いしたところであるが、併せて会議の席上、合併特例債が活用できる別の事業要望があり、それについては、真剣に前向きに取り組むとの話をしたところである。しかし、新市建設計画、新まちづくり計画の中で、地元要望については、財政状況等を考慮した総合的な判断が求められる。」との答弁がありましたが、委員からは、民間であるがゆえに懸念する事項があることと、合併特例債活用事業についての正しい認識と真剣な取組を求める意見がありました。
北宇智駅前トイレ建設工事に起因した事故についてただしたのに対し、「農林商工観光課が所管する、JR和歌山線の北宇智駅前観光者用トイレ新設工事中のケーブル線切断が原因で、2月10日の朝から約6時間不通となり、約600人に多大な迷惑を掛けたもので、関係者には改めて陳謝するとともに業者に対しては、3か月の建設工事等請負契約に係る指名停止措置を行ったところである。」との答弁がありましたが、委員からは、確かな損害賠償額、責任の所在等が判明していない時期の指名停止措置は余りにも性急すぎるものであり、他の事例や確かな手順を踏んだ適正な措置を求める意見がありました。
西吉野町複合施設の早急な事業実施と市の対応についてただしたのに対し、「できるだけ早期に事業着手できるよう対応し、高齢者のためになる提案も行うとともに福祉計画の位置付け等、市の責任体制も整えてまいりたい。」との答弁がありました。

14時45分に休憩をし、15時0分から総括質問を再開しました。

生活保護の決定及び実施についてただしたのに対し、「本年2月現在の生活保護世帯数及び人数は、268世帯、366人で、昨年4月現在では、260世帯、353人であった。世帯別構成としては、高齢者152世帯の57パーセント、障害者81世帯の30パーセント、母子19世帯の七パーセントなどとなっている。金額は、世帯構成や年齢、収入、資産、冬季加算、母子加算等により決定され、一人暮らしの平均額は6万円から8万円である。また、保護率は、本市は9.7パーミルで、県内に15ある社会福祉事務所中9番目となっており、御所市は26.4パーミル、香芝市は3.9パーミルなどとなっている。」との答弁がありましたが、委員からは、保護の決定について市民からの苦情が多く寄せられており、実施に当たっての更なる精査を求める意見がありました。
五條高校の跡地利用についてただしたのに対し、「現在、イベントなどの駐車場としての利用などがあるが、施設建設などのいろいろな市民要望については、財政健全化をやり遂げてからこたえることになる。」との答弁がありました。
五條文化博物館の再開に向けての取組についてただしたのに対し、「財政状況が今なお厳しい折、今後とも創意工夫の上、検討を重ねてまいりたい。また、行政改革推進本部会議において、平成23年度からの指定管理者制度導入の方針決定がなされたところである。」との答弁がありましたが、委員からは、五万人の森公園とともに市の活性化につながる再開となるようにとの提案がありました。
家庭児童相談室における相談内容等についてただしたのに対し、「昨年4月から半年間で、延べ145件の相談を受けており、その大半を占めているのが家族関係の39件、子育ての44件で、ほかに生活習慣、虐待などがある。児童福祉課においては、相談員による相談や、問題のケースについては、夜間でも保健師が対応したり、児童虐待防止ネットワークを活用している。」との答弁がありましたが、委員からは、児童虐待などによる最悪のケースに至る前の対処を求める意見がありました。
五條中学校の問題についてただしたのに対し、「具体的な事案の報告はないが、大声を出して立ち歩く、はいかいする、ほかのクラスに侵入して授業を妨害する、いじめと暴力行為による不登校などは事実であり、担当主事が相談を受けたり、校長や教頭にも訪問指導などの対応を指導している。少し時間はかかるが、できるだけ早く解決をしてまいりたい。」との答弁がありました。
衛生センター建て替えに関わるビラが衛生センター周辺の自治会に配られていたことについてただしたのに対し、「ビラを配った人との接触はないが、二見地区自治連合会長と話を進めており、基本的には早期の建て替えの要望をいただいているので、協力も得て、一日も早く事業を推進していくのが本来であると考えている。」との答弁がありました。
指定管理者についてただしたのに対し、「先の公園3施設については、当初、資格があるものすべてに申込みができたことなどから結果的に同じ業者になったため、1公園1業者とすれば、できるだけ多くの人に参加していただけるという議会からの提案により、最終的にそれぞれ違う業者が管理者となった。市民会館と西吉野コミュニティセンターなどについては、同じ内容の施設かどうかの判断は難しい。」との答弁がありましたが、委員からは、審査に当たっては、より明確な基準に基づくべきであるとの意見とともに、長期滞在型宿泊施設についても、有効活用のための確かな検証を行うなど、真しな取組を求める強い意見がありました。また、民間業者との関わりについての意見もありました。
上野公園のプールの開園等についてただしたのに対し、「本年度で全体の調査が必要という中で、指定管理者に委ねるには準備不足であったことなどにより指定管理施設から除外したが、オープンに当たっては、最低限の危険回避の処置を施した後、冬季には塗装と危険箇所の点検を行ったので、新年度は指定管理施設に加えたいと考えている。また、現在の指定管理者に管理料の提示をしたいと考えている。」との答弁がありました。
新町通りの観光客等が使用できるトイレ等についてただしたのに対し、「まちなみ伝承館、吉野川堤防下、大川橋下のソーラートイレ、長屋門などがあり、新設についての具体的な計画はないが、一人でも多くの方に来ていただくためには、常時使用できるトイレの設置は大事なことであると考える。また、約10年の歳月と約8億円の費用を投入した街なみ環境整備事業が完了したところである。」との答弁がありましたが、委員から、観光客に対応できるトイレの設置について早急な対応を求める意見がありました。

以上、10日は16時28分に閉会しました。

翌11日は、21時59分から総括質問を再開しました。

冒頭、旧前防邸の今後の進め方に係る資料を求める発言がありました。

西吉野町津越、西日裏、勢井、永谷、大塔町惣谷、篠原等の携帯電話エリア整備施設における借地料についてただしたのに対し、「基地局の敷地は、1基当たり9平方メートルが標準的な大きさであるが、緊急経済対策で市が設置主体となる施設の借地部分については、当初から無償で借用しているものである。」との答弁がありました。
定期監査結果報告書の総括について。
1. 会計事務に関して、職員の退職や人事異動などにより不慣れな職員が多く、適正を欠く事務処理が見られたという指摘について、今後の対応をただしたのに対し、「2月に会計事務担当者の研修を行ったが、今後とも更なる研修を続けたく、準備をしているところである。」との答弁がありましたが、委員からは、適正な人事配置を求める意見がありました。
2. 指定管理者制度の委託料についても、積算根拠の正当性や見直しなども考えなければならないという指摘についてただしたのに対し、「適正な指定管理料算定のため、施設によっては吟味をして年度末には調整を行い、削減に向けての取組をしていかなければならないと考えている。」との答弁がありました。
3. 税や使用料などの未納額が増加しているという指摘についてただしたのに対し、「市税、住宅使用料、水道料等の滞納の原因を精査して、今後とも公正で公平という原理に基づいた事務執行に努めてまいりたい。」との答弁がありました。
4. 国の施策である地方公共団体支援のための各事業の繰越事業費については、適正に遺憾のないように執行されたいという指摘についてただしたのに対し、「事業費の年度内執行は基本であり、所管課において努力をしているが、事業によってはやむを得ず繰越をしなければならない状況のときもある。適正執行に向けて指導してまいりたい。」との答弁がありました。
5. 各種団体に対する補助金等については、事業計画書、収支報告書などの提出はもちろん、所管課において補助事業の目的や効果の検証を行い、効果の薄い事業については見直しや廃止の検討に努められたいという指摘についてただしたのに対し、「予算要求時においては、決算内容や補助金と繰越金の適正な範囲などを十分に精査するよう担当課に指示をしているが、今までの経緯・経過から削減が難しいものもある。また、基金の取り崩しをすることなく、財政健全化と改革に向かって予算編成を行ったところであるが、今後は、繰越金があれば補助金の削減を図ってまいりたい。」との答弁がありました。
議会の会議を映像配信することについてただしたのに対し、「議会からの要請という形で、機器の設置に向け、技術的、予算的な検討をしてまいりたい。」との答弁がありました。
地区公民館の使用料、運営委託料等についてただしたのに対し、「地区公民館の使用料については、市民の教養の向上、生活文化の振興、社会福祉の増進に供するためなどの理由から減免としているが、一部の設置目的に沿わない利用については、担当課と相談をして使用料の徴収を考えてまいりたい。また、運営委託料は公民館の規模等によるが、田園公民館においては、本年度は年間15万円、新年度は14万円の予算となっており、基本的に、軽易な修繕は委託料でお願いしている。」等の答弁がありました。

以上、総括質問が終了しましたので11時3分に休憩をし、11時17分から各会計別に審査を行いましたので、質疑の概要を申し上げます。

始めに、一般会計、特別会計及び企業会計における給与費の審査を行い、当局の説明により了承した次第でありますが、委員から、職員数、人件費総額等について質疑があり、「平成22年4月1日現在の市長等の特別職を除く職員数は510人で、その人件費は36億3,744万6千円、平成21年度決算見込みの市長等の特別職を除く職員数は512人で、その人件費は42億2,509万5千円である。」との答弁がありました。

昼食のため、11時46分に休憩をいたしました。

13時から給与費の審査を再開しました。

委員から、上野公園及び阿田峯公園に係る指定管理者制度導入前の職員数、人件費についてただしたのに対し、「上野公園は、正職員2人、臨時職員3人、半年間で960万7千円、阿田峯公園は、臨時職員4人、半年間で360万4千円であり、臨時職員7人については、指定管理施設で引き続き勤務をされていると聞いている。」との答弁がありました。

次に、一般会計のうち、議会費についてであります。

議会費の中の市議会だよりGOJOに係る経費についてただしたのに対し、「予算削減については、財政健全化の下、経費削減を図るための措置で、市の広報誌に合わせて発刊することに協力をいただきたい。」との答弁がありましたが、委員からは、議会の経費については議員自らが削減に努めている中、広報関係予算の削減については納得がいくものではない。また、市民に議決結果を正確に知らせる責任があるなどの発言が続き、理事者から納得のいく答弁が得られなかったため、13時23分に暫時休憩をしました。

14時35分に再開しましたが、14時36分に本日は閉会しました。

翌12日は、9時57分から再開しましたが、9時59分に暫時休憩をしました。

12時58分から審査を再開しましたが、冒頭、田原副委員長から、議会広報紙関係予算の付帯決議を後ほど提出するとの発言がありました。

次に、総務費についてであります。

新町地区の観光による地域づくり事業委託料についてただしたのに対し、「国の経済対策の一環として、ふるさと雇用創出事業に基づくもので、本年度から3年をかけて、新町の活性化と歴史観光まつり事業計画による古民家再生、魅力ある受け入れ態勢の構築、新たな拠点の整備の検討などを委託するものである。」との答弁がありました。
電子計算費に係る予算内容についてただしたのに対し、「通信運搬費は、庁内ランと各施設のネットワークの通信費で、住民情報電算処理委託料は、住民情報を使って各課が使用している費用を一括したもので、財務会計システム機器等保守委託料は、財務会計システムの機器保守点検委託料で、庁内情報システム機器等使用料は、庁内情報システム等の使用料である。委託契約については、当初はプロポーザル方式により委託先を選定したところである。システムの内容や種類にもよるが、更新は随意契約で、今後とも十分な精査をしてまいりたい。」との答弁がありましたが、委員から、委託契約事務に当たっては、常に緊張感を持って臨むことを願う意見がありました。
五條市夢づくり交付金についてただしたのに対し、「市内の地域自治組織等が市民に夢や元気を与えることを目的に、自主的・主体的に実施する事業に対する支援を行うために新しく創設したものである。」との答弁とともに、交付対象事業、交付金額、交付の決定、実績報告等の説明がありましたが、委員からは、実施要綱の不備を指摘し、再検討を求める意見がありました。
5 防犯灯の設置工事についてただしたのに対し、「防犯灯の設置については、自治会長からの申請に基づき現状確認をしてから、緊急度を優先して予算の範囲内で新設及び改修を行っているところで、費用は1基当たり1万円から1万5千円である。」等の答弁がありました。
中南和法律相談センターの相談件数等についてただしたのに対し、「年間110数件の相談があり、場所は五條市立福祉センターの中にある。」との答弁がありました。
自治振興補助金の内容等についてただしたのに対し、「23地区の自治連合会を通じて各地区の自治会を運営する委託料で、基準世帯数等で割り振りをしているものであり、本部運営費を含んでいる。」との答弁とともに、平成21年度の23地区の運営委託料について詳細な説明がありました。
税務総務費に係る時間外勤務手当の予算額が多いことについてただしたのに対し、「管理職2名を除く16名の職員の予算であるが、確定申告など専門的知識が必要な事務が一時期に集中するためであり、臨時職員一名を雇用しているところである。定期人事異動の際には、時間外勤務の状況や新規事業などのヒヤリングは行われているが、職員数が減少している中で、精一杯やっているところである。」との答弁がありましたが、委員からは、人事異動による職員の適正な配置を求める意見がありました。

次に、民生費についてであります。

人権総合センター及び野原東住民センターの設置目的と職員数等についてただしたのに対し、「人権総合センターの設置目的は、人権と福祉のまちづくりを基調として社会福祉の増進及び教育・文化の向上を図ることなどを目的として設置されており、職員数は、正職員4名、臨時職員1名である。野原東住民センターは、地域福祉の向上と人権啓発の推進を図ることなどを設置目的としており、正職員1名、嘱託職員1名、臨時職員1名で、野原東老人憩の家の館長を兼務しているもので、共に、人権啓発と福祉の向上に有意義な施設である。」等の答弁がありました。
高齢者等生活支援事業委託料、介護予防・生きがい活動支援事業委託料、介護予防サービス事業委託料、ひとりくらし老人見守り支援事業委託料についてただしたのに対し、「高齢者等生活支援事業委託料は、軽度生活援助事業と外出サービス事業委託料で、介護予防・生きがい活動支援事業委託料は、生きがい活動支援通所事業で、介護予防サービス事業委託料は、要支援ケアプラン作成の委託料で、ひとりくらし老人見守り支援事業委託料は、社会福祉協議会に委託し、月1回の配食をしながら一人暮らし老人に声かけ等の見守りを行う事業である。」等の答弁がありました。
児童福祉施設費の給与費等についてただしたのに対し、「二見保育所職員の人件費は入っていない。また、市長は休所をするとの判断である。」との答弁とともに二見地区における乳幼児数の説明がありました。
生活保護総務費の時間外勤務手当の予算額が多いことについてただしたのに対し、「生活保護担当職員は、課長補佐1名と担当5名であるが、日中に訪問があり、時間外に事務を執るためどうしても時間外勤務が多くなってくるもので、職員の適正配置については、できる限りの考慮をしたいと思っている。」との答弁がありました。
二見保育所の存続についてただしたのに対し、「再開する気は一切なく、その理由として、子供は大勢の中で育てたいと考えているところであり、市内には、そう遠くないところに多くの保育所がある。また、現在の二見保育所には、駐車場も、う回路もなく、次の入所申込みが10人に満たないときは再開もできないという気持ちである。前向きに、将来に向かって考えていこうということである。」との答弁がありました。

次に、衛生費についてであります。

当初予算比較で約3千万円減となっている塵芥収集業務委託料についてただしたのに対し、委託会社の収集地区、収集回数、収集体制等について担当課から詳細な説明があり、「減額については、昨年来からの市長の考えであり、方針としての予算計上であると考えているもので、代表者と現在交渉を続けている。」との答弁がありましたが、委員から、3割カットの無謀な予算を計上している上に、合意のない予算の承認はできない等の意見が続きましたので、意見調整のため、15時59分に暫時休憩をしました。
16日、10時30分に衛生費の審査を再開しました。冒頭、委員長から、予算審査特別委員会の審査日程を17日まで延長する旨発言がありました。
塵芥収集業務委託の内容等についてただしたのに対し、「委託契約は、毎年4月1日付けで、五條市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づき締結するものである。委託金額に係る交渉については、昨年10月頃から5回ほどに分けて市長の方針という形で通知を行い、委託業者の代表とは市長及び市の幹部が同席して交渉を行っているが、現在はまだ合意に至っていない。3割の減額については、市長方針として受け止めている。」等の答弁がありました。
また、峯林委員から、塵芥収集業務関係予算の付帯決議を後ほど提出するとの発言がありました。
塵芥処理費に係る業務委託料についてただしたのに対し、「測量業務委託料は、新施設予定地の地形測量のための委託料で、焼却炉運転業務委託料は、みどり園のごみ焼却施設及びその付帯施設の運転操作、監視業務、保守点検業務のための委託料で、リサイクルプラザ管理運転業務委託料は、リサイクルプラザにおいてびん、ペットボトル、紙パックなどの選別・圧縮こん包を行うための委託料で、環境整備業務委託料は、みどり園周辺の清掃、植木の管理及び不法投棄の監視について地元の3自治会に業務委託しているもので、環境測定委託料は、焼却炉から排出されるダイオキシン類等について測定分析を行う委託料で、新施設基本構想策定業務委託料は、新施設の構想を策定することで今後の新施設の基本構想を具体化し、地元説明資料として活用するとともに、国の補助制度である循環型社会形成推進交付金の制度に乗るための資料作成に係る委託料で、バイオマスタウン構想事業計画策定業務委託料は、本年2月に策定されましたバイオマスタウン構想を事業化するための委託料である。」との答弁がありましたが、委員から、新施設建設については地元の了解も得られていない状況であり、地元からは、新施設はどのようなものになるかの大体の構想を求められているものであり、業務委託をしなければならないものではないとの意見がありました。
し尿処理費に係る業務委託料についてただしたのに対し、「測量業務委託料は、敷地面積1.6ヘクタールの現況測量委託料で、地質調査業務委託料は、地下25メートル、3か所の地質調査に係る委託料で、生活環境影響調査業務委託料は、法定の事前環境影響調査であり、この3件が衛生センター建て替えに伴う業務委託料である。建て替えについては、地元の自治連合会に窓口となっていただき随時連絡を取っているところである。昨年8月には、4自治会に説明に出向き、11月末には要望書に対する回答も行い、また、先進施設の見学にも行く中で早期の建て替えの話も伺っており、現在は平成26年の完成を計画しているところであるが、地元では覚書のとりまとめに時間がかかっていると聞いている。」との答弁がありましたが、委員からは、一日も早く地元の要望に沿える形で覚書の締結がなされるよう求める意見がありました。
保健福祉センターのエレベーター保守点検委託料についてただしたのに対し、「毎月1回の保守点検を実施しているが、法的には年1回となっていることから、すべての施設について年4回としたところである。」等の答弁がありましたが、委員からは、安全性の確保について懸念する意見がありました。

昼食のため、11時46分に休憩をし、12時59分から審査を再開いたしました。

続いて、農林業費及び商工費についてであります。

農業振興費のうち、青ネギ生産組合に関連する予算項目についてただしたのに対し、「農産物普及促進委託料342万8千円と青ネギ生産組合育成補助金34万円である。農産物普及促進委託料は、新規就農者に対する栽培指導等農作物の普及促進事業であり、青ネギ生産組合からの要望によるもので、奈良県ふるさと雇用再生特別基金事業補助金に該当するもので、柿・梅に次ぐ第三の作物として農業振興を図ってまいりたい。また、青ネギ生産組合に対する育成補助金は、550万円を予算計上した昨年の9月定例会においてゼロ修正となったが、今回は、中古の機械設備に対する補助金で34万円となった。」等の答弁がありましたが、委員から、明確な支出の根拠と実績に欠けるものであるとの意見がありました。
公園管理費のうち、基本構想計画業務委託料についてただしたのに対し、「衛生センター建て替えに伴い、二見地区自治連合会を通じて4自治会から共通で要望のある環境整備のための多目的広場、スポーツ施設など、公園に関する施設の整備をするための基本構想計画を立てる業務を委託するものである。」等の答弁がありましたが、委員からは、地元とよく話し合った上での一日も早い覚書の締結を求める意見がありました。
観光費の事業委託料等についてただしたのに対し、「観光客誘客案内事業委託料は、駅前観光案内所2人分の人件費で、観光資源有効活用事業委託料は、改訂の観光パンフレット作成に係る委託料で、自転車観光促進事業委託料は、駅前を中心として、うちのの館や市内の観光施設をレンタサイクルで回る委託事業である。また、吉野川活性化プロジェクト補助金は、吉野川を活用した川開きフェスタ、吉野川フェスタ、あかねライブ等のイベントの実行委員会に対する補助金である。」との答弁がありましたが、委員からは、観光資源有効活用事業による観光パンフレット作成に当たっては、アイデアを駆使した総合的に有効なパンフレットを希望する意見がありました。
吉野川祭りの補助金と寄附金についてただしたのに対し、平成18年から平成21年までの金額について説明がありました。

次に、土木費についてであります。

五條市都市計画マスタープラン策定業務委託料についてただしたのに対し、「都市計画法では、市町村の都市計画に関する基本的な方針を規定しており、市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとするとなっていることから、前回、平成8年3月に作成した都市計画マスタープランを新しく策定するものである。」との答弁がありました。
街なみ環境施設管理費に係る委託料の内容についてただしたのに対し、「この予算については、建築基準法の規定と、文化庁からも高く評価された新町の町並み景観及び新町の伝統的建造物の維持の整合性を図るため必要な事業である。」等の答弁がありましたが、委員から、市民参加で有効に活用されるよう望む意見がありました。
次に、消防費についてであります。
消防施設費の内容についてただしたのに対し、「新消防庁舎建設に伴う予算は、測量業務委託料400万円である。設計監理業務委託料は、消防団格納庫の新築移転工事に伴うもので、大塔分署改修に伴う監理業務委託料を含んでいる。庁舎改修工事費2,500万円は、十津川村との事務受託に伴う大塔分署の消防車両等のスペース拡大と庁舎の一部改築費用である。」等の答弁がありましたが、委員から、新消防庁舎建設に係る予算は認められないとの発言がありました。

次に、教育費、公債費、予備費についてであります。

スクールバス運行委託料についてただしたのに対し、「西吉野小学校と中学校のスクールバス九台分の運行委託料である。」との答弁がありました。
扶助費等についてただしたのに対し、「準要保護の扶助とは、生活保護世帯の児童に対して学用品費や給食費等を扶助するもので、特別支援学級とは各学校の障害児学級である。」等の答弁がありました。
問題を抱える子ども等の自立支援事業委託料についてただしたのに対し、「青少年センター内に不登校の子供を預かっている適応指導教室があり、国立青年の家などにおいて子供と家族が野外活動等を実施している事業の委託である。」等の答弁がありました。
賀名生の里歴史民俗資料館の学芸員についてただしたのに対し、「必ずしも置かなくてはならないものではなく、その経験があればなお良いとのことである。」との答弁がありました。
保健体育振興費に係る各種大会委託料等についてただしたのに対し、「各種体育競技に親しみ、保健体育の振興のため、市民球技大会、ソフトボール大会、軟式野球、サッカー等の競技大会を委託しており、市民体育大会も体育協会に委託している。」等の答弁がありました。
図書館の図書購入費についてただしたのに対し、「図書館法に基づいて、図書等を市民の教養、調査、研究等に資することを目的としており、指定管理者制度の導入に際しては、図書購入費は280万円としている。」等の答弁がありました。
各施設の自家用電気工作物保安管理業務委託についてただしたのに対し、「需要設備容量や受電電圧により各施設の委託金額は違うが、中央公民館については、半年分の予算計上になっている。」との答弁がありました。
市に有利な地方債についてただしたのに対し、辺地対策事業債、過疎対策事業債及び合併特例債の説明がありました。
14時44分に休憩をし、14時59分から一般会計歳入の審査を再開しました。
市債の本年度予算額についてただしたのに対し、「市債額が少ないのは、その減額を重点目標の一つとしてきたところにもあるが、事業内容にもよる。」との答弁がありました。

次に、特別会計のうち、国民健康保険特別会計についてであります。

国庫負担金の率等についてただしたのに対し、「国庫負担金は医療費の34％で、他に県費、国庫調整交付金等があり、五條市の保険税の一人当たり平均は6万7千円で、2人世帯で約13万円となる。」等の答弁がありました。

簡易水道特別会計、老人保健特別会計、下水道事業特別会計、墓地事業特別会計、介護保険特別会計、大塔診療所特別会計、農業集落排水事業特別会計についての質疑はありませんでした。

次に、後期高齢者医療特別会計についてであります。

保険料の改定等についてただしたのに対し、「保険料は2年に一度の改正となっており、平成22年度は改正を予算化している。医療費の伸びや被保険者数の増加等により、通常の試算では引き上げ率が14％余りとなるところ、剰余金、基金等を活用・注入し、保険料率の抑制を図っており、その結果、引上げ率は2.7％となっている。決算については、広域連合で行うが、剰余金を持ち、黒字決算をすることと思われる。また、基金については、特別な状況に対応するためいくらかの基金を保有しており、今回も保険料抑制のために活用している。市の役割分担としては、保険料の徴収と保健事業等を受け持っており、集めた保険料はすべて広域連合に支出するため、後期高齢者医療の本来の決算は、広域連合が行い、市の決算に限ると、保健事業も実施しつつ、幾らかの剰余金をもって黒字決算をする見込みである。」との答弁がありました。

次に、水道事業会計についてであります。

土地開発公社への貸付金についてただしたのに対し、「水道事業会計資金計画として、受入資金と支払資金に計上している。」との答弁がありました。

以上、当委員会に付託されました議第20号から議第30号までの11議案につきましては、16日に審査を終了いたしましたが、15時19分に暫時休憩をいたしました。

翌17日は、10時7分に再開いたしました。

冒頭、5名の委員から、議第20号平成22年度五條市一般会計予算及び議第25五号平成22年度五條市墓地事業特別会計予算に対しまして修正案が提出され、提案の趣旨説明がありました。

議第20号平成22年度五條市一般会計予算に対する修正案の内容は、衛生費の塵芥処理費に係る測量業務委託料及び新施設基本構想策定業務委託料は、南阿田町に新施設を建設するための予算であるが、地元からは建設についての了解も得られていない状況にある中、まず、新施設はどのようなものなのか、現状を踏まえて地元に話をすることが肝要であり、業務委託をしなければならないものではない。同じく、衛生費のし尿処理費に係る測量業務委託料、地質調査業務委託料及び生活環境影響調査業務委託料並びに商工費の公園管理費に係る基本構想計画業務委託料は、衛生センター建て替えのための予算であるが、地元の自治連合会が各自治会の意見をとりまとめている中、まずは地元との覚書を締結することが先決であり、この予算は承認できるものではない。

次に、農林業費の農業振興費に係る農産物普及促進委託料は、青ネギ生産組合の要望により、新規就農者への普及促進に伴う指導員を雇用するための委託料であり、昨年の9月議会では、支出の根拠に欠け、実績もないことなどの理由から否決されたもので、今回、名前は変わっているが拙速すぎるもので納得ができるものではない。

次に、消防費の消防施設費に係る測量業務委託料は、丹原町に新消防庁舎を建設するための予算であるが、4億円で取得している今井4丁目の予定地があるにもかかわらず、議会に対し何の説明もなく新しい場所への建設に対する予算計上は到底承認できないものである。以上の理由であり、具体的には、歳出において、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、13節委託料のうち、測量業務委託料384万8千円及び新施設基本構想策定業務委託料300万円を、同じく4款衛生費、2項清掃費、3目し尿処理費、13節委託料のうち、測量業務委託料220万円、地質調査業務委託料546万円及び生活環境影響調査業務委託料1,500万円を、5款農林業費、1項農業費、3目農業振興費、13節委託料のうち、農産物普及促進委託料342万8千円を、6款商工費、1項商工費、4目公園管理費、13節委託料のうち、基本構想計画業務委託料250万円を、8款消防費、1項消防費、3目消防施設費、13節委託料のうち、測量業務委託料400万円の8項目をゼロ修正し、その財源として、10款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税、1節地方交付税のうち、特別交付税から2,700万円を、14款国庫支出金、2項国庫補助金、3目衛生費国庫補助金、1節循環型社会形成推進交付金のうち、新し尿処理施設整備事業755万3千円及び新ごみ焼却施設整備事業128万2千円を、15款県支出金、2項県補助金、4目農林業費県補助金、20節奈良県ふるさと雇用再生特別基金事業補助金342万8千円を、19款諸収入、4項雑入、1目雑入、8節雑入のうち、その他雑入から17万3千円をそれぞれ削減し、歳入歳出の総額をそれぞれ150億9,356万4千円とするものであります。

委員からの質疑の後、議第25号平成22年度五條市墓地事業特別会計予算に対する修正案提案の趣旨説明がありました。

その内容は、墓地建設事業費に係る補償物件調査業務委託料は、墓地建設予定地にある建物を調査して総事業費を調査するものであるが、昨年12月定例会で可決された測量業務委託に係る予算が、本定例会で繰越となったばかりであり、執行が確実な事業に予算計上すべきであるとのことから、具体的には、歳出において、1款墓地事業費、1項墓地事業費、2目墓地建設事業費の13節委託料、補償物件調査業務委託料400万円をゼロ修正し、その財源として、4款市債、1項市債、1目墓地事業債、1節墓地事業債400万円を削除し、歳入歳出の総額をそれぞれ210万円とするものであります。

議第20号につきましては、始めに、修正案について起立により採決をした結果、起立多数をもって修正部分については可決すべきものとすることに決定し、その後、修正部分を除く原案について起立により採決をした結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、委員から、議第20号平成22年度五條市一般会計予算に対する付帯決議が提出され、その内容は、平成22年五條市議会第1回3月定例会に市長が提出した平成22年度五條市一般会計予算について、予算審査特別委員会の審査を進める中で、議会費に関して、「市議会だよりGOJO」の発行に関する予算が計上されていないことについては、二元代表制の一翼を担う議会の活動を市民に広報することを制限するもので、議会との十分な議論も尽くさないまま議案を提出したことは、誠に残念である。

よって、「市議会だよりGOJO」を発行するための関連予算については、議会が独立した機関であることを認識いただき、改めて予算を計上されることを強く求めるものである。

また、塵芥収集業務に関する予算は、一般家庭から排出されるごみ収集業務を民間業者に委託するためのもので、市民生活にとっては欠くことができない予算であるが、その業務が果たして正常に実施できるのか懸念するところである。

この業務がもしも停滞したときには、市民生活に多大な影響を及ぼすことは必然であり、議会としては憂慮するところである。

よって、平成22年度の塵芥収集業務に関する予算については、業務の停滞を招くことがないよう、業者間と十分な協議の上、合意形成を得てから執行するよう強く求めるものである。

更に、民生費の中には、二見保育所の運営に関する予算が計上されておらず、二見保育所が休所となることについて、地域住民の理解と納得が得られていると判断するのは、到底困難である。

地域住民の合意が得られていない中、二見保育所の休所を容認するような予算を、議会が「了」とすることには強い懸念を抱くところであり、二見保育所の休止を中止した上で、更に地域住民との協議を続けていくべきである。

市が、地域住民の十分な理解と納得を得るための努力を尽くさないまま議案を提出したことは、はなはだ遺憾である。

よって、二見保育所の運営に関する予算についても、改めて予算を計上されることを強く求めるものである。とのことでありました。

付帯決議案については、討論を省略した後、起立により採決をした結果、起立多数をもって付帯決議を付すことに決定いたしました。

次に、各議案について採決を行い、議第21号、議第22号、議第23号、議第24号の4議案につきましては、採決の結果、全員一致をもって可決すべきものとすることに決定いたしました。

次に、議第25号につきましては、始めに、修正案について起立により採決をした結果、起立多数をもって修正部分については可決すべきものとすることに決定し、その後、修正部分を除く原案について起立により採決をした結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、議第26号、議第27号、議第28号、議第29号及び議第30号の5議案につきましては、採決の結果、全員一致をもって可決すべきものとすることに決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。

議長（川村家廣）

報告が終わりました。

暫時休憩いたします。

13時5分休憩に入る

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