平成19年第1回定例会会議録(第1号)

平成19年3月5日 10時 開議

• 第1 会議録署名議員の指名
• 第2 会期決定の件
• 第3 発議第1号 山田澄雄議員の辞職勧告決議について
• 第4 市政の報告と提出議案の説明
• 第5 監査報告

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

• 1番 西本 幸洋
• 2番 太田 好紀
• 3番 川村 家廣
• 4番 藤冨 美恵子
• 5番 池上 輝雄
• 6番 益田 吉博
• 7番 山田 由比己
• 8番 山田  澄雄
• 9番 峯林 宏政
• 10番 西尾 彦和
• 11番 北山 和生
• 12番 山本 久和
• 13番 花谷 昭典
• 14番 佐久間 正己
• 15番 寺本 保英
• 16番 樫塚 凱一
• 17番 黄木 英夫
• 18番 土井 康嗣
• 19番 榮林 末次
• 20番 大谷 龍雄
• 21番 田原 清孝

• 市長職務代理者 小藪 良彦
• 教育長 田村 幸子
• 監査委員 岩城 健
• 市長公室長 岡本 和人
• 総務部長 上山 保見
• 都市整備部長 榮林 勝美
• 生活産業部長 林 正信
• 健康福祉部長 清水 勝
• 西吉野支所長 森本 康元
• 大塔支所長 竹本 重博
• 教育部長 橋本 重夫
• 消防長 岩倉 義調
• 水道局長 阪ノ上 武則
• 財政課長 堂阪 賢治
• 秘書課長 田中 衛
• 庶務課長 大垣 賢治
• 企画調整課長 山下 正次

• 事務局長 長田 雅光
• 事務局次長 乾 旬
• 事務局主任 西峯 久美
• 事務局主任 笹谷 豊
• 速記者 柳ヶ瀬 五美

 ただいまから、平成19年第1回定例会を開会いたします。

 本日、平成19年第1回定例会が招集されましたところ、議員各位には何かと御多用のところ御参集を賜り厚く御礼申し上げます。

 本定例会には、平成19年度各会計予算を始め、多数の議案が提出されておりますので、各位にはどうか御精励をいただきますとともに、円滑なる議会運営に格段の御協力をお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていだきます。

 この際申し上げます。

 会議記録並びに広報五條に掲載のため、各会議の日程中、事務局に写真撮影をさせますので、御了承願います。

ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議が成立いたします。

市長職務代理者から議会招集のごあいさつがあります。小藪市長職務代理者。

〔市長職務代理者 小藪良彦登壇〕

 おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 御案内のとおり、榎市長が体調不良のため退任をされました。

 議員各位並びに市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、しばらくの間、至りませんが私が職務を代理させていただき、行政事務に停滞のないよう職員一丸となって遂行してまいりたいと存じますので、よろしく御支援、御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、本日、平成19年第1回定例会を招集させていただきましたところ、議員各位には、公私御多忙中にもかかわりませず、御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。

 平素は、市政の発展と市民生活の向上のため、議員活動を精力的にかつ献身的に展開していただいておりますことに心より感謝を申し上げます。

 本定例会におきましては、平成19年度の骨格予算を始め条例改正等を御審議いただく大変重要な議会であります。

 議員各位には、議員活動を通して得られました市民の声をもとに様々な角度から、御審議、御提言を賜りますようお願い申し上げ、平素の御礼と、開会に当たってのごあいさつに代える次第であります。

 ありがとうございました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 諸般の報告事項がありますので、事務局長から報告させます。

 命によりまして、私から御報告申し上げます。

 まず、「広域行政圏市議会協議会」でございます。

 去る、2月15日に東京都におきまして、第38回総会が開催されました。

 初めに、会長の山形県新庄市議会議長のあいさつがあり、引き続いて総務省自治行政局市町村課小暮課長から「地方分権と広域行政圏をめぐる最近の動向について」と題して講演がありました。

 次に、平成18年度の事務報告があり、了承されました。

 続いて、平成17年度決算並びに平成19年度運動方針案及び予算案の三件について協議が行われ、いずれも原案のとおり認定及び決定されました。次に、役員改選が行われ、福岡県久留米市議会議長が新会長に選任され、奈良県の理事市として五條市が選任されました。

 最後に、前会長を相談役に委嘱して、会議は閉会しました。

 次に、「奈良県市議会議長会」でございます。

 去る、2月21日に橿原市におきまして、平成18年度第4回奈良県市議会議長会が開催されました。

 初めに、会長の桜井市議会議長のあいさつがありました。

 続いて、第3回議長会以降、新しく就任された正副議長の紹介があり、本市の寺本議長、佐久間副議長が紹介されました。

 次に、第3回議長会以降の事務報告及び会議出席報告があり、いずれも了承されました。

 次に、運営に関する見直し案、慶弔規程の一部改正案、平成19年度の事業計画案及び会計予算案について協議が行われ、いずれも原案のとおり承認されました。

 続いて、平成19年度役員割当案について協議が行われ、次のとおり決定いたしました。

 奈良県市議会議長会会長に五條市、同じく副会長に御所市。

 近畿市議会議長会支部長に五條市、同じく理事に生駒市、宇陀市。

 近畿市議会議長会監事市に橿原市。

 全国市議会議長会理事に五條市、同じく評議員に橿原市、生駒市、宇陀市。同じく社会文教委員に香芝市。

 市議会議員共済会代議員に大和高田市、大和郡山市の議会議長がそれぞれ就任することに決定いたしました。

 最後に、会長の閉会あいさつで会議は閉会しました。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により一般会計及び特別会計の11月分から1月分、また、地方公営企業法第27条の2第2項の規定により水道事業会計の11月分から1月分までの例月出納検査の結果報告が提出されております。

 以上を御報告申し上げまして、諸報告といたします。

 なお、会議資料及び監査資料につきましては、事務局において保管いたしておりますので後刻御清覧いただきたいと存じます。

 以上で諸般の報告を終わります。

 この際、御報告申し上げます。

 先の平成18年第4回定例会以降の休会中、五條市議会会議規則第159条第1項ただし書きの規定により議員の派遣を決定いたしておりますが、詳細につきましては、お手元に配付いたしておりますので御了承願います。

 また、報告書につきましては、事務局で保管いたしておりますので後刻御清覧願います。

 本日の日程につきましては、お手元に配付済みのとおりであります。

 配付漏れはございませんか。──。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長から指名いたします。

• 17番 黄木 英夫 議員
• 18番 土井 康嗣 議員
• 19番 榮林 末次 議員

以上、3名の方にお願いいたします。

 次に日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、去る2月26日開催の議会運営委員会におきまして御協議を賜りました結果、先に御通知申し上げましたとおり、本日から19日までの15日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から19日までの15日間と決しました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、各位に御通知申し上げましたとおりであります。

 次に日程第3、発議第1号を議題といたします。

 事務局長に件名を朗読させます。

 発議第1号 山田澄雄議員の辞職勧告決議について。

 標記のことについて別紙のとおり提出するので決議を求める。

 平成19年3月5日提出

 地方自治法第117条の規定により山田澄雄議員の退場を求めます。

 〔山田澄雄議員退場〕

 提案の趣旨説明を求めます。議会運営委員会西尾彦和副委員長。

 〔議会運営副委員長 西尾彦和登壇〕

 皆さんおはようございます。

 私、声がいいのに風邪をひきまして余計に声が悪くなったのですけれども、ちょっと御辛抱いただきたいと思います。

 ただいま上程されました発議第1号 山田澄雄議員の辞職勧告決議について、議長から発言のお許しが出ましたので、案を朗読して提案理由の説明に代えさせていただきます。

 山田澄雄議員の辞職勧告決議（案）

 平成18年11月21日に詐欺容疑で和歌山県警に逮捕された山田澄雄議員の問題は、法令を遵守すべき立場の市議会議員としてあるまじき行為であります。

 本来、議員は市民の負託を受けて、暮らしや教育・福祉の充実のため、その先頭に立って行動しなければなりません。また、議会は言論と良識の府、民主主義の鏡とも言われているだけに、議員の果たす責任は重大であります。

 市議会議員として、山田澄雄議員の行為は市議会の信頼と名誉を著しく損ね、市民の期待を裏切ったものであり、その責任の重大さを認識して直ちに議員を辞職すべきであります。

 よって、五條市議会は、議会の品位の尊重と権威保持、そして議員の職責をかんがみ、山田澄雄議員に対し議員辞職勧告をするものであります。

 以上、決議する。

 平成19年3月5日 五條市議会

 議員各位には、何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。

 提案の趣旨説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。──。

 質疑を終わります。

 お諮りいたします。本案につきましては討論並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。よって本案は討論並びに委員会付託を省略することに決しました。

 これより本案を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は本決議案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって山田澄雄議員の辞職勧告決議は可決されました。

 山田澄雄議員の入場を許可します。

 〔山田澄雄議員入場〕

 山田澄雄議員に申し上げます。

 日程第3、山田澄雄議員の辞職勧告決議は、可決されました。

 次に日程第4、市政の報告と提出議案の説明を求めます。小藪市長職務代理者。

 〔市長職務代理者 小藪良彦登壇〕

 12月から今日までの市政の概要並びに平成19年度予算案について御説明申し上げます。

 初めに、最重要課題であります「行政改革の推進」への取組につきましては、行政改革の推進のため、市議会並びに行革市民会議の意見を拝聴しながら、19年度から23年度の5年間の行政改革の方向性を明らかにした「新行政改革大綱」と、その改革の実現に向けた具体的な取組を示す計画書として「集中改革プラン」を策定しているところであります。その内容につきましては、2月16日の総務文教常任委員会で報告させていただいたところであります。すべての事務事業について廃止・削除・見直しを行い、5年後の23年度における事務事業につきましては約8億9千万円の削減、人件費につきましても職員65名の削減、また特別職の給与・報酬の見直しにより約9億4千万円の削減を行い、合わせて約18億3千万円の財政効果を見込んでおります。

 今後は、行政経営的な視点を取り入れたこのプランを確定させ、事務の合理化や財政基盤の強化を推進し、簡素で効率的な行政運営を進めていくとともに、市民と行政が共に新市の基本理念にのっとったまちづくりに取り組む体制を構築してまいりたいと考えております。こうした改革は痛みを伴うものであり、議会並びに市民各位の格別の御理解をお願いいたします。

 次に、合併して最初の総合計画である「新五條市総合計画」につきましては、今年度から2箇年の事業として取組を進めており、新五條市総合計画策定委員会及び部会を編成するとともに、まちづくりを進める上で基本となる市民の皆様の意向を把握するため、2月にアンケート調査を実施したところであります。

 今後は、総合計画策定審議会を設置し、幅広い御意見を賜りながら、20年度から10年間の五條市の目指すべき基本的な方針である「基本構想」及び「基本計画」につきまして、これからの厳しい時代に対応できる計画になるよう取り組んでまいります。

 次に、「交通施策」の取組につきましては、17年10月に奈良交通株式会社から市内9路線のバス運行の休廃止について申出があり、県・関係市町村・奈良交通株式会社と協議を重ねた結果、昨年10月1日からバス路線の再編をして運行しておりますことは御案内のとおりであります。

 今後、地域住民、特に高齢者や学童・生徒等いわゆる交通弱者に配慮しながら、利用者のニーズに対応した公共交通の在り方について検討しなければなりません。

 次に、「ケーブルテレビの整備」につきましては、御案内のとおり、現在のアナログ放送は23年7月から地上デジタル放送へ完全移行し、その後のテレビ視聴は、各戸がアンテナで直接受信する方法、共聴施設のデジタル化対応及びケーブルテレビ施設の整備の三つの方法となってまいります。

 中でも、ケーブルテレビ施設の整備につきましては、テレビ視聴に加えインターネットや加入者間の通話が無料になるIP電話の利用、あるいは、遠隔教育や遠隔医療といった地域の安全・安心のためのネットワークの構築ができるなど、高度情報化社会への対応が必要であると考えております。

 19年度においては、国・県との連携を密にしながら、県内22町村と県及びKCNが共同出資して設立した第三セクターの「こまどりケーブルテレビ」と国庫補助の活用方法等を更に調査研究をしてまいります。

 次に、「市制施行五十周年記念事業」について申し上げます。

 本市は、昭和32年10月15日、南宇智村を除く2町6村が合併し、県下7番目の市として誕生しました。その後、昭和34年1月1日に南宇智村が、さらに、平成17年9月25日、西吉野村及び大塔村との合併により県下2番目の面積を有する自治体となりました。

 今日に至るまで県南部の拠点都市として発展を遂げることができましたのは、先人先輩の御努力と英知のたまものであります。

 この節目の年を迎えるに当たり、五條市を愛し、発展を願う市民の皆様と共に新たなスタートを祝うため、五十周年の記念式典や記念事業を行いたいと考えておりますので、関係各位のより一層の御協力をお願い申し上げます。

 次に、「まちの活性化」を図る施策について御報告申し上げます。

 まず、「道路行政」につきましては、京奈和自動車道の五條道路が暫定2車線で全線開通し、また、大和・御所道路の大和区間をつなぐ御所区間、橿原・大和高田インターから五條北インター間は、昨年10月に起工式が行われましたことは御案内のとおりであり、今後、早期開通に向け国と一体となり鋭意取り組んでまいります。

 次に、国道24号の拡幅整備につきましては、国と一体となり用地交渉を精力的に行っており、既に、本陣交差点から市役所下交差点の1工区の地権者及び所有者から複数の契約締結に至っております。

 今後も、引き続き、国と連携して用地交渉を行うとともに、全線1,350メートルの整備につきましても早期実現に向け鋭意取り組んでまいります。

 次に、地域高規格道路「五條新宮道路（五條市域）」につきましては、昨年8月末に現道の国道168号及び310号によって五條インターへアクセスするルート帯を基本に調査を進めていくことで合意され、現在、県において本陣交差点から国道310号五條インターまでの予備設計が発注されております。

 今後は、その結果に基づき、国及び西日本旅客鉄道株式会社等の関係機関と協議が進められる予定であり、事業の早期実現に向けて、更に県に働き掛けるとともに国への陳情も強めてまいります。

 次に、新町地区の「街なみ環境整備事業」について御報告申し上げます。

 修景施設整備補助事業につきましては、本年度で9件の申請を受け、うち6件が完了しました。これで46件を整備し、歴史的な町並みの景観整備が進んでおります。

 全国的にも貴重な伝統的町並みを保存・活用し、歴史と文化を継承する住環境づくりを目指して、10年度から事業に着手し、これまでに道路や排水施設の美装化等の整備など地域と行政が一体となり、次世代に伝えるまちづくりを進めてまいりました。

 同時に、街なみ伝承施設や民族資料館などは、地域における江戸時代からの歴史の発信と市民の文化交流の場として親しまれ、また、ボランティアの皆様の活動協力もいただき、市内外から観光スポットとして注目をされるまでになりました。

 次に、「公園整備事業」のうち、五條中央公園につきましては、現在、公園メイン入り口、市斎場に隣接する公園西側の造成及び植栽を行っております。

 また、市民の皆様にサクラやモミジの記念植樹の募集をしており、申込みをいただいております。

 五條中央公園等整備推進委員会からは、1月30日に感謝の碑を建立していただき、さらに、サクラやハナミズキを合わせて約百本を寄附していただきました。

 次に、「（仮称）五万人の森公園事業」につきましては、現在、駐車場、芝生広場、植栽などを整備しております。

 今後は、センターコアゾーン等の整備を行い、20年度からの供用開始に向けて取り組んでいるところであります。

 次に、「地籍調査事業」について御報告申し上げます。

 現在調査を進めております五地区のうち、本町一丁目・新町三丁目の各一部地区、野原東二丁目の一部地区及び西吉野町宗川野・西野の各一部地区の3地区につきましては調査が終了し、西阿田町・東阿田町の各一部地区及び西吉野町宗川野・茄子原の各一部地区の2地区につきましても19年度で調査が終了する予定であります。

 また、19年度から新たに二見一丁目・二丁目（A地区）の各一部地区、二見二丁目・三丁目（B地区）の各一部地区の2地区を調査する予定であります。

 次に、「生活環境の整備」に関する取組のうち、「下水道事業」の取組について御報告申し上げます。

 本市の公共下水道の普及率は今年度末で53パーセントを超える見込みであり、更に市民の生活環境並びに公共水域の保全及び環境保護の向上を目指し、より一層の整備区域の拡大を図ってまいります。

 次に、「人権行政」の取組のうち、五條文化会館、五條東児童館及び五條東老人憩の家を統合し、地域間交流や世代間交流の拠点となる「複合施設建設事業」については、1月から建設工事に着手し、本年11月末の完成に向けて整備を進めております。

 次に、「観光行政」の取組につきましては、合併により、本市は、赤谷オート・キャンプ場、夢の湯、星のくに、きすみ館等の温泉、宿泊施設や新町の歴史的町並み、栄山寺、賀名生皇居跡などの社寺や史跡など、多くの観光資源を有することになりました。

 観光客の誘致を図っていくためには、これら豊富な観光資源をネットワーク化した観光ルートの整備が必要であると考えております。

 次に、「福祉行政」の取組のうち、「障害者施策」につきましては、障害者の方々が住み慣れた地域とのつながりの中で自尊心と自立心を持って暮らせる「共生社会」の実現を目指すべく、「五條市障害者基本計画・五條市障害者福祉計画（第1期）」の策定委員会を設置し、今年度から3箇年の障害者福祉施策の検討を進めているところであります。

 また、昨年10月からの障害者自立支援法の施行に伴い、身体・知的・精神の障害者福祉サービスの一元化など、新たな施策が打ち出され、障害者を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。障害者の方々が地域の一員としていきいきと生活ができるよう、障害に応じた支援体制づくり、個性に合わせた生活スタイルを支える各種サービスの充実、心のバリアフリーの推進など、障害者施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。

 次に、「児童福祉」の取組につきましては、17年3月に策定した「五條市次世代育成支援行動計画」に基づき、子育て支援サービスの充実に努めております。

 また、19年度からちべん保育園におきまして、昼間保護者のいない家庭の放課後児童の健全育成を図るため、「ちべん保育園学童保育所ほほえみクラブ」を開設いたします。これにより、牧野・北宇智学童保育所及びなかよし保育園学童保育所に次いで4箇所目となります。

 次に、「教育行政」の取組につきましては、今日、いじめ問題を始め児童虐待に代表される家庭教育力の低下、子供たちの本離れ・学力低下など、子供たちを取り巻く教育課題には大変厳しいものがあります。

また、特別支援教育の導入、全国一斉の学力・学習状況調査の実施、小学校の英語教育の導入の検討など、様々な教育改革の波が押し寄せてきております。これら教育課題の克服に向けて、19年度における学校・園の目標を「豊かな心の育成」、「教育の質の向上」と掲げたところであります。それぞれの学校・園の教育活動の推進に当たっては、幼児・児童・生徒の「知・徳・体」の調和を図りながら、創意工夫と特色に満ちた「魅力と活力のある学校づくり」と各校の教育成果の公表を更に推し進められるよう鋭意努めてまいります。

 一方、教育環境の整備につきましては、教育環境の改善及び建物の耐震性の向上、児童・生徒の安全確保を図るべく、今年度において北宇智小学校南棟及び五條西中学校大規模改修工事を行ってまいりました。

 19年度におきましては、野原小学校地震補強工事に着手する予定であります。

 次に、水道事業の取組のうち、「上水道事業」につきましては、生活様式の向上と水需要に対応するため、公共性と経済性との調和を図りながら、健全経営に努めているところであります。

 また、災害に強い水道を目指すべく、不測の事態に対応するため、水道施設の耐震基礎調査を実施して本市の水道施設が震災時に耐え得るものであるかを概略検証するとともに、応急給水拠点の特定等、震災対策の細部について調査を行っております。

 なお、数年来の懸案事項であった、岡配水系統の水道施設の安全性の向上を図るための岡中継ポンプ施設整備事業につきましては、用地取得及び測量設計が完了し、今後、本体築造工事の実施に向けて取り組んでまいります。

 一方、臭気対策につきましては、国を始め関係機関と連携を密にして調査研究中であり、調査結果を基に抜本的な対策を講ずる予定であります。

 次に、「簡易水道事業」の取組につきましては、引き続き、白銀北地区の統合整備並びに白銀南地区及び城戸・陰地地区の水道未普及地域解消整備事業を推進し、市民の生活環境の改善と公衆衛生の向上を図るとともに、辻堂地区の水道未普及地域解消事業については19年度から調査に着手してまいりたいと考えております。

 最後に、「市民の生命と財産を守る防災・消防行政」の取組について御報告申し上げます。

 まず、「防災対策」につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律にうたわれております「市町村国民保護計画」の作成に取り組んでまいりました。

 昨年11月に「五條市国民保護協議会」を開催し、素案に基づき協議をいただき、関係機関との調整、県との協議を経て、このほど本市の国民保護計画を策定したところであります。本計画は、市の責務、国・県との連携、平素からの備え、有事に際しての市民の避難・誘導、武力攻撃による災害への対処方法などを定めたものであり、「五條市国民保護計画」につきまして、今議会に提出しているところであります。

 次に、「消防行政」につきましては、1月14日、上野公園におきまして19年五條市消防出初め式を挙行いたしました。当日は、多数の来賓並びに市民の見守る中、奈良県防災ヘリコプター及び消防車による一斉放水や観閲を行い、消防職員並びに消防団員の規律及び士気の高揚を図りました。

 また、昨年中の火災発生件数は21件で前年より16件の減少であり、これは市民の防災意識の向上の結果であると考えられます。

 救急出動件数につきましても、昨年中は1,668件で、前年より204件の大幅な減少となっております。

 今後も、これらの救急需要に対処するため、救命率の向上を目指し、更なる救急業務の高度化を図り、市民の安全と安心を守るため日々研さんを重ねてまいります。

 次に、「新消防庁舎建設」につきましては、既に実施設計が完了し、今後、業者選定を行い、20年度の完成を目指し取り組んでまいります。

 以上が、主だった事業の概要であります。

 続きまして、平成19年度の予算編成について御説明申し上げます。

 平成19年度の当初予算につきましては、市長の辞任により急きょ一般会計におきましては骨格予算といたしました。

 骨格予算とは、法令上の用語ではありませんが、一般的には「政策的経費を極力抑え、義務的・経常的経費を主体とし、年間予算として編成する予算である」と言われています。

 骨格予算の編成につきましては、市民サービスの停滞及び低下を招かないことを念頭に置きながら、公債費等の義務的経費、施設の維持管理経費等の経常的な経費、政策的経費であっても市民生活に影響を及ぼすもの、事業として既に継続しているもの等、必要最小限のものについて計上するものであります。

 主な内容といたしましては、継続的な事業として既に取り組んできております消防庁舎建設事業、野原小学校地震補強事業及び新総合計画策定業務等を盛り込んでいるほか、市民生活に影響が生じないよう措置を行いました。

 さらに、喫緊の課題として、五條市土地開発公社の計画的な経営健全化に向けて事業化予定用地も含め保有用地の買戻しを予算に計上いたしました。

 新年度予算の総括といたしましては、今まで取り組んできた行政改革を実行に移し成果を挙げていく行革元年と位置付け、持続可能な行政運営を目指すための厳しい予算としております。

 続きまして、特別会計予算について御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険特別会計予算につきましては、医療制度改革に対応し、保健事業等の積極的な推進を図り医療費の適正化に努めるとともに、国民健康保険税の適正かつ公平な賦課や収納率の向上により、国民健康保険の円滑な運営と健全財政を確保するための予算としております。

 次に、簡易水道特別会計予算につきましては、水道の未普及地域の解消と老朽化した施設の統合整備を計画的に進めるとともに、安全でおいしい水を安定的に供給するための予算としております。

 次に、老人保健特別会計予算につきましては、急速な高齢化社会を踏まえた後期高齢者医療制度の創設や保険者の再編、統合が実施される中、老人医療制度の維持のため、医療費の動向に注視し適正な運営を図るための予算としております。

 次に、下水道事業特別会計予算につきましては、県の吉野川流域下水道事業と連動し、市民の健康で快適な生活環境の向上と吉野川等の公共用水域の水質保全及び環境保護を目的とした下水道事業の達成に向け、整備区域の拡大を図るための予算としております。

 次に、墓地事業特別会計予算につきましては、市営墓地事業の適正な管理運営を行うための予算としております。

 次に、介護保険特別会計予算につきましては、高齢者及び介護サービス利用者が増加する中、必要な介護サービスの提供と平成18年4月から開始した介護予防サービスが適切に運営できるよう介護保険事業計画に基づく予算としております。

 次に、大塔診療所特別会計予算につきましては、へき地医療を確保するため、診療事業を推進し、適正、適切な医療の提供を行うための予算としております。

 次に、農業集落排水事業特別会計予算につきましては、西吉野町滝地区の農業集落における農業用排水の水質保全及び水洗化による生活環境の改善や丹生川等公共用水域の水質環境保全を目的とした下水道事業の適切な管理運営を行うための予算としております。

 次に、水道事業会計予算につきましては、独立採算制を堅持しながら市民生活に欠くことのできない、水質基準に適合した良質な水の安定供給に努めるための予算としております。

 まず、収益的収支につきましては、給水量が減少傾向にあることを踏まえ、事務事業の効率化並びに諸経費の節減に努めながらサービスの低下を招くことのないよう事業量に対応した予算としております。

 また、資本的収支につきましては、上水道安全対策事業として岡送配水中継施設整備、電気計装設備更新及び下水道整備事業に伴い支障となる水道管移設工事費等を計上して、災害に強い水道を目指しながら健全な運営を行うための予算としております。

 続きまして、本定例会に提案の諸議案について御説明申し上げます。

 報第1号 平成19年度五條市土地開発公社の事業計画、予算及び資金計画の報告について並びに報第2号 平成19年度財団法人大塔ふる里センターの事業計画及び予算の報告につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告するものであります。

 次に、報第3号 五條市国民保護計画の作成の報告につきましては、本計画を作成したので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条の規定により報告するものであります。

 次に、議第1号 五條市副市長の定数を定める条例の制定につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が公布されたため、本条例を制定するものであります。

 次に、議第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、同法が公布されたことに伴い、関係条例を一括して整備を行うため、本条例を制定するものであります。

 次に、議第3号 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴い、一般職の職員の給料表が改定されたため、本条例の一部を改正するものであります。

 次に、議第4号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則が施行されたため、本条例の一部を改正するものであります。

 次に、議第5号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の公布等のため、本条例の一部を改正するものであります。

 次に、議第6号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正につきましては、教育長の退職手当の規定を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。

 次に、議第7号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の公布等のため、本条例の一部を改正するものであります。

 次に、議第8号 五條市保健福祉センター条例の一部改正につきましては、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法が改正され、障害者自立支援法が施行されたため、本条例の一部を改正するものであります。

 次に、議第9号 五條市公園条例の一部改正につきましては、吉野川水辺の楽校（公園）を新設したため、本条例の一部を改正するものであります。

 次に、議第10号 平成18年度五條市一般会計補正予算（第5号）議定につきましては、今回の補正は4億815万7千円の追加でありまして、歳入歳出予算額は205億6,254万7千円となります。補正の主な内容といたしましては、教育ネットワークシステム構築事業費、五條市都市計画図作製事業費等を増額するものであります。

 次に、議第11号 平成18年度五條市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）議定につきましては、医療制度改革に伴うプログラム改修のため、180万円を増額するものであります。

 次に、議第12号 平成18年度五條市簡易水道特別会計補正予算（第1号）議定につきましては、公債費664万4千円を追加し、白銀北地区整備において新たに工区を起工したため、簡易水道施設整備事業費4,037万円を繰り越すものであります。

 次に、議第13号 平成18年度五條市下水道事業特別会計補正予算（第2号）議定につきましては、工事施工に当たり地元との調整に日数を要したため、水質改善下水道事業費1億1,872万7千円を繰り越すものであります。

 次に、議第14号 平成18年度五條市介護保険特別会計補正予算（第3号）議定につきましては、介護保険システム改修事業費210万円を繰り越すものであります。

 次に、議第15号 平成19年度五條市一般会計予算議定につきましては、予算総額168億7,500万円で、前年度当初予算総額199億7,700万円と比べ31億200万円の減額となっております。

 次に、議第16号 平成19年度五條市国民健康保険特別会計予算議定につきましては、予算総額42億3,500万円で、前年度当初予算総額と比べ2億8,500万円の増額となっております。

 次に、議第17号 平成19年度五條市簡易水道特別会計予算議定につきましては、予算総額4億6,850万円で、前年度当初予算総額と比べ1億560万円の減額となっております。

 次に、議第18号 平成19年度五條市老人保健特別会計予算議定につきましては、予算総額41億5,700万円で、前年度当初予算総額と比べ7,440万円の増額となっております。

 次に、議第19号 平成19年度五條市下水道事業特別会計予算議定につきましては、予算総額12億2,270万円で、前年度当初予算総額と比べ4億460万円の減額となっております。

 次に、議第20号 平成19年度五條市墓地事業特別会計予算議定につきましては、予算総額324万円で、前年度当初予算総額と比べ109万円の増額となっております。

 次に、議第21号 平成19年度五條市介護保険特別会計予算議定につきましては、予算総額28億6,040万円で、前年度当初予算総額と比べ1億4,830万円の増額となっております。

 次に、議第22号 平成19年度五條市大塔診療所特別会計予算議定につきましては、予算総額5,420万円で、前年度当初予算総額と比べ241万円の減額となっております。

 次に、議第23号 平成19年度五條市農業集落排水事業特別会計予算議定につきましては、予算総額219万円で、前年度当初予算総額と比べ11万円の減額となっております。

 次に、議第24号 平成19年度五條市水道事業会計予算議定につきましては、収益的収支では、水道事業収益8億3,062万5千円に対し、水道事業費用7億6,683万9千円で、4,692万3千円の当年度純利益を見込んだ次第であります。

 また、資本的収支では、資本的収入2億6,262万6千円に対し、資本的支出5億8,165万7千円であります。

 なお、資本的収支不足額3億1,903万1千円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんする予定であります。

 以上がこのたび提出いたしました諸議案の概要でありますが、議員各位におかれましては何とぞ慎重審議の上、御議決又は御承認賜りますようお願い申し上げます。

 市政の報告と提出議案の説明が終わりました。

 次に日程第5、監査報告を求めます。岩城 健代表監査委員。

 〔監査委員 岩城 健登壇〕

 平成18年度の定期監査の結果を御報告いたします。

 なお、詳細はお手元の報告書を御覧いただきたいと思います。

 本日の報告事項としては、歳入関係では未収金を、歳出では印刷製本費を取り上げたいと思います。

 まず、未収金については、広く徴収率アップを図るよう申し上げ、その努力をしていただいているところでありますが、最近、給食費においても一部未収が見られるようになりました。保育所における保育料、これには給食費も含まれているのですが、その過年度未収金は11保育所全体で100万6,600円、一保育所当たり平均10万円弱となっています。

 また、現年度未収金は、調定と収納のずれがあるため、8月末のデータですが43万5,660円、合計144万2,260円となっております。ただ、現年度分については、年度半ばでの監査であることや、夏休みの時期を挟んでいるという理由等で納入遅延が多く含まれているものと思われます。

 一方、小・中学校の給食費を見てみますと、過年度分の未収金はなく、現年度分は9月末のデータで全学校合計で108万9,600円、幼稚園においては、保育料の過年度分の未収金はなく、現年度分は3園で合計79万6千円となっていますが、上記同様の理由によるものと思われます。

 いずれにしても、未収金のなきよう、あるいは減少に注力されることを望みます。

 以上、保育所に併せ学校・幼稚園のみを報告いたしましたが、他の担当課における未収金徴収事務をも含め、未収理由・事情はすべて同じではないことを踏まえ、理由別・個別対応をしていかなければなりません。そのため、訪問時等での聴取内容を事細かく把握・記録しておくべきだと思います。

 また、同一家庭で税や公共料金など複数の項目で関係している場合がありますので、その場合は他の課と横の連携も必要となってきます。

 次に、印刷製本費について申し上げます。

 まず、契約から成果品の収受を経て検査をし、支払までの流れが適切に行われているか及び現状印刷物がどれくらい環境に配慮されたものを使用されているのかの2項目について調査いたしました。

 調査対象件数総数は、402件でした。多くのものは適切に行われていましたが、一部に不適切なものがありました。契約日が成果品受取日より後になっているのが4件、ポスターの印刷で、契約日が履行期限のたった1日前というのがありました。また、成果品の受取日が漏れているものがあり、結果として印刷物品をしっかりチェックして受け取っているのかどうかがあやふやな状態になっています。成果品受取日というのは、検査し、内容・数量を確認した上で収受した日付と理解していただきたいと思います。その場合、仕様書との違い、文字や色違いなどのチェックをするのは当然ですが、春秋の筆法とのそしりがあるかもしれませんが、業者の方が間違えた場合は別として、あくまでも予防という意味からも、当方が仕様書の中身そのものを間違えたためやむなく再印刷し、また、その代金まで二重に支払うという事態の未然防止や、在庫の把握並びに使用予定数量の的確な判断により過剰数印刷のなきよう留意していただきたいと思います。

 次に、成果品の環境への配慮は現状どうなっているのかについて、一覧表にまとめお手元の定期監査結果報告書の総括欄に記載しておりますので、そちらを御覧いただきたいと思います。

 環境問題は、大変重要になっております。当市ではガイドラインはありませんが、既に作成している市があります。その達成目標としては、印刷製本に限って言いますと、多くは古紙配合率では最終目標100パーセント、白色度は70パーセント以下で、またインクでは植物性のソイインク（大豆油インク）を使用するよう努めているようです。それは脱墨性が良く、一方、石油から作られたインクには揮発性有機化合物を含んでいますので、その使用を相対的に減らすことにもつながり、より環境に優しくなるためです。

 環境物品は、このほかにも文具類、衛生用の紙類、低排出ガス車、省電力パソコン、作業服など様々です。それらの購入時には、「エコマーク商品」、「グリーン購入ガイドブック」、「グリーンマーク商品」等が参考にされています。

 以上、環境問題に関する部分を取り上げましたが、これらの根拠は「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」の第10条でその努力目標をうたっています。

 いずれにしても、これを機に広く環境について考えるよすがにしていただければいいなと思っております。

 以上、主な点のみを申し上げました。

 次に、今回の定期監査時に併せ、市の財政援助団体である五條市土地開発公社の監査を行いましたので、その結果を報告申し上げます。

 土地開発公社は、昭和47年6月15日（法律第66号）「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、また経理では、昭和54年12月19日付け自治政第136号の「土地開発公社の経理について」による、「土地開発公社経理基準要綱」に基づき処理されてきました。さらに、平成17年1月21日、総行地第148号『「土地開発公社の経理について」の一部改正について』により、「土地開発公社経理基準要綱」が改正されたところであります。また、これに先立つこと平成12年7月28日付け、当時の自治事務次官通知の「土地開発公社経営健全化対策について」により、依然として厳しい公社の経営環境の現状にかんがみ、原則として平成13年度から平成17年度までを期間とする経営健全化対策を検討されてきましたが、さらに、これを平成16年12月27日付け総務事務次官通知に基づき、平成17年度から平成21年度まで延長をして上記措置を含めた新たな対策を講じられてきているようでございますが、当市は結論としてこれにはよらないで独自の道を選択し、現在最善策を討議中とのことであります。

 上記のとおり、五條市土地開発公社に限らず、公社経営は非常に厳しい状況にあります。引き続く土地価格の低下に加え、公社には特殊な経理基準があります。借入金利息等が土地の取得原価に上乗せされ、それが簿価、すなわち事業原価となっており、市場の価格の低下とは逆に上昇してますます実勢価格とのかい離が拡大するばかりとなっています。公社の監査時点の借入金は、約32億円。一方、保有土地全体の取得原価は、約27億円に対し簿価は約37億円。その差額、すなわち上乗せ利息分等が約10億円で、これが総額の27．1パーセントを占めています。その分、資産内容、すなわち棚卸資産としての土地価格がかさ上げされているということを意味しているわけです。

 したがって、前年度決算以前においては減損会計等への対応がまだですから、バランスシートは実際より良く見えているという現状となっております。

 経営健全化は非常に厳しいものですが、来た道を振り返り、今日に至った原因を検証した上で、今後の対応をしていかねばなりません。すなわち土地値上がりトレンドのときは良かったのですが、それが逆になり、借入金も「長期」であること自体リスクとなりました。上述のとおり利息の長期積み上げリスク、実勢価格とのかい離拡大リスク、経済変化対応不能リスク、さらには追い借りリスク等々の重荷を背負ってきました。厳しいことですが、これに対する解決策を一つ挙げよと言われたら、まずは固定借入金の流動化であり、財務計数をダウンサイズしていくことだと思います。すなわち、考えられる可能な限りの資金を最初にねん出し、前倒しで返済する仕組みを策定することにあります。

 更に言えば、借入金が減らないと利息も減らないので、今後、利息がどれくらい必要なのかを先に試算して、概数を把握し、借入元金とともに総合的に考えておくべきです。仮に借入金がこのままであると、数億円の資金だけでは利息にかなり消えてしまうからです。さらに、金利上昇の動きもあります。それとともに、この事業を継続していくという前提に立って言えば、土地の借入れ委託時期、借入時期を十分考慮し、更に加えて、買戻し責任体制を確立しておくこと、すなわち、短期に借入・返済をしていくことにあると考えられます。それは資金の回転数又は回転率を上げることであり、資金の効率化を図ることでもあり、その結果、借入残高も低く抑えられます。それは、時代の変化の波をかぶるリスクの最少化にもなります。

 最後に、市と土地開発公社との関係について触れてみますと、まず初めに、市から言えば公社は財政援助団体であり、また、市長は市の、そして土地開発公社理事長との双方代表（ただし民法第108条に注意）、仕事にかかわる職員も兼務という関係、基本金出資者と被出資者、土地取得委託者と受託者、買戻し契約当事者（これは非常に重要なことなのに買戻し責任体制は必ずしも明確ではないとの意見を申し上げております）、債務保証者と被保証者の関係でもあります。

 公社には国からの補助金は出ないのはもちろん、土地取得資金が十分ではないため市が保証した上で借入れを行うという形をとっております。そのため、債務負担行為として平成18年度限度枠60億円が議決されています。また、市は現在、公社に対して基金より10億円、水道事業会計より約4億円の都合14億円の資金的バックアップをし支払利息の軽減にも寄与しているという関係、すなわち貸借関係にもあります。ただ、これについては長期に借りつなげないという事情もあるため、上記借入金を優先して前倒しで返済できるよう償還計画の中に組み込んでおかなくてはならない部分となります。

 以上のことから、市は形式的・実質的にも、またその支配力基準から言っても、公社に対しては完全な支配関係、一体関係にあり、土地開発公社の借入金は市の簿外債務、あるいは市そのものの負債と申し上げてもいいと言えます。

 最近、総務省が、三セクや公社まで含めた総合的な財政情報を平成17年度決算にさかのぼって公表するよう指示したとの一部の新聞情報があり、加えて今回、国会に提出される「自治体の財政健全化法案」においても自治体が出資する土地開発公社等を含めた負債総額の比率などが財政状況のチェックの対象になると報じられています。このことも含め、可及的速やかに財務内容をつぶさに検証しつつ、経営改善に取り組まれることを期待し、報告を終わらせていただきます。

 監査報告が、終わりました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日6日は休会とし、次回7日10時に再開して一般質問を行います。

 なお、一般質問をされる議員各位は、明日6日の正午までに所定の発言通告書に質問事項を具体的に御記入の上、提出願います。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

 11時7分散会