(趣旨)

第1条　この要綱は、普通財産の売払いに関し、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年4月五條市条例第10号。以下「議決条例」という。)、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年4月五條市条例第11号)、五條市契約規則(昭和39年4月五條市規則第4号。以下「契約規則」という。)及び五條市財産規則(昭和39年4月五條市規則第5号。以下「財産規則」という。)に定めるもののほか、事務処理に必要な事項を定めるものとする。

(売払対象)

第2条　普通財産の売払いは、将来的にも利用計画がない未利用財産について、次の各号のいずれかに該当するときに行うことができる。

(売払いの方法)

第3条　普通財産の売払いは、一般競争入札を原則とする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の2第1項各号(第3号及び第4号を除く。)に掲げる要件に該当するときは、随意契約により売り払うことができる。

(売払面積)

第4条　売り払う対象の普通財産は、実測面積により売り払うものとする。ただし、実測として取り扱うことができる資料(平板測量図等)が存在する場合は、資料に基づく面積により売り払うことができる。

(売払予定価格)

第5条　普通財産の売払いは適正な対価により行うものとし、売払予定価格は、次の各号のいずれかの方法により算定した額とする。

(売払物件の用途指定条件)

第6条　市長は、売払物件の用途に次の条件を付すことができる。

(売払相手方の資格)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、普通財産の売払いの相手方となることができない。

(公告)

第8条　普通財産の売払いに関する公告は、契約規則第3条の規定によるほか、次に掲げる事項について公告する。

(入札保証金)

第9条　契約規則第6条の規定により入札保証金を免除するときは、前条に定める公告にその旨記載する。

(入札実施要項の交付)

第10条　一般競争入札に参加を希望する者に対しては、市有財産売却入札実施要項(以下「入札実施要項」という。)を交付するものとし、その交付方法は、第8条に規定する公告に明記するものとする。

(入札参加の申込み)

第11条　普通財産の売払いに係る入札に参加しようとする者は、第8条の規定により公告した期間内に市有財産売却一般競争入札参加申込書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(参加資格の審査)

第12条　市長は、前条の規定による申込みを受けた場合において、第7条に規定する資格を審査の上、適当と認めたときは、参加資格審査結果通知書を交付する。

(入札の補助者等)

第13条　入札執行者は、所属職員のうちから入札事務を補助する者を指名することができる。

(入札書の提出方法)

第14条　入札執行者は、入札実施要項に記載された方法以外で提出された入札書にあっては、原則、これを受理又は有効としないものとする。

(開札)

第15条　入札執行者は、第8条に規定する公告に示された方法により提出された入札書を、当該公告に示した日時及び場所において、当該入札に係る入札者(入札書を送付した者を除く。)を立ち会わせて、開札するものとする。

(落札者の決定)

第16条　市長は、最低売払価格以上で最高価格の入札を行った者を落札者とする。

(入札執行の中止等)

第17条　市長は、特に必要と認めたときは、入札の執行を延期又は中止し、若しくは取り止めることができる。この場合において、入札者が損失を受けても、市は補償の責を負わないものとする。

(落札者決定の取消し)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、落札の決定を取り消すことができる。

(随意契約の場合の売払方法)

第19条　第3条第1項ただし書の規定により随意契約で普通財産の売払いを受けようとする者は、普通財産売払申込書に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

(売払いの決定通知)

第20条　市長は、入札又は随意契約により当該普通財産を買い受ける者を決定したときは、普通財産売払決定通知書によりその旨を通知するものとする。

(契約の締結)

第21条　前条の規定により通知を受けた者(以下「買受人」という。)は、当該通知を受けた日から10日以内に市有財産売買契約書により契約を締結しなければならない。ただし、議決条例第3条の規定により当該契約が議会の議決に付すべき契約である場合は、仮契約書を作成するものとし、議会の議決後10日以内に本契約を締結するものとする。

(売買代金等の納付)

第22条　買受人は、契約を締結したときは、その売買代金及び登記手続に要する全ての必要経費を納入期限までに納入しなければならない。

(財産の引渡し)

第23条　市長は、売買代金及び登記手続に要する全ての必要経費が納付されたことを確認後、遅滞なく当該普通財産を買受人に引き渡すものとする。

(所有権移転の登記)

第24条　市長は、前条の規定により普通財産の引渡し後、速やかに所有権移転登記に係る登記手続を行うものとする。

(契約の解除)

第25条　市長は、買受人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、契約を解除することができる。

(売買物件の譲渡等の禁止)

第26条　買受人は、財産規則第10条に規定する一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日又は期間の指定が行われた場合は、市の承認を得ないで、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならない。

(買戻特約)

第27条　市長は、買受人が第6条の規定により付された条件に違反したときは、売払物件の買戻しをすることができる。

(契約不適合責任)

第28条　売買契約締結後に、売払物件に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがあっても、市はその責めを受けない。

(庶務)

第29条　普通財産の売払いに関する事務は、当該普通財産を所管する部局において行うものとする。

(その他)

第30条　この要綱に定めるもののほか、普通財産の売払いに関し必要な事項は、市長が別に定める。