備考

注1)　利用者に対して、五條市介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(平成29年2月五條市告示第20号。以下「第1号訪問事業の基準等を定める要綱」という。)に規定する訪問介護相当サービスを行った場合に算定する。

注2)　生活援助従事者研修の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月においてイ並びにロの(1)及び(4)を算定しない。

注3)　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の1／100に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注4)　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の1／100に相当する単位数を所定単位数から減算する。ただし、令和7年4月1日から適用とする。

注5)　イ、ロについて、事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは事業所と同一建物に居住する利用者(事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数に90／100を乗じる(以下この注において「同一建物減算」という。)。また、事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定相当訪問型サービスを行った場合は、1回につき所定単位数の85／100を乗じる。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する指定相当訪問型サービス事業所が、同一敷地内建物等に居住する利用者(事業所における1月あたりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)に対して、指定相当訪問型サービスを行った場合は、1回につき所定単位数の88／100に相当する単位数を算定する。なお、同一建物減算を算定する場合であっても、支給限度基準額の算定にあたっては、減算する前の所定単位数を用いることとする。

注6)　リについて、所定単位はイからホまでにより算定した単位数の合計。

注7)　リについて、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

注8)　ハからリまでは国が示す基準を準用する。

備考

注1)　利用者に対して、第1号訪問事業の基準等を定める要綱に規定する訪問型サービスA(指定事業者)を行った場合に算定する。

注2)　サービスの内容は、調理、掃除、洗濯やその一部介助、ゴミ分別やゴミ出し、買物代行など、生活援助中心型のサービス(身体介護や入浴介助は含まない)とする。

注3)　サービスの提供時間は、1回45分以上とする。

注4)　ホの五條市で定める指定地域とは、西吉野町、大塔町、大深町、樫辻町、湯谷市塚町及び阪合部新田町とする。

注5)　ホは、支給限度額管理の対象外とする。

注6)　ニは、利用者の生活にとって必要な短時間の身体介護(排泄介助、体位交換、服薬介助、起床介助、就寝介助等)とし、イからハまでとの併用は可能とする。本人の安否確認や健康チェックなどは対象外。一日のうち複数回の利用も可能であるが、その場合、2時間以上の間隔をあけること。ただし、単独での利用は不可とする。

注7)　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の1／100に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注8)　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の1／100に相当する単位数を所定単位数から減算する。ただし、令和7年4月1日から適用とする。

注9)　ヘは訪問介護サービスに準じる。

備考

注1)　利用者に対して、五條市生活支援訪問サービス事業実施要綱(平成29年2月五條市告示第23号)に規定するサービスを行った場合に算定する。

注2)　サービスの内容は、調理、掃除、洗濯やその一部介助、ゴミ分別やゴミ出し、買物代行など、生活援助中心型のサービス(身体介護や入浴介助は含まない。)とする。

注3)　サービスの提供時間は、1回1時間程度とする。

備考

注1)　利用者に対して、五條市介護予防・日常生活支援総合事業第1号通所事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(平成29年2月五條市告示第21号。以下「第1号通所事業の基準等を定める要綱」という。)に規定する通所介護相当サービスを行った場合に算定する。

注2)　イ、ロについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に70／100を乗じる。

注3)　イ、ロについて、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に70／100を乗じる。

注4)　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の1／100に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注5)　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の1／100に相当する単位数を所定単位数から減算する。ただし、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和7年3月31日までの間適用しない。

注6)　イ、ロについて、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、それぞれ以下のとおり減算する(以下この注において「同一建物減算」という。)。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要あると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。

イ(1)　376単位

イ(2)　752単位

ロ(1)及び(2)　94単位

注7)　利用者に対して、その居宅と事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。ただし、注6を算定している場合は、この限りではない。

注8)　ワについて、所定単位はイからヲまでにより算定した単位数の合計。

注9)　リ、ワについて、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

注10)　ハからワまでは国が示す基準を準用する。

備考

注1)　利用者に対して、第1号通所事業の基準等を定める要綱に規定する通所型サービスA(指定事業者)を行った場合に算定する。

注2)　サービスの内容は、運動やレクリエーションを主体とした、日常生活上の支援をようする通所サービス(原則、入浴サービスは含まない)。

注3)　サービス提供時間は、イは6時間以上とし、ロは3時間以上とし、ハは2時間以上3時間未満とする。

注4)　送迎を希望する利用者に対して、送迎を行う体制(必要な車両及び人員が確保されている体制をいう。以下同じ。)がある場合に限る。

注5)　イ、ロ、ハについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に70／100を乗じる。

注6)　イ、ロ、ハについて、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に70／100を乗じる。

注7)　ニの五條市で定める指定地域とは、西吉野町、大塔町、大深町、樫辻町、湯谷市塚町及び阪合部新田町とする。

注8)　ニは、支給限度額管理の対象外とする。

注9)　ホは、入浴介助が必要な者に限る。

注10)　ヘからヨは国が示す基準を準用する。

注11)　事業所が送迎を行わない場合は、片道47単位減算する。

注12)　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の1／100に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注13)　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の1／100に相当する単位数を所定単位数から減算する。ただし、令和7年4月1日から適用とする。

備考

注1)　利用者に対して、五條市短期集中通所サービス事業実施要綱(平成29年2月五條市告示第24号)に規定するサービスを行った場合に算定する。

注2)　サービスの内容は、専門職(PT・OT・ST等のリハビリ専門職)による、短期間でリハビリテーヨンを集中的に行うサービスで、①運動機能、身体機能向上を目的としたサービスの提供、②生活機能向上を目的としたサービスの提供とする。

注3)　サービスの提供時間は2時間程度(送迎時間は含まない)とする。

注4)　送迎を希望する利用者に対して、送迎を行う体制がある場合に限る。

注5)　利用期間は、イにより3か月までとする。ただし、3か月目の評価により必要とされた場合は、ロにより6か月まで延長することができる。

注6)　ハについては、リハビリ専門職の訪問による生活機能評価、生活指導を行った場合に、所定単位数を加算する。

備考

注1)　イは、利用者に対して介護予防ケアマネジメントA支援を行い、かつ、月の末日において、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届出書を提出している場合、所定単位を算定する。

注2)　ロは、介護予防ケアマネジメントAからサービス担当者会議を省略したケアプラン作成と間隔を空けて必要に応じて行うモニタリングの実施等による簡略化したケアマネジメントを行う場合、所定単位を算定する。

注3)　ハは、補助対象のサービス利用に関して、初回のみのケアマネジメントを行う場合、所定単位を算定する。

注4)　ニについては、新規に介護予防ケアマネジメントA及び介護予防ケアマネジメントBを作成する場合、初回加算として、所定単位数を加算する。

注5)　ホについては、委託連携をする場合、所定単位数を加算する。

注6)　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の1／100に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注7)　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の1／100に相当する単位数を所定単位数から減算する。ただし、令和7年4月1日から適用とする。

備考

注1)　事業対象者の支給基準限度額については、当該事業対象者の状況により、市長が特に必要と認めたときは要支援2の区分支給限度を適用することができるものとする。

注2)　単位数は10円とする。