備考

注1)　利用者に対して、五條市介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(平成29年2月五條市告示第20号。以下「第1号訪問事業の基準等を定める要綱」という。)に規定する訪問介護相当サービスを行った場合に算定する。

注2)　生活援助従事者研修の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月においてイからヲまでを算定しない。

注3)　リの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の訪問介護における生活機能向上連携加算の取扱に準ずる。

注4)　イからトまでについて、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数に90／100を乗じる。なお、建物の範囲については、平成30年度介護報酬改定後の訪問介護における取扱に準ずる。

注5)　イからトまでについて、特別地域加算に該当する場合は、所定単位数に15／100を乗じた単位を足す。

注6)　イからトまでについて、中山間地域等における小規模事業所加算に該当する場合は、所定単位数に10／100を乗じた単位を足す。

注7)　イからトまでについて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算に該当する場合は、所定の単位数に5／100を乗じた単位を足す。

注8)　ヌについて、所定単位はイからリまでにより算定した単位数の合計とする。なお、(Ⅳ)(Ⅴ)については、給付において廃止される同時期において廃止する。

注9)　ルについて、所定単位はイからリまでにより算定した単位数の合計。算定に当たっては、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していることを要件とする。また、(1)の算定に当たっては、対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定していることを要件とする。なお、(1)又は(2)のいずれかの加算を算定している場合において、一方の加算は算定しない。

注10)　特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算及び介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

注11)　トについては、利用者の生活にとって必要な短時間の身体介護(排泄介助、体位交換、服薬介助、起床介助、就寝介助等)とし、本人の安否確認や健康チェックなどは算定しない。一日のうち複数回の利用も可能であるが、その場合、2時間以上の間隔を開けるものとする。また、単独での利用はできないものとし、訪問型サービスAとの併用は可能とする。

注12)　ヲについて、所定単位はイからリまでにより算定した単位数の合計とする。

備考

注1)　利用者に対して、第1号訪問事業の基準等を定める要綱に規定する訪問型サービスA(指定事業者)を行った場合に算定する。

注2)　サービスの内容は、調理、掃除、洗濯やその一部介助、ゴミ分別やゴミ出し、買物代行など、生活援助中心型のサービス(身体介護や入浴介助は含まない)とする。

注3)　サービスの提供時間は、1回45分以上とする。

注4)　イからニまでについて、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数に90／100を乗じる。

注5)　ホの五條市で定める指定地域とは、西吉野町、大塔町、大深町、樫辻町、湯谷市塚町及び阪合部新田町とする。

注6)　ホは、支給限度額管理の対象外とする。

注7)　ニは、利用者の生活にとって必要な短時間の身体介護(排泄介助、体位交換、服薬介助、起床介助、就寝介助等)とし、イからハまでとの併用は可能とする。本人の安否確認や健康チェックなどは対象外。一日のうち複数回の利用も可能であるが、その場合、2時間以上の間隔をあけること。ただし、単独での利用は不可とする。

備考

注1)　利用者に対して、五條市生活支援訪問サービス事業実施要綱(平成29年2月五條市告示第23号)に規定するサービスを行った場合に算定する。

注2)　サービスの内容は、調理、掃除、洗濯やその一部介助、ゴミ分別やゴミ出し、買物代行など、生活援助中心型のサービス(身体介護や入浴介助は含まない。)とする。

注3)　サービスの提供時間は、1回1時間程度とする。

備考

注1)　利用者に対して、五條市介護予防・日常生活支援総合事業第1号通所事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(平成29年2月五條市告示第21号。以下「第1号通所事業の基準等を定める要綱」という。)に規定する通所介護相当サービスを行った場合に算定する。

注2)　イについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に70／100を乗じる。

注3)　イについて、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に70／100を乗じる。

注4)　イについて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は、所定単位数に5／100を乗じた単位を足す。

注5)　イについて、若年性認知症利用者受入加算を算定する場合は、所定単位数に1月につき240単位を足す。

注6)　イについて、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、それぞれ以下のとおり減算する。

イ(1)及び(3)　376単位

イ(2)及び(4)　752単位

注7)　ロ、ハにおける機能訓練指導員については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するはり師、きゅう師を対象に含むものとする。

注8)　ヘの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の通所介護における栄養改善加算の取扱に準ずる。

注9)　ルの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の通所介護における生活機能向上連携加算の取扱に準ずる。

注10)　ヲの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の通所介護における栄養スクリーニング加算の取扱に準ずる。

注11)　カについて、所定単位はイからヲまでによる算定した単位数の合計。なお、(Ⅳ)(Ⅴ)については、給付において廃止される同時期において廃止する。

注12)　ヨについて、所定単位はイからヲまでにより算定した単位数の合計。算定に当たっては、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していることを要件とする。また、(1)の算定に当たっては、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イを算定していることを要件とする。なお、(1)か(2)のいずれかの加算を算定している場合において、一方の加算は算定しない。

注13)　中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、サービス提供体制強化加算及び介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

注14)　タについて、所定単位はイからヲまでにより算定した単位数の合計とする。

備考

注1)　利用者に対して、第1号通所事業の基準等を定める要綱に規定する通所型サービスA(指定事業者)を行った場合に算定する。

注2)　サービスの内容は、運動やレクリエーションを主体とした、日常生活上の支援をようする通所サービス(原則、入浴サービスは含まない)。

注3)　サービス提供時間は、イの1日は6時間以上とし、ロの半日は3時間以上とする。

注4)　送迎を希望する利用者に対して、送迎を行う体制(必要な車両及び人員が確保されている体制をいう。以下同じ。)がある場合に限る。

注5)　イ、ロについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に70／100を乗じる。

注6)　イ、ロについて、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に70／100を乗じる。

注7)　ハの五條市で定める指定地域とは、西吉野町、大塔町、大深町、樫辻町、湯谷市塚町及び阪合部新田町とする。

注8)　ハは、支給限度額管理の対象外とする。

注9)　ニは、入浴介助が必要な者に限る。

注10)　ホ、ヘにおける機能訓練指導員については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するはり師、きゅう師を対象に含むものとする。

注11)　リの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の通所介護における栄養改善加算の取扱に準ずる。

備考

注1)　利用者に対して、五條市短期集中通所サービス事業実施要綱(平成29年2月五條市告示第24号)に規定するサービスを行った場合に算定する。

注2)　サービスの内容は、専門職(PT・OT・ST等のリハビリ専門職)による、短期間でリハビリテーヨンを集中的に行うサービスで、①運動機能、身体機能向上を目的としたサービスの提供、②生活機能向上を目的としたサービスの提供とする。

注3)　サービスの提供時間は2時間程度(送迎時間は含まない)とする。

注4)　送迎を希望する利用者に対して、送迎を行う体制がある場合に限る。

注5)　利用期間は、イにより3か月までとする。ただし、3か月目の評価により必要とされた場合は、ロにより6か月まで延長することができる。

注6)　ハについては、リハビリ専門職の訪問による生活機能評価、生活指導を行った場合に、所定単位数を加算する。

備考

注1)　イは、利用者に対して介護予防ケアマネジメントA支援を行い、かつ、月の末日において、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届出書を提出している場合、所定単位を算定する。

注2)　ロは、介護予防ケアマネジメントAからサービス担当者会議を省略したケアプラン作成と間隔を空けて必要に応じて行うモニタリングの実施等による簡略化したケアマネジメントを行う場合、所定単位を算定する。

注3)　ハは、補助対象のサービス利用に関して、初回のみのケアマネジメントを行う場合、所定単位を算定する。

注4)　ニについては、新規に介護予防ケアマネジメントA及び介護予防ケアマネジメントBを作成する場合、初回加算として、所定単位数を加算する。

注5)　ホについては、委託連携をする場合、所定単位数を加算する。