(1)　事業の対象者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活の支援を行うことにより、生活機能の維持又は向上に資すること。

(2)　事業の対象者を支援する高齢者が地域で社会参加することによって、自らの健康や生きがいの充実を図り、住み慣れた地域で暮らし続けることで地域社会の福祉の向上と活性化に資すること。

(1)　入浴、排せつ、食事その他の日常生活を営む上で必要な動作はできるが、買物、調理、洗濯等の動作に関し、何らかの生活援助が居宅において行われることで、自立した生活が営める者

(2)　その他市長が特に必要と認める者

(1)　事業者のサービスの提供に従事する従事者又は会員(以下「従事者等」という。)が本市に住所を有しており、かつ、おおむね60歳以上であること。

(2)　従事者等が、事業者が実施するサービスの提供に必要な市が指定する研修を受けていること。

(3)　次条に規定する事業の実施基準を充たしていること。

(4)　その他市長が事業の実施に必要と認める要件を満たしていること。

(1)　事業者が当該事業を行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに置くべき従事者等の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(2)　事業者は、事業所ごとに、常勤の管理者及びサービス責任者をそれぞれ1人以上置かなければならない。ただし、サービス責任者は、管理者を兼ねることができる。また、管理者及びサービス責任者は、事業所の管理上支障がない場合は、事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所の職務に従事することができるものとする。

(3)　事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設けるほか、サービスの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない

(4)　事業者は、事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、適当な他の事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(5)　事業者は、サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間又は事業対象者の有無及び事業対象者の有効期間を確かめるものとする。

(6)　事業者は、サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況の把握に努めなければならない。

(7)　事業者は、サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(8)　事業者は、介護予防ケアプラン(介護予防支援又は第1号介護予防支援事業により作成されるサービス計画をいう。以下同じ。)が作成されている場合は、当該計画に沿ったサービスを提供しなければならない。

(9)　事業者は、利用者が介護予防ケアプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(10)　事業者は、サービスの提供をした際には、サービスの提供日及び内容、当該サービスについて支払いを受ける委託料その他必要な事項を、利用者の介護予防ケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(11)　事業者は、従事者等に、その同居の家族である利用者に対するサービスの提供をさせてはならない。

(12)　事業所の管理者は、事業所の従事者等及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(13)　事業所の管理者は、事業所の従事者等にこの条の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(14)　サービス責任者は、アからオまでに掲げる業務を行うものとする。

(15)　事業者は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(16)　事業所は、前号の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

(17)　事業者は、その事業の運営に当たっては、市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(18)　サービスに係る委託料の算定の基礎となる記録であって、市長が定めるものについては、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。