(1)　入浴、排せつ、食事、買物、調理、洗濯その他の生活機能を、通所により専門職の指導を受けながら短期集中的にトレーニングすることで、当該生活機能の向上が見込め自立した生活が営める者

(2)　運動を行うことにより自分で出来る行為を増やしたいという意欲が伺える者

(3)　社会参加に向けた活動の実践が必要な者

(4)　その他市長が特に必要と認める者

(1)　本市に事業所を有する事業者であること。

(2)　次条に規定する事業の実施基準を満たしていること。

(3)　その他市長が事業の実施に必要と認める要件を満たしていること。

(1)　事業者が当該事業を行う事業所及び市が指定する場所(以下「事業所等」という。)ごとに置くべき事業に専門職として従事する者(以下「従事者」という。)は、保健・医療の専門資格を有する者(保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等)で、その員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(2)　事業所等には、事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設けるものとし、その面積は3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とするほか、サービスの提供に必要な設備(消火設備その他非常災害に際して必要な設備を含む。)及び備品を備えなければならない。

(3)　事業者は、サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間又は事業対象者の有無及び事業対象者の有効期間を確かめるものとする。

(4)　事業者は、サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況の把握に努めなければならない。

(5)　事業者は、サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(6)　事業者は、介護予防ケアプラン(介護予防支援又は第1号介護予防支援事業により作成されるサービス計画をいう。以下同じ。)に沿ったサービスを提供しなければならない。

(7)　事業者は、利用者が介護予防ケアプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(8)　事業者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容等を記載した短期集中通所サービス個別計画を作成するものとする。

(9)　事業者は、利用者の希望に応じて送迎を行う場合は、利用者と合意のうえ、利用者の状態に応じた送迎を実施するものとする。なお、送迎にかかる費用は、事業者が負担するものとする。

(10)　事業者は、サービスの提供をした際には、サービスの提供日及び内容、当該サービスについて支払いを受ける委託料その他必要な事項を、利用者の介護予防ケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(11)　事業者は、アからオまでに掲げる業務を行うものとする。

(12)　事業者は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(13)　事業所は、前号の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

(14)　事業者は、その事業の運営に当たっては、市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(15)　サービスに係る委託料の算定の基礎となる記録であって、市長が定めるものについては、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。