こども食堂

こども食堂とは

地域における子どもの居場所として、地域の住民等がボランティアで運営し、子どもや地域の人々に対して、無料や安価で栄養のある食事やお弁当を提供する取り組みです。

子どもたちが地域の人たちと一緒に食事をすることで、子どもの孤立を防止し、子どもの健やかな成長を促すことができる取り組みであり、また世代を越えて交流できる場として、こうした取り組みが全国的に広がっています。

ご飯を食べる女の子ご飯を食べる男の子

奈良県内で、こども食堂を開設・運営する場合、「奈良こども食堂ネットワーク」に相談することができます。

また、令和5年度より、五條市においてこども食堂を開設・運営する団体に対して補助金を交付します。詳しくは下記「五條市こども食堂開設運営支援補助金について」をご確認ください。

奈良こども食堂ネットワークは、「こどもを真ん中に」という思いを大切に、奈良県内でこども食堂に携わる活動者が集い、互いの実践を学び合うことを通して、「こども食堂」の活動がさらに拡がることと合わせて、活動をめぐって、地域の理解や関係機関との連携が進んでいくことを目的として活動されています。

構成

会員

サポーター

活動内容

運営

お問い合わせ先

奈良こども食堂ネットワーク

電話 0744－29－0100

住所奈良県橿原市大久保町320－11（奈良県社会福祉協議会内）

ホームページリンク

子どもの食育や貴重な団らん、地域における居場所確保の機会を提供することを目的として、こども食堂を運営する団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

次に掲げる要件の全てに該当する団体が対象です。

こども食堂を市内で運営し、食事提供を伴う子どもの居場所づくりを実施していること。
代表者が定められ、事業運営を適切に行うことができる団体であること。
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に定める暴力団をいう。以下この項において同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員（暴対法第2条第6号に定める暴力団員をいう。）と社会的に非難されるべき関係を有する団体でないこと。
公の秩序又は善良の風俗を害する活動をしている団体でないこと。

こども食堂における食事提供を行う事業であって、次に掲げる要件を全て満たすものが対象です。

参加者（保護者等を含む。以下同じ。）の利用料が無料又は食材料費の実費以内であること。
1回当たり10食以上提供していること。
「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について（通知）」（平成30年6月28日子発0628第4号・社援発0628第1号・障発0628第2号・老発0628第3号厚生労働省子ども家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、厚生労働省老健局長連名通知）に留意し、食品安全管理や食物アレルギーを持つ者への対応等について必要な配慮を行っているものであること。
食品衛生法（昭和22年法律第233号）をはじめとする諸法令等を遵守した運営に努めるものであること。

(1)開設準備経費
設備及び備品購入費	こども食堂の実施に必要な設備並びに調理用及び什器備品の購入費
設備改修費	こども食堂の実施に必要な設備の改修費

(2)運営経費
運営経費	こども食堂の実施に必要な食材料費、消耗品費、印刷費、燃料費、光熱水費、通信運搬費、使用料、賃借料、保険料、食品衛生講習会受講料その他市長が必要と認める費用

(3)学習環境整備経費
学習環境整備経費	こども食堂における子どもの学習支援の実施に必要となる学習用参考書等書籍購入費及び備品購入費（文房具等個人の所有物になり得る物を除き、こども食堂に配置される共用可能な物に限る。）

補助金の額
(1)開設準備経費	補助上限額20万円
(2)運営経費	子どもに提供する食事1食につき300円とし、補助上限額18万円
(3)学習環境整備経費	補助上限額5万円と補助対象経費の総額の2分の1を乗じて得た額を比較して少ない方の額

開設準備経費は、事業の開始年度に限り補助対象とする。
補助金の算出した額に百円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。
国、奈良県等他の補助金等の制度を併用する場合は、補助金の交付額を調整することがある。また、市の他の補助金等又は市が助成している団体からの補助金等制度との併用はできない。
補助金の交付決定日以降に必要となった経費が対象となります。（交付決定日までに使用した費用は対象になりません。）