県域水道一体化
県内の水道事業等の一体化が進捗し、水道企業団としてスタートします
県内の水道事業者が抱える課題を、各々が単独で対応していくには限界があります。
とりわけ、人口減少に伴う給水収益の先細りにより適切な更新事業費の確保が困難になることや、水道事業の維持に対して十分な技術力・人員の確保が困難になっていくことは明らかです。
今後も安全・安心な水道水を将来に渡って持続的に供給するうえで、水道の理想像である「持続」、「強靱」、「安全」の確保、水道サービスの向上及び平準化並びに水道料金の上昇抑制を図ることが必要となります。
そのためには水道事業等の広域化が有効な手段であることから、本市は県域水道一体化を目的に令和6年11月1日に設立された一部事務組合奈良県広域水道企業団に入ることが決まりました。
令和7年4月1日から、本市の上水道は奈良県広域水道企業団に移行し、水道局は五條事務所（仮称）として新たにスタートします。
令和7年4月からの料金制度（案）について
令和7年4月から、企業団のルールに移行します。
【検針と料金請求のサイクル】
ご使用水量の検針と料金請求が、毎月→2カ月ごと（隔月）に変わります。一部の大口径ご利用の方については毎月検針のままとなる例外があります。
【料金制度】 ※企業団議会の議決を経て決定
料金制度（案）は下表のようになります。新料金は企業団設立準備協議会において関係首長間で合意された内容に基づきます。企業団議会の議決を経て決定されますのでご了承ください。
現行の制度からとくに変わるのが以下の内容です。
1. 用途について
- 現行の普通用・工場用・プール用は新制度では【一般用】に統一されます。浴場用は【浴場用】として残ります。ご使用水量と料金について抜粋して早見表を作りますのでご覧ください。
2. 口径別料金について
- 基本料金（水道使用量がゼロでもかかる部分）が、口径によって10段階に変わるようになります。口径は水道メーターのサイズを指し、検針時の「ご使用水量のお知らせ」や納入通知書（請求書）に記載がある「口径」によりご確認いただけます。
3. 経過措置について
- 現行料金と企業団新料金を比較し、新料金が高くなる場合は、現行料金を適用する予定です。これは統合後5年間の経過措置になります。
4. 漏水減免について
- トイレのボールタップ不良・冬の凍結・蛇口の出しっぱなし原因など、これらは減免の対象外になります。減免割合も漏水算定量の一律40％⇨20%～となって減るケースがあります。また、地震や火災など災害による漏水は罹災証明が必要ですが漏水算定部分が全額減免になる可能性があります。
- 減免申請の期間は修理後調定2年以内⇨修理後調定120日以内限定に変わりますので特にご注意ください。
・表は税抜きで掲載しています。ご使用水量に応じて計算ののち、消費税及び地方消費税10％が加算されます。
・この表は1カ月当たりのご使用水量にかかるものです。検針は通常2カ月ごとに行い、各月分をこの表で計算してから、2カ月分を合計して納付書や請求をお送りすることになっています。
（令和6年11月1日）企業団が設立されました
令和6年9月定例会において「奈良県広域水道企業団の設立に関する協議」が議決され、他構成団体でも議決されたことから、総務大臣へ申請した通り許可が下り、令和6年11月1日付で奈良県広域水道企業団が設立されました。
令和6年12月1日に企業団設立式が行われました。企業団としての事業運営は令和7年4月1日から開始します。五條市の上水道事業は奈良県広域水道企業団に移行し、五條市水道局は五條事務所（仮称）となって、現在の場所（本町3丁目）で営業を続けます。
（令和6年12月1日奈良市内 企業団設立式にて。平岡清司五條市長は中段向かって左の一番目）
（令和6年7月29日）奈良県広域水道企業団規約案及び基本計画改定案の了承
令和6年7月29日第5回奈良県広域水道企業団設立準備協議会において、企業団規約(案)(PDFファイル:135.7KB)と基本計画(改定案)(PDFファイル:1.9MB)が了承されました。基本計画付属資料(案)(PDFファイル:1.1MB)も示されています。
令和6年9月には企業団設立に関する協議を議案提出します。
（令和5年4月1日）奈良県広域水道企業団設立準備協議会(法定協議会)の発足
下記の水道事業等の統合に関する基本協定を締結した関係団体の全議会において、奈良県広域水道企業団設立準備協議会を法定協議会とするための議案が可決され、令和5年4月1日に法定協議会として発足しました。
（令和5年2月1日）水道事業等の統合に関する基本協定の締結
令和5年2⽉1⽇に、県、関係26市町村及び奈良広域⽔質検査センター組合の⻑により、
「水道事業等の統合に関する基本協定書(PDFファイル:55.6KB)」を締結しました。
また、⼀体化後の運営⽅針である「 奈良県広域水道企業団基本計画(PDFファイル:876.4KB)」を策定しました。付属の説明資料(PDFファイル:2.3MB)も示されています。
令和5年3月には整備事業等について他団体と広域協議（法定協議会化） することを議案提出します。
詳細につきましては、上記リンク（下線部分）をクリックしPDFファイルを開いて、ご覧下さい。
令和5年2月1日奈良市内、基本協定締結式にて。太田好紀五條市長は最前列向かって右から2番目）
（令和4年11月29日）水道事業等の統合に関する基本協定書案・基本計画案
県域水道一体化で、
「水道事業等の統合に関する基本協定書（案）(PDFファイル:159.8KB)」が示されました。
また、協定で基本的に合意すべき内容である
「奈良県広域水道企業団基本計画（案）(PDFファイル:942.5KB)」も同時に示されました。
各団体で検討のうえ、早ければ令和5年2月に団体間で基本協定を締結することになっています。
両案につきましては、上記のリンク（下線部分）をクリックしPDFファイルを開いて、ご覧ください。
（令和3年1月25日）水道事業等の統合に関する覚書の締結
奈良県、奈良市、大和高田市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町及び奈良広域水質検査センター組合は、水道事業が抱える諸問題に対処し、安定した水道事業経営を持続するため、県域水道一体化に向けた協議・検討を進めてきました。
このたび、県域水道一体化の更なる推進のため、現時点で合意する基本的事項を取りまとめ、関係団体において、令和3年1月25日に覚書を締結しました。