コミュニティ助成事業について

「コミュニティ助成事業」は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として地域のコミュニティ活動の充実・強化を図るために実施しているものです。募集の窓口は、市となります。

令和4年度コミュニティ助成事業の募集

令和5年度分の募集について、応募を検討される自治会は、事前に地域政策課へご連絡ください。

（★申請書類の提出期限は、令和4年9月16日（金曜日）まで）

コミュニティ助成事業の概要、必要な書類、今後のスケジュール等は、応募された団体に説明を行います。なお、応募団体が2団体以上の場合、抽選により推薦順位を決めます。

主に、単位自治会、自主防災組織等のコミュニティ組織とします。（※令和2年度より連合会の申請は採択されなくなりました。）

ただし、単一の団体による申請では、次の助成金の下限額に満たないため、複数の団体の要望をとりまとめて申請する等、合理的な理由があり、コミュニティ活動の支援に直結する事業となる場合に限り、市が事業実施主体となることを可能とします。

なお、地域に密着した団体であっても、専ら趣味や芸術等に限定した活動団体は除きます。
また、宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その他その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体等は除きます。

申請は、1団体につき1件に限ります。

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目的とするもので、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業。助成を受けて整備した設備・備品には「表示に関するデザインマニュアル」に定める表示を行う必要があります。

100万円から250万円までで、10万円単位。(10万円未満を切り捨て)

住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設または大規模修繕及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。

〇認可地縁団体名義での建物の保存登記が必要です。
〇都道府県で原則4件までで、新築が優先されます。

助成対象経費の5分の3以内に相当する額。ただし、1,500万円までで、10万円単位(10万円未満を切り捨て)

助成対象経費は、助成対象事業を実施するために要する経費とします。
ただし、次のものを対象外とします。

既存施設・中古品の購入
車両(乗用式のトラクター・草刈り機等も含む)
銃・刀剣類
既存施設・設備(備品)の修理・修繕・撤去・解体処理にかかる経費
ただし、一般コミュニティ助成事業における地域の祭りに関する備品、コミュニティセンター助成事業における大規模修繕は助成対象とします。
土地の取得・造成、外構工事
一般コミュニティ助成事業において、建築物、消耗品の購入
娯楽性の高い備品、営利を目的とした設備等
住民個人宅に設置されるもの
宗教に関する施設及び設備等の整備