「高等学校等就学支援金」制度について

平成22年4月から始まった公立高等学校に係る授業料の不徴収制度と、私立高等学校等に係る就学支援金制度が、所得制限の導入に伴い、平成26年4月から高等学校等就学支援金制度へ一本化されます。

• 新制度では、国公私立問わず、高校等の授業料の支援として一定の収入額未満の世帯に「就学支援金」が支給されます（注釈1）。「就学支援金」を受け取るには、課税証明書（市町村民税所得割額が記載されたもの）と申請書をご提出いただくことが必要です。
• 新制度では、所得制限が導入され、国公私立を問わず、「市町村民税所得割額」が30万4200円以上の世帯（注釈2）では、授業料をご負担いただくことになります。
• 新制度は、平成26年4月以降に入学する方が対象です。現在既に高校等に在学されている方は、引き続き、現行制度（（注釈3）が適用されます。

注釈1 就学支援金は、学校設置者（都道府県や学校法人など）が、生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てることになります。生徒本人（保護者）が直接受け取るものではありません。

注釈2 市町村民税所得割額は、両親の合算です。

注釈3 公立高校は授業料不徴収制度、私立高校等は就学支援金制度が適用されます。

詳しくは、文部科学省が作成した、新制度の周知リーフレット（速報版）をご覧下さい。

初等中等教育局 財務課 高校就学支援室内

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月曜日～金曜日 9時30分～18時30分