仕事と家庭の両立支援制度等に関する相談窓口

子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

育児と希望に応じたキャリア形成との両立を可能としていくため、3歳から小学校入学前の子供のいる従業員を対象に、テレワーク・短時間勤務・始業時刻調整など、柔軟な働き方の実現をめざすものです。

育児休業の取得状況の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化

育児休業の取得状況の公表義務が、300人超の労働者を雇用する事業主に拡大されます（現在1000人超）。

介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化

事業主に、仕事と介護の両立支援制度を個別に周知することや、制度を利用しやすい雇用環境の整備などが義務付けられます。

育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法の改正内容についての各種問い合わせのほか、仕事と育児・介護の両立支援制度及び利用等についての相談を受け付けます。

中小企業事業主、女性労働者に限らず、男性労働者やパートタイム・有期雇用労働者等、どなたからの相談も受け付けます。

電話、来庁のどちらでも相談を受け付けます。

受付時間：月曜から金曜の8時30分から17時15分

奈良労働局 雇用環境・均等室

所在地：奈良市法蓮町387 奈良第三地方合同庁舎2F

電話番号：0742-32-0210

奈良労働局ホームページ：https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku