【森林整備の効率化】林業機器導入事業
事業の趣旨
林業機器の導入により、森林整備の効率化及び労働力の軽減を図ることを目的として、林業機器を購入、レンタル又はリースしたものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
事業の概要
事業や手続きの詳細は、下に添付しております、補助金交付要綱等をご参照ください。
＜補助金を受けることができるもの＞
・林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号）に基づき雇用管理の改善及び事業合理化の改善措置についての計画を作成し、知事に提出して当該計画が適当である旨の認定を受けた林業事業体
・奈良県林業経営体に関する情報の登録・公表要領（令和元年11月18日施行）に基づき知事が公募し登録された、森林経営管理法（平成30年法律第35号）第36条第2項の要件に適合する民間事業者及び林業経営体の育成について（平成30年2月6日付け29林政経第316号林野庁長官通知）に基づき選定された育成経営体
・五條市の森林経営管理者登録制度に登録された林業事業体及び林業従事者
＜購入のみ対象の林業安全装備＞
・林業安全装備（林業用ヘルメット、保護眼鏡、チェーンソー防護ズボン等）
・チェーンソー
・刈り払い機
＜対象の林業機械＞
・フェラーバンチャ
・ハーベスタ
・プロセッサ
・スキッダ
・フォワーダ
・グラップルローダ作業車
・グラップルローダ付トラック
・グラップルソー
・新開発の林業機械
・林内作業車
・自走式搬器
・スタンション付トラック・ダンプ
・ウィンチ付グラップル
＜補助率等＞
補助率：2分の1
補助対象経費（購入）：林業安全装備等の購入金額（1点につき上限15万円）
補助対象経費（購入）：林業機械等の購入金額
補助対象経費（レンタル）：林業機器本体のレンタル料、機械サポート料、
基本料（手数料）、回送料、環境整備費
補助対象経費（リース）：リース料（月額で支払うものに限る）
事業に関する要綱等
この記事に関するお問い合わせ先
産業環境部 農林政策課
電話：0747-22-4001 ファックス：0747-22-8210
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更新日：2025年01月31日