令和7年度 担い手確保・経営強化支援事業の要望調査のお知らせ

事業実施を希望される方は、五條市農林政策課農政係までご相談ください。

   本調査は、事業実施を担保するものではありませんのでご了承ください。

1．事業内容
   将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。

2．補助上限額
(1)個人1,500万円、法人3,000万円
(2)市町村が認める者100万円

3．補助率   
(1)事業費の1/2以内
(2)融資額（機械等の導入にあたって融資を受ける額）
(3)事業費－融資額－地方公共団体等による助成額
       ※ 上記(1)～(3)により算定した額のうち一番低い額

4．助成対象者の主な要件
(1) 地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織又は市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者
(2) 市町村が認める者（地域計画のうち目標地図に位置付けられた(1)以外の者）

      ※新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。
      ※(2)において、補助上限額の(2)が適用されます。

5．助成対象となる事業内容   農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械等の取得、または農地等の造成等
【事業内容の主な要件】
(1) 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
(2) 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。また、中古機械等の場合は、中古資産耐用年数が2年以上のものであること。
(3) 運搬用トラック、倉庫等、農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと。
(4) 導入等を予定している機械等が、助成対象者の成果目標の達成に直結するものであること。（既存の機械等の代替として、同種、同能力等のものを再度導入等するものではないこと。）
(5) 園芸施設共済、農機具共済等の加入等、自然災害等による被災に備えた措置がされるものであること。
(6) 機械・施設等の購入先の選定に当たっては、一般競争入札又は複数の業者からの見積もり徴取等により、事業費の低減に向けた取組を行うこと。

6．成果目標の設定   成果目標として次の各目標を設定する必要があります。
(1) 必須目標
「4．助成対象者の主な要件」の
     (1) ⇒ 付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の1割以上の拡大
     (2) ⇒ 付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の拡大
(2) 選択目標 ※次のうち1つ以上を設定
経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組 等

7．採択基準   本事業は、設定した成果目標の値に応じてポイント化し、合計ポイントが高い順に採択されます。

8．調査期限   令和7月12月24日（水曜日）17時15分まで

9．相談時持参資料   見積書・カタログ等（事業の詳細がわかるもの）

10．面 談   必ず電話にて予約をお願いします。

五條市農林政策課農政係 0747-22-4001（内線410）

【令和7年度補正】担い手確保・経営強化支援事業パンフレット(PDFファイル:544.5KB)