令和2年12月 市政の報告

（市政の報告）

本年9月から今日までの市政の概要についてご報告申し上げます。

なお、ご案内のとおり、当該期間に予定しておりました多くの事業が延期若しくは中止となっていること、また新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から簡略な報告とさせていただく旨、ご理解を賜りたいと存じます。

本年は、2008年以来、12年ぶりに台風の本土上陸がなく、本市においても、特段の被害などは発生しておりません。

しかしながら、全国的にみれば、各地の梅雨時における降水量は平年を上回るものとなっており、先の7月豪雨では熊本県を中心に甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところであって、あらためて犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災地の早期の復興を祈念するものであります。

なお、このことを念頭に置き、決して気を緩めることなく本市の危機管理体制や地域防災力の点検・強化に努めるとともに、いつ、どこで発生するかわからない自然災害への備えに万全を期してまいりたいと考えております。

前述のとおり、本年は様々な行事が中止や延期となり、残念ながら明るい話題が少ない秋のシーズンとなりましたが、すでに暦の上では二十四節気のひとつである「小雪」を過ぎたところであります。

一方、全国各地においては連日新型コロナウイルスの新規感染者の発生が確認される状況の中で徐々に気温も低下し、加えて空気が乾燥する冬季を迎え、インフルエンザの流行に加えて、更なる感染拡大が懸念されるところであります。

市民の皆様には、身体的距離の確保をはじめマスクの着用や手洗いの徹底など、新しい生活様式の実践により感染拡大の防止に引き続きご協力をいただきますよう重ねてお願いするものであります。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策については、運行を継続する地域公共交通事業者への支援を行うための経費や、子育て世代の経済的負担を軽減するため、給食費の無償化や新生児を対象に一律10万円を給付する経費、さらに高齢者等に対するインフルエンザ予防接種の無償化に係る経費や、売り上げが減少した市内事業者に対する支援のため、市民1人当たり5千円のクーポン券を交付する経費など、これまで新型コロナウイルス感染症から市民の皆様の暮らしや健康を守り、地域経済を下支えする施策として提案いたしました全ての関係予算についてご議決をいただいておりますが、いずれの事業につきましてもそれぞれの部署において、当初計画などに基づき、鋭意、取組を進めております。

ご案内のとおり、これら事業の財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国や県の交付金を最大限に活用し、真に効果的な事業を展開しながら、地域に安心と活力を取り戻すよう努めてまいります。

さて、本市の財政状況につきましては、令和元年度決算において経常収支比率が99．5％と前年度決算に比べ3．7ポイント改善し、同じく実質公債費比率も0．3ポイント改善しておりますが、これは一時的な要素によるところが大きく、依然として硬直的であり、非常に厳しい状況にあるものと判断いたしております。

こうした状況下にあって、今後の市税収入の見込みや令和2年国勢調査の結果による普通交付税への影響はもとより、国から示される地方財政計画や地方債計画などを十分に分析したうえ、将来にわたって持続可能な財政運営を確保していく必要があるものと考えております。

なお、新年度予算の編成作業につきましては、10月から各部局において着手いたしておりますが、来年2月中旬の完了を目途に関係事務を進め、来る3月定例市議会に提案させていただく予定でありますので、よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。

（以降省略。続きは、以下のPDFファイルをご覧ください）