令和元年9月 市政の報告

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市政の報告と議案説明

(市政の報告)

  本年6月から今日までの市政の概要について御報告申し上げ、議会をはじめ、市民各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

  はじめに、平成23年9月に発生した紀伊半島大水害から8年が経過しようとしておりますが、一瞬にして尊い命や幸せな家庭生活を奪い去った災害の記憶は、先人から受け継いだ多くの教訓とともに、決して忘れてはならないものであります。

  本年もこれから台風シーズン本番を迎えますが、こうした過去の災害を教訓としながら、防災・減災対策に万全を講じてまいります。

  次に、先月6日に開幕した第101回全国高等学校野球選手権大会において、智辯学園野球部が3年ぶり19回目の甲子園出場を果たされました。

  甲子園では、智辯学園らしいはつらつとしたプレーが随所に見られ、炎天下のなか、全力を出し切って白球を追う選手たちのひたむきな姿には、心を打たれるものがありました。郷土の小・中学生球児や市民の皆さんに大きな感動と喜びを与えていただいた選手並びに関係各位にあらためて感謝を申し上げます。

  それでは、各部の所管事業について、市長公室より御報告申し上げます。

  はじめに、総合計画の策定についてであります。

  現在、本市のまちづくりの方向性を明確にするため、10年先を見据えた「五條市ビジョン」の策定に着手しておりますが、去る7月9日、その内容を御審議いただく第1回五條市総合計画審議会を開催いたしました。

  今後は、年度内の完了に向け、鋭意、関係事務を進めてまいりますが、当該審議会においては、引き続き、幅広い視点から、御提言を賜るようお願いする次第であります。

  次に、地域公共交通についてであります。

  第32回地域公共交通会議を去る6月28日に開催いたしました。この会議では、コミュニティバス五條コースにおいてICカードを利用可能とする件をはじめ、デマンド型乗合タクシー等のダイヤ改正や自由降車制度の導入などについて御協議をいただき、それぞれ承認を得たところであります。

  なお、ICカードの利用については、令和2年1月から、また、その他の改正や新制度の導入については、本年10月からを予定いたしております。

  今後とも、当該会議において、様々な角度から協議や検証をいただきながら、地域公共交通網の改善に取り組んでまいります。

 

  続きまして、総務部について申し上げます。

  7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙において、西吉野町及び大塔町の一部地域において、奈良県下で初の試みとなる移動期日前投票所が設置されました。

  ご案内のとおり、移動期日前投票所は、車両に投票箱や記載台、投票用紙などを載せ、あらかじめ指定した地域を巡回し、当該車両内において投票を行うもので、交通手段のない高齢者の方々などに好評を得たところであります。

  全国的に投票率の低下が懸念される中、選挙管理委員会のこうした取組に敬意を表するとともに、過疎地域における投票機会の確保と投票率向上のため、今後とも、更なる制度の充実をお願いするものであります。

 

  続きまして、危機統括室について申し上げます。

  はじめに、防災事業についてであります。

  去る7月6日、吉野川河川敷において、令和元年度五條市総合防災訓練を実施いたしました。

  本年度は、子どもから大人まで、幅広い年代の皆さんが参加できるよう、空き缶炊飯訓練をはじめ、応急手当訓練やパネルを用いた土砂災害学習、さらに、起震車やドローン操作の体験、キッズレスキューなど、多様なプログラムを取り入れたところであります。

  また、関係機関・団体については、国や県、警察、消防関係、自衛隊、さらに、自治連合会、自主防災会などの参加を得て、相互の防災技術の向上と災害時における連携の確認を行うなど、防災活動の基本である自助・共助の重要性を再認識していただいたところであります。

  一方、6月24日には、株式会社ジュンテンドーと災害救助物資の調達に関する協定を締結いたしました。

  今後、同社には、災害時に必要となる物資の供給に御協力をいただくことといたしております。

  次に、陸上自衛隊駐屯地誘致事業についてであります。

  去る8月8日、防衛省において、知事とともに、防衛事務次官、陸上幕僚長と面談し、奈良県における南海トラフ巨大地震などへの備えとして、2,000m級の滑走路を持つ大規模広域防災拠点を本市に整備することを説明し、加えて、駐屯地配置に繋がる予算が、引き続き、来年度も計上されるよう要望いたしました。

  併せて、奈良県南部陸上自衛隊駐屯地誘致推進協議会の令和元年度要望書を手渡し、誘致に対する県南部市町村の強い思いをお伝えしたところであります。

 

(以降省略。続きは、以下のPDFファイルをご覧ください)

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更新日:2019年09月02日