令和元年6月 所信表明

令和元年五條市議会第2回定例会にあたり、市政運営について、所信の一端を申し述べさせていただきます。

私は、このたびの市長選挙におきまして、引き続き、五條市のまちづくりを担わせていただくことになりました。

今般の市長選挙は、前回と同様、無投票となりましたが、その重責に身の引き締まる思いであり、市民の皆さんをはじめ、関係各位にあらためて感謝を申し上げます。

ご存じのとおり、5月1日から、新元号「令和」が施行されておりますが、たゆまぬ努力のもと、先人が築き上げてこられた「ふるさと五條」を新しい時代へ継承するとともに、美しい自然環境や日本一の柿をはじめとする豊富な大地の恵みなど、五條が誇るべき宝をしっかりと守り育みながら、活力と笑顔があふれる、豊かで住んで良かったと思えるまちづくりに邁進していくことが私に課せられた使命であると、決意を新たにいたしております。

さて、今、我が国では、人口減少が進行する中、深刻な人手不足や社会保障費の増加などにより、将来の景気後退が危惧されております。

本市におきましても、急速に少子高齢化や過疎化が進行する中、地域経済の縮小や自治会機能の低下など、山積する課題への対応が急務である一方、市の財政状況は地方交付税の逓減などにより、厳しい局面を迎えております。

未来を担う子や孫のため、また、市民の皆さんが幸せを実感し、安心してこの地域で暮らし続けていくため、限られた財源を効果的に活用しながら、今やるべきことをしっかりとやり抜き、次の世代につながる五條市の礎を築いてまいりたいと考えております。

それでは、今後の施策の柱について申し述べます。

第1は、行財政改革の推進と広域連携についてであります。

持続可能な市政を実現させるために、本市にとって真に必要なものを見極め、将来を見据えた着実な行財政運営を進めてまいります。

併せて、市職員の研修等を充実し、前例主義にとらわれない、市民目線で考え行動できる職員を育て、時代や市民のニーズ、新たな行政課題に的確かつ迅速に対応し、最小の経費で最大の効果を発揮することができる組織体制の構築に努めてまいります。

また、広域連携につきましては、国や県、さらには、近隣市町村等との連携を深め、地域全体で活性化を図ることが重要であることから、県とのまちづくりに関する包括協定や人的交流を中心に、さらなる連携強化に取り組んでまいります。

なお、すでに締結を終えている中心市街地地区、五條病院周辺地区並びに五條西地区に続き、五條東地区について協定の締結を進めるとともに、本年度より、創建1300年を迎える榮山寺を中心とした地域の整備を図り、貴重な歴史資源の保全と活用を推進いたします。

第2は、安心して子育てができるまちづくりについてであります。

前述のとおり、本市の人口は急速な減少局面を迎えており、人口減少対策は喫緊の課題であって、中でも、未来を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長するとともに、安心して子育てができる社会の構築が必要不可欠であります。

このことから、取組を進めております学校適正化や認定こども園の整備をはじめ、国に準拠した保育料の無償化や母子の健康保持、感染症の予防対策など、安心して子育てができる施策の推進に努めてまいります。

第3は、人にやさしいまちづくりについてであります。

誰もが健康で、心のふれあいがあり、生き生きと暮らせることを願っております。そのためには、地域で自立しながら安心して暮らせる仕組みづくりが必要であり、住み慣れた環境のなかで、誰もが地域社会の一員として互いを尊重し、支え合える環境の醸成が重要となってまいります。

本市では、これまで、各種健診、健康相談、訪問指導など、市民の皆さんの健康づくりを支援してまいりましたが、今後とも、こうした施策の充実・強化を図ってまいります。

また、高齢者福祉や障害者福祉をはじめ、介護支援等についても、積極的に各種の取組を進めてまいります。

第4は、防災・減災のまちづくりについてであります。

安心な市民生活のため、県と連携し、県広域防災拠点の開設並びに陸上自衛隊駐屯地誘致を目指してまいります。

また、奈良県広域消防組合や消防団と連携した消防、地域防災体制の充実をはじめ、公共施設の耐震化などに取り組んでまいります。

さらに、五條警察署や交通安全協会など関係機関・団体と連携し、交通安全意識の高揚や交通安全教育の充実などの施策を積極的に推進いたします。

続きまして、各部の主な所管事業について、市長公室から順次ご説明申し上げます。

はじめに、市職員の働き方改革についてであります。

職員が健康で生き生きと働くことによって、その能力を最大限に発揮し、行政サービスを向上させるためには、仕事と生活の調和がとれた働き方と健全な職場環境の構築が重要であります。

このことから、定時退庁日の徹底や有給休暇の取得促進などを図ることによって、職員一人ひとりの意識改革を促し、働き方が変わることを実感することにより、限られた時間の中でも、効率的、効果的に職務に取り組めるよう努めてまいります。

（以降省略。続きは、以下のPDFファイルをご覧ください）