平成26年3月 施政方針

 本日ここに、平成26年度予算案をはじめ多数の重要案件を提案し、御審議をいただくに当たり、新年度の市政運営に臨む所信を申し述べ、議会をはじめ市民の皆様の御理解と御賛同、御協力をお願い申し上げる次第であります。
 さて、国は今国会を「好循環実現国会」と位置付けており、新年度予算については、社会保障をはじめとする義務的経費等を含め聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図るとし、経済見通しについても、前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくと考えられるとしており、奈良県内においても、各種政策効果により県内経済が持ち直していくことが期待されるとしております。
 一方で、本市の財政状況については、合併後の行財政改革の推進等による人件費、公債費をはじめとする歳出の削減・抑制に加え、国の経済対策に伴う財源措置の享受等により、財政指標は総じて改善に向い、地方債残高も減少を続けるなど、継続的に改善してきてはおりますが、財政力の面では、財政基盤の強さを示す財政力指数が類似団体や県内他市に比べて低く、少子高齢化の影響等による市税収入の減少等により低下を続けており、地方交付税など国の財源措置等の影響を大きく受ける体質が強まっております。
 今後も、高齢化等に伴う社会保障関係費が増加し、また公共施設・インフラの維持・更新等に要する経費の増加は避けがたく、さらに、合併算定替の逓減開始が3年後に迫っていることから、平成28年度以降に財源不足が続くことが予測されております。

（以降省略。続きは、以下のPDFファイルをご覧ください）