(趣旨)

第1条　市長は、加齢等による聴力低下により日常生活に支障のある高齢者の高齢期の聴力低下に対応し、社会参加や地域交流を促進させ、認知症やフレイルの予防につなげるため、当該高齢者に対して、予算の範囲内において補聴器(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第6項に規定する管理医療機器であるものに限る。)又は軟骨伝導集音器(耳の入口付近にある軟骨を振動させて音を伝える「軟骨伝導」の技術を使った集音器をいう。)(以下「補聴器等」という。)の購入に係る費用の一部を助成するものとし、その助成に関しては、五條市補助金等交付規則(令和3年3月五條市規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項をこの要綱に定めるところによる。

(対象者)

第2条　この要綱による補聴器等購入費の助成を受けることができる対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号に定める全ての資格要件に該当する者とする。

(助成対象経費)

第3条　助成金の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、医師が使用の必要性を認める耳に装用する補聴器等1台分の購入に要する経費とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、2万円を限度とする。

(助成の申請)

第5条　この要綱による助成を受けようとする対象者は、五條市高齢者補聴器等購入費助成事業申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。ただし、対象者の住民基本台帳、市民税課税状況及び身体障害者手帳交付の有無について調査することに同意し、市で確認できる場合は添付書類を省略できるものとする。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の申請を受理したときは、速やかに審査し、助成金の交付を決定したときは、五條市高齢者補聴器等購入費助成事業交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条第1項の通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)が、補聴器等を購入したときは、五條市高齢者補聴器等購入費助成事業実績報告書(様式第5号)に、次に揚げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、速やかに審査し、適当と認めたときは交付すべき助成金の額を確定し、助成決定者に五條市補聴器等購入費助成金額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　前条の通知を受けた助成決定者が、助成金を請求するときは、第6条第1項の決定を受けた日の属する年度の末日までに、五條市高齢者補聴器等購入費助成事業請求書(様式第7号)を、市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、又はすでに交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(個人情報の保護)

第11条　本事業に当たっては、個人情報に十分留意するとともに、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、五條市個人情報保護条例(平成15年9月五條市条例第21号)その他関係法令等の趣旨に従い、適切にこれを行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。