2　前項に規定するもののほか、この条例に使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「施行令」という。)で使用する用語の例による。

2　法令又はこの条例に定めがあるもののほか、個人情報ファイル簿及び条例個人情報ファイル簿の作成及び公表に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

2　開示請求書、訂正請求書及び利用停止請求書には、法に規定される事項のほか、実施機関が必要と認める事項を記載させることができる。

2　保有個人情報の開示を法第87条第1項の規定により写し(開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合においては、同項の規定に基づき、実施機関が定める方法により交付される物。以下この条において同じ。)の交付により受ける者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を施行令第28条第4項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても、同様とする。

2　前項の規定により訂正の請求を行う場合においては、法第91条第1項第2号中「保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報」とあるのは「保有個人情報」とする。

2　前項の規定により利用停止の請求を行う場合においては、法第99条第1項第2号中「保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報」とあるのは「保有個人情報」とする。

2　前項に規定するもののほか、実施機関は、法第129条の規定により、法第3章第3節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、五條市個人情報保護審議会に諮問することができる。

3　法第105条第1項の審査請求に係る五條市手数料徴収条例(平成12年3月五條市条例第3号)の規定の適用については、同条例第4条の2第1項第1号中「行政不服審査法第9条第3項に規定する場合」とあるのは「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第105条第1項の審査請求の場合」と、同項第2号及び同条第2項中「五條市行政不服審査会」とあるのは「五條市個人情報保護審議会」とする。

2　審議会は、委員5人以内をもって組織する。

3　審議会の委員(以下「委員」という。)は、個人情報保護制度について学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　審議会は、第1項各号に掲げる事項を審議するため必要があると認めたときは、前条の規定による審査請求をした者、実施機関の職員その他関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報取扱事務については、第6条第1項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えて同項の規定を適用する。

3　この条例の施行の際、既に行われた又は現に行われている個人情報の収集、利用若しくは提供については、この条例の相当規定により行われたものとみなす。

(西吉野村の編入に伴う経過措置)

4　西吉野村の編入の日前に、西吉野村個人情報保護条例(平成17年3月西吉野村条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例の一部改正)

5　特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例(昭和32年10月五條市条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年9月25日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、統計法(平成19年法律第53号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、奈良県広域消防組合の設立の日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前において旧条例第10条第1項の処理の委託を受けたもの及び当該処理に従事していた者に係る同条第3項に規定する個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例第11条、第18条、第21条、第24条又は第24条の2の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する開示、訂正、中止、削除及び利用停止については、なお従前の例による。

4　この条例による改正後の第14条の規定は、施行日以後における個人情報保護制度の運用状況について適用し、同日前における個人情報保護制度の運用状況については、なお従前の例による。

5　施行日前において旧条例第10条第1項の処理の委託を受けていたもの又は当該処理に従事していた者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)を施行日後にみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、前項の規定の適用を受けるときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して100万円以下の罰金刑を科する。

7　施行日前にした行為に対する旧条例に規定する罰則の適用については、なお従前の例による。