(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、市が交付する補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他基本的な事項を定めることにより、補助金等に係る予算執行等の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定等)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(決定の通知)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかに、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に書面により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の事前着手の申請等)

第9条　補助事業者等は、やむを得ない理由により補助金等の交付の決定前に事業に着手する必要があるときは、市長が別に定めるところにより、その承認を受けなければならない。

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者等は、法令、条例及び規則(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等を他の用途に使用してはならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者等は、市長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の命令)

第12条　市長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した実績報告書に市長が別に定める書類を添えて市長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(補助金等の額の確定)

第14条　市長は、前条第1項前段の規定(次条第2項において準用する場合を含む。)による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定するものとする。

(是正のための措置)

第15条　市長は、第13条第1項前段の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(交付の時期等)

第16条　補助金等は、第14条の規定により確定した額を補助事業等の完了後に交付するものとする。ただし、市長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助事業等の完了前に補助金等の交付決定額の範囲内において、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。

(交付の請求)

第17条　補助事業者等は、第14条の規定により通知を受けた補助金等の交付を受けようとするときは、交付請求書を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、第4条第2項各号に掲げる者に該当することが判明し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第19条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第20条　市長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示すものとする。

(財産の処分の制限)

第21条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(関係書類の整備及び保管)

第22条　補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出に関する書類を作成するとともに、領収書等の関係書類を整理し、補助事業等の完了後5年間保管しなければならない。

(調査等)

第23条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等に対して、その状況を調査し、又は報告を徴することができる。

(補助金等の交付手続の特例)

第24条　市長は、特に必要と認めるときは、第3条、第4条、第6条、第9条、第13条、第14条又は第17条の規定にかかわらず、別に定めるところにより、当該各条の手続を統合し、又は省略して補助金等を交付することができる。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。