(趣旨)

第1条　この規則は、五條市立認定こども園設置条例(令和3年6月五條市条例第16号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利用定員)

第3条　こども園の利用定員は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　こども園に、園長、保育教諭その他必要な職員を置く。

(教育及び保育の内容に関する全体的な計画)

第5条　こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する全体的な計画は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成29年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)に基づき、毎年度園長が作成する。

(子育て支援事業)

第6条　こども園は、条例第4条第1号に規定する子育て支援事業として、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号)第2条各号に掲げる事業を行うものとする。

(開園時間)

第7条　こども園の開園時間は、次のとおりとする。

(教育又は保育を行う時間等)

第8条　1号認定子ども及び2号認定子どもに係る1日の教育時間は、午前8時30分から午後2時までとする。

(入園の資格)

第9条　こども園に入園することのできる者は、法第20条第4項後段に規定する教育・保育給付認定子どもとする。

(入園の手続)

第10条　こども園に入園を希望する1号認定子どもの保護者は、入園願書(様式第1号)を、園長に提出しなければならない。

(学年及び学期)

第11条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(教育又は保育の提供を行わない日)

第12条　1号認定子どもに係る教育の提供を行わない日は、次に掲げる日とする。

(休業日の変更)

第13条　園長は、運動会等のこども園の行事を前条第1項又は第2項に掲げる日(以下これらを「休業日」という。)に行おうとするとき、その他特に必要があると認めるときは、休業日の変更(休業日を教育若しくは保育の提供を行う日とし、又は教育若しくは保育の提供を行う日を休業日とすることをいう。)を行うことができる。この場合において、園長は、変更を行おうとする日の5日前までに当該変更を行おうとする日及び事由を委員会に届け出なければならない。

(臨時休業の報告)

第14条　園長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に教育又は保育の提供を行わないことができる。この場合において、園長は、速やかに委員会に報告しなければならない。

(卒園式の期日)

第15条　こども園の卒園式は、原則として3月20日から3月31日までの間に行うものとする。

(修了証書)

第16条　園長は、こども園における教育又は保育の課程を修了したと認めた園児に対し、修了証書(様式第4号)を授与する。

(退園)

第17条　1号認定子どもの保護者は、当該1号認定子どもについて疾病その他やむを得ない理由により退園させようとするときは、退園届(様式第5号)を園長に提出し、その許可を受けなければならない。

(休園)

第18条　園児を月の初日から末日までの全期間において1月休ませようとする保護者は、休園届(様式第6号)によりあらかじめ園長に届け出なければならない。

(出席停止)

第19条　園長は、認定こども園法第27条において準用する学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定により、出席停止の措置をとることができる。

(教育又は保育に係る費用負担)

第20条　こども園に入園する1号認定子ども、2号認定子ども及び3号認定子どもの保護者は、五條市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する規則(令和4年3月五條市規則第33号)第3条に定める額を負担するものとする。

(実費徴収)

第21条　委員会は、前条各項に定める費用負担の他に、給食費その他こども園の事業において必要とされる費用の実費相当額を保護者から徴収することができる。

(施設及び設備の保持)

第22条　園長は、こども園の施設及び設備を常に最良の状態に保持することに努めなければならない。

(警備及び防災計画)

第23条　園長は、こども園の警備及び防災の計画を定め委員会に報告しなければならない。

(施設又は設備の損傷、若しくは亡失)

第24条　こども園の施設又は設備を著しく損傷し、若しくは亡失し、又は設備が使用に耐えなくなったときは、園長は、その理由を付して委員会に報告しなければならない。

(こども園施設の目的外使用)

第25条　園長は、こども園の建物その他の工作物又は土地(以下「こども園施設」という。)の目的外使用の申請があったときは、当該申請者にこども園施設使用許可申請書(様式第7号)を提出させなければならない。

(目的外使用の許可)

第26条　前条の規定により提出された申請書に係る使用が1月以内で、かつ、異例、疑義にわたるものでないときは、前条の規定にかかわらず、園長においてこども園施設の使用を許可することができる。

(目的外使用の許可の禁止)

第27条　委員会又は園長は、法令、条例又は教育委員会規則に特別の定めがある場合を除き、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあるときは、こども園施設の目的外使用の許可をしてはならない。

(目的外使用の許可の取消し)

第28条　委員会又は園長は、次の各号のいずれかに該当するときは、こども園施設の使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止を命ずることができる。

(原状回復義務等)

第29条　こども園施設の目的外使用の許可を受けた者は、こども園施設の使用を終了したとき、又は前条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止させられたときは、使用したこども園施設、附属設備その他器具備品等を直ちに原状に回復しなければならない。

(こども園の評価)

第30条　委員会は、こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業(以下「教育及び保育等」という。)の状況その他の運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表しなければならない。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。