(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、法第115条の45の5第1項に規定する指定事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、五條市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)に別表に掲げる書類その他市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。ただし、市長が認めた者については、当該添付書類の全部又は一部を省略することができる。

(指定の有効期間)

第3条　省令第140条の63の7の規定による指定事業者の指定の有効期間は、6年とする。

(指定の拒否)

第4条　市長は、指定事業者の指定において、本市の介護サービス量が当該事業者を指定することにより老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8第1項及び法第116条第1項の規定に基づく五條市老人保健福祉計画及び五條市介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合であって、本市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認める場合においては、当該事業者の指定を行わないことができる。

(変更の届出等)

第5条　指定事業者は、当該指定に係る事業所の名称、所在地その他市長が必要と認める事項(以下この条において「事項」という。)に変更があったとき、又は当該指定に係る事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、その旨を速やかに市長に届け出るものとする。

(指定の更新)

第6条　指定事業者は、法第115条の45の6第4項の規定により準用する法第115条の45の5第1項の指定の更新の申請は、指定更新申請書(様式第6号)により行うものとする。

(指定の辞退)

第7条　指定事業者は、指定を受けた事業について辞退しようとするときは、指定辞退届出書(様式第7号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第8条　市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定の取消し等をしたときは、当該取消し等をした者に対し、指定取消し等通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第9条　市長は、第2条に規定する申請及び第5条に規定する届出に係る受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表し、かつ、奈良県、国民健康保険団体連合会その他の機関に提供することができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、指定事業者の指定等に関し必要な事項は、別に定める。